「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応すると申し上げた」藤井外務大臣 於：ピッツバーグ Ｇ２０金融サミット
藤井財務大臣は、ガイトナー米財務長官との会談後で、こう述べた。
今年の春に、民主党の中川正春衆院議員の政権を獲ったら、米国債の購入を控える発言をして物議を醸した。
藤井財務大臣は、もしかしたら、本当にこれ以上、米国債は買わないけれど、その代わり今まで買った分の米国債は、円高で目減りしても構わないと、Ｇ２０サミットでの、不均衡是正合意を持って、バーター的な取引をしたのかもしれない。
でないと、わざわざ円高に対して、政府が介入しない、とまで言う必要がない。１ドル９０円どころか５０円でも、好きなようにしてくれて構わない、とまで言ったかどうかは分からないけれど、この発言以降、驚くほどの円高になる可能性はある。とはいえ、急激な円高までは容認できないようで、２８日になると円高の具合が急激すぎる、として介入を示唆してはいる。
ともあれ、はっきり言って、大きな流れでは、アメリカ覇権の終焉は避けられない。
世界から見れば、例えば、中国が米国債を買わないとか過激な発言をしたところで、また、駆け引きをやっているな、と思うだけだろうけれど、もし、日本が米国債を買わない、と明言したならば、世界は駆け引きだとは受け取らない。
なにせ、アメリカと同盟を結んでいて、戦後６０年ずっとアメリカの要求を呑んできて、基本方針は対米従属だった。傍目からはそう見られている。その日本が、アメリカ国債を買わない、といったら、本当にアメリカは見捨てられ衰退するのだな、と世界が受け止める可能性が高い。
ただ、世界は、こうした日本のスタンスの変化が、どの党が政権についても関係のない、長期国家戦略に基づくものなのか、それとも、鳩山政権に限った、ただのブラフなのかが判別できずに慎重になっているものと思われる。
エイリアンであるが故に、意図が読めず、身動きが取れない。結果として世界各国の時間を止めている。
世界から見たら、日本の新首相の語ることは「友愛」ばかりで、現実味がない。だから、その裏に真の意図がある筈だ、と勝手に誤解しているのではないか。もし、そうだとすると、日本の真の意図をなんとかして読み取って、その上で対応を考えようとする筈。
だから、例えば、首相の発言ではなくて、閣僚の動きや発言を見れば、その意図が分かるかもと睨めば、注意深く鳩山政権を観察することになるだろうと思われる。ところが、その鳩山政権の閣僚達の発言はてんでバラバラで、混乱するだけ。統一された意図なんて、とても読み取れない。
ならばと、今度は、日本の国内メディアを調査して見ても、鳩山政権を素晴らしいと持ち上げるだけで、どこが素晴らしいのか、ちっとも報道されやしない。素晴らしいと持ち上げるのは、夫婦でスーパーに買い物に行ったから庶民宰相だ、とか、奥さんが夢で金星にいったのいかないのとか、どうでもいいことばかりで、肝心なことは、さっぱりわからない。
だから、世界から見たら、この間の日食と同じで、日本が世界から消えたように見えているのではないか。もしかしたら、日本は天岩戸隠れしたのかもしれない、と。
←人気ブログランキングへ
「円安政策とらない」藤井財務相、米に約束 9月25日10時38分配信 読売新聞【ピッツバーグ（米東部）＝森田将孝】藤井財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と初めて会談した。
藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な円売り・ドル買いの市場介入などによる円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。通貨当局の責任者が公式の会談で為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言が為替や株式市場に与える影響が懸念される。
藤井財務相は米側に「自国通貨安の政策をとる傾向もあるようだが、（４月の）ロンドンサミットにおいて駄目となった」と伝えたことを明らかにし、このような方針に対して「ガイトナー長官は非常に好感を持っていた」と述べた。
ただ、藤井財務相は「ガイトナー長官が基本的にドルは強くなくてはならないと言っていることは多とする」とも述べ、自国通貨を強くしたいとする米国側の立場にも理解を示した。
また、藤井財務相はガイトナー長官に、鳩山政権が衆院選の政権公約で掲げた内需中心の経済政策に切り替える方針を伝えた。米国は貿易赤字などの改善のため、中国や日本などの輸出国に内需拡大を求める「世界的な経常収支の不均衡」の是正を提唱しており、ガイトナー長官からは日本の内需拡大方針に共感を得られたとしている。
円安政策を取らずに円高になれば、輸入品が安くなるなど内需振興に寄与しやすいとの見方があることについて、藤井財務相は「そういう意図した為替政策は取らない。為替市場は自由経済の牙城で、安易に公が介入するというのはどうかと思う」との認識を示した。
金融機関の自己資本比率規制の強化については「基本的に健全にしていくことは賛成だが、早急にやるとかえって貸し渋りを起こす傾向があるとも理解をしてもらった」と述べた。 最終更新:9月25日10時38分
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000397-yom-bus_all
政権交代で浮上する米国債購入問題 2009年05月15日 5:40 pm ＪＳＴ民主党の中川正春衆院議員（「次の内閣」財務相）の米国債の購入をめぐる発言が、一部の市場関係者の間で注目を集めた。
民主党が総選挙で勝利し政権を担えば、米国債の購入を控えるとの発言は、多くの市場関係者から「野党議員の発言で、インパクトはなかった」と受け止められた。
だが、１２日に発表された共同通信の世論調査では、次の総選挙で比例代表の投票先として、自民党が２６．７％だったのに対して民主党は３６．５％で約１０ポイントの差をつけた。小沢一郎民主党代表の辞任表明で揺れる民主党が、自民党を大きくリードしているのだ。政権交代の可能性が小さいとは断定できない数字と言える。
日本は外貨準備の多くを米国債で運用している。今年４月末の外貨準備は１兆０１１１億ドル、そのうち外貨建て証券は９０２４億ドル。財務省は内訳を公表していないが、大部分が米国債で運用されているとみられている。
米国債市場では今、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米国債の買い入れが始まったものの、利回りは明確に低下するのではなく、逆に上がりやすい地合いになっている。「ＦＲＢのオペがインフレを助長するとの懸念が、市場でくすぶっている」（外資系証券）ためだ。
この先も、米国債の増発を予想するような事態が続く可能性が高い。そこに日本が米国債の買い入れを減らしたり、止めたりしたらどうなるか。ある邦銀関係者は「米国債市場に強烈な利回り上昇圧力（米国債の売り圧力）が掛かることになるだろう」と予想する。
米政治情勢に詳しいある市場関係者は、民主党政権になっても、米国債を買い続けるよう米政権は強く求めてくるだろうと指摘する。「もし、民主党が政権を取って、中川氏の主張するような政策を本当に打ち出せば、日米関係が相当に緊張することになる」とも述べている。
他方、別の邦銀関係者は「ドルの長期的な下落が予想される中で、いつまでも米国債の保有額を増大させ続けるのは問題だ。政府はマーケットが混乱しないようなかたちでの出口をきちんと探る責任がある」と述べる。
民主党のマクロ経済政策は、多くの市場関係者がいまだに「謎」と言っている段階だが、無関心ではすまされない問題であることは間違いなさそうだ。
（写真／ロイター）
URL:http://blogs.jp.reuters.com/blog/2009/05/15/%E6%94%BF%E6%A8%A9%E4%BA%A4%E4%BB%A3%E3%81%A7%E6%B5%AE%E4%B8%8A%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E8%B3%BC%E5%85%A5%E5%95%8F%E9%A1%8C/
藤井財務相「円高急激過ぎ」、介入も示唆藤井財務相は２９日朝、記者団に対し、２８日の東京市場で円相場が一時、１ドル＝８８円台前半まで急伸したことについて、「（円高が）少し急激過ぎる」との認識を示した。
その上で、「（円相場が）異常な事態になれば色々あり得る」と述べ、為替介入に慎重な姿勢を事実上、撤回した。
２８日の円急騰は、先週末の金融サミットで世界経済の「不均衡是正」の合意を受けた「ドル独歩安」の側面が強いが、藤井財務相が円高容認ともとれる発言が円買いを誘った。
急激な円高は、自動車や電機など輸出産業の業績悪化につながり、景気回復の足を引っ張る可能性がある。このため、藤井財務相は、為替介入の可能性を示唆することで、円相場を安定化させる狙いがあるとみられる。
（2009年9月29日11時19分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090929-OYT1T00441.htm?from=navr
この記事へのコメント