仕分けられる「心」

　

こういう集まりを持つ、これ自身今までなかった事じゃないかと思うんですね。いままでは、あの、サイエンスというものは、もう問題なしに優遇され、科学技術立国というような言葉が通っておったんですが、それが通らないかもしれない、大変だ、ということで、こう皆さん集まって・・・　ひとつのこれは我々に、そのチャンスを与えてくれた。我々が考える、そのチャンスを与えてくれたんじゃないかと思いますね。

江崎玲於奈　11月25日　「事業仕分け」に対する共同声明において

事業仕分けで、科学技術分野の予算が大幅にカットされたことが大きな波紋を広げている。

１１月２５日には、東京大学でこの件に関する緊急討論会を開催した。ここに集まったメンバーがまた凄い。

ノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈氏の他、ノーベル賞受賞者３名、フィールズ賞を受賞者１名の錚々たるもの。金を積んだって集まってくれる方々じゃない。

よほどの危機感がなければ、これほどの先生方が一堂に会することなんてないだろう。

今や、民主党政権によって、国民は、いままで当たり前だと思っていたことが、少しも当たり前ではなかった、ということを実感させられつつあるように思える。

そのことを国民に知らしめたことが、この事業仕分けの功績といえば功績。また更に、この事業仕分けによって、政治と国民との距離が縮まりつつあるようにも見える。

文部科学省は１６日から、行政刷新会議による事業仕分けの結果を同省のサイトに掲載して意見募集を始めているけれど、これだって国民の声を聞いて、それを政策に反映させようという意識の表れ。ネットなんかでも積極的に意見を出して、こんな無茶をやめさせようとの声もある。

民主党政権が政治主導だといって、権限を政治家に集中させようとしているのと裏腹に、官僚や省庁が政治を国民に訴えるという構図になっている。

どこか、国民の生活が第一と考えているのは本当は誰なのか、という一種の「競争」が始まっているように思えてならない。

２６日には、鳩山首相が件のノーベル賞受賞者らと会談して、意見交換を行っているけれど、相当に手厳しい批難があったらしく、会談後、「最終的に事業仕分けも重視し、科学技術の知的財産を活用する方向を考えていきたい」などとコメントしている。尤も、その場その場で言い繕う「漂流総理」のこと。口で何をいってもアテにできないのだけれど。

それ以上に大切なことは、日本の中で二極分化が起こっているのではないかということ。

２１、２２日に行われた産経新聞の世論調査では、事業仕分けを「行政の無駄の洗い出しに役立つ」と評価する回答が88.7％にも達しているし、毎日新聞調査でも、事業仕分けを「評価する」という声が74％にのぼった。

その一方で、石原都知事や亀井郵政問題・金融担当大臣は、事業仕分けは「人民裁判」だと批判している。

世論調査で、仕分けを評価する一方、必要なものにはきちんと予算を付けるべきだという意見との国内対立がおこりつつあるのではないかとさえ。

双方を支持する「心」のレベルでみても、ある種の二極分化を起こしているように思えてならない。

それは、「役人をつるし上げる様を見て喜ぶ心」と「日本の将来のために、きちんときめなければならないという心」への二極化。

つまり、事業仕分けを通じて、自分のある種のフラストレーションを解消するための「利己心」と、日本の将来、他人の為という「利他心」とに分化しつつあるのではないかということ。

仕分けされているのは事業だけではなくて、国民の心も仕分けられている。

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ノーベル賞受賞者らが仕分け批判で集結　「世界一目指さないと2位にもなれない」2009年11月25日 22時45分 更新

科学技術予算の削減を判断した事業仕分けについて、利根川進氏や江崎玲於奈氏などノーベル賞受賞者らが緊急声明を発表。東大で会見し、見直しを訴えた。

　「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」――利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。

　6人は利根川氏と江崎玲於奈氏、小林誠氏、野依良治氏、フィールズ賞受賞者の森重文氏、発起人で東大名誉教授の石井紫郎氏（法制史）。益川敏英氏も賛同している。

　事業仕分けでは、次世代スーパーコンピュータ開発や大型放射光施設「SPring-8」、研究への補助金、国立大学法人の運営費など、科学技術・学術関連予算の多くが削減・凍結と判定された。

　声明は、仕分け結果が「現政権が目指す科学技術立国とは逆の方向を向いている」と強く批判し、若者の科学技術離れや研究者の海外流出を懸念。仕分け結果をそのまま予算に反映するのではなく、科学技術の専門家の意見を聞いた上で適切な配慮するよう要望。「将来に禍根を残すことのないよう、強く望む」としている。



◆「世界一を目指す意気込みでやらないと、2位にも3位にもなれない」

「テレビでは、信じられない非科学的なことをやってる。科学者と称しているけど科学者じゃない人が大衆をたぶらかしている」と利根川氏。科学者の海外流出を懸念する声明の内容については「研究はどこでやっても構わないと思う」とチクリ。発起人の石井氏は、「仕分け作業で日本の科学技術を支える若い人に『科学者はやっかい者』という負のメッセージが進行している」と懸念し、声明を作成して賛同者を募ったという。

　江崎氏は日本人にノーベル賞受賞者が少ないことを引き合いに、「日本の科学技術は一流ではない。ここでお金を出さないとますます悪くなることは明らか」と皮肉交じりに話した。

　理化学研究所が開発を進める次世代スーパーコンピュータについて、事業仕分けの際に「本当に世界一になる必要があるのか、2位ではだめなのか」という意見が出たことに対し、利根川氏は皮肉を交えて反論。「世界一を目指してもなれないもの。世界一を目指す意気込みでやらないと、2位にも3位にもなれないことを理解すべきだ」

　理研理事長も務める野依氏は「科学技術や教育は短期的な費用対効果で評価されるべきではない。もう少し見識ある議論があって然るべき。スパコンや加速器はインフラ。国として整備が必要だ」と訴えた。

　理研が天下りを受け入れているという批判には、利根川氏が「国の研究機関に役人が天下る必要はないと思っているが、天下りがあるからスパコンはストップすべきというのはおかしい」と反論。天下り問題とスパコン開発は「仕分けしてもらわないといけない」と切り返した。


江崎氏は、科学と技術は分けて考えるべきという持論を展開。「科学は未来をたずねて新しい知識を得ようとする。技術は国民の生活水準を上げる。そういう“仕分け”もきちんと考える必要がある」（江崎氏）　科学と技術の必要性を社会に訴えていくことも「科学コミュニティーの責任」と江崎氏は指摘する。「日本の科学者も米国のように産業界と協力し、スパコンがどういう風に使われているかなどをPRする必要がある」という考えだ。

　利根川氏は「日本の大新聞の科学部は米国と比べて専門知識がない」と指摘。科学の重要性を広く理解してもらうためには「マスコミにもっと科学を理解してもらわないと」と注文を付けていた。

URL:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/25/news104.html



事業仕分けに反撃？文科省、ＨＰで意見募集2009年11月17日19時27分

　国民のみなさん、この結果をどう思いますか――。文部科学省が１６日から、行政刷新会議による事業仕分けの結果を同省ホームページに掲載し、意見募集を始めた。文科省の事業に対して「廃止」や「予算縮減」など厳しい仕分け結果が出ているが、「仕分け結果に疑問を持つ国民の声が集まれば」と期待する同省幹部もおり、今後の予算折衝の反撃材料にしたい思惑も透ける。

　意見は予算編成大詰めの１２月１５日までメールで募る。川端達夫文部科学相は１７日朝の閣議後記者会見で「（仕分けに対して）いろんな意見を受ける場を提供したいと思った」「国民がどう思うかも大事な要素」と述べた。

　仕分けが実施された文科省の事業では、小学校５、６年生の児童、担任に配られる英語指導冊子（英語ノート）の作成費用などを含む「英語教育改革総合プラン」（来年度予算の要求額８億４千万円）▽電子黒板を活用した教育に関する調査研究などの「学校ＩＣＴ活用推進事業」（７億２千万円）▽「子どもの読書活動の推進事業」（２億１千万円）などが「廃止」とされた。ほとんどが何らかの見直しを迫られ、文科省にとって厳しい結果となっている。

　しかし、文科省によると、例えば英語ノートについては、「廃止」という結果を知った学校関係者から、計画通りの配布を求めるメールや電話が意見募集の前から数十件届いているという。

　文科省は、ホームページに「事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かす」として、まず１１、１３日の結果を掲載。主に教育分野の事業は鈴木寛副大臣と高井美穂政務官、科学技術・文化分野の事業は中川正春副大臣と後藤斎政務官に、それぞれ届くメールアドレスも公開した。（青池学）

URL:http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170276.html



【事業仕分け】ノーベル賞学者を懐柔予定が猛批判　鳩山首相たじたじ　2009.11.27 01:12

　鳩山由紀夫首相が２６日、行政刷新会議の「事業仕分け」での科学技術予算削減を非とするノーベル賞受賞者らと会談したのは、科学者や研究者らから「見識を欠く」などと仕分け結果に予想以上に厳しい批判が相次いだためだ。首相サイドには、年末の予算編成に悪影響を及ぼさないよう、意見を聞く姿勢を示すことで懐柔したい思惑があったとみられる。

　「金にならないが、技術と結びつくこともある。それが人類の進歩だ」（小柴昌俊氏）

　「リレーをやっているようなもので、途中で止めたら大変だ」（野依良治氏）

　会談では厳しい意見が飛び、首相は会談後、記者団に「最終的に事業仕分けも重視し、科学技術の知的財産を活用する方向を考えていきたい」と語った。

　この日はこのほか、政府の総合科学技術会議の有識者委員らも内閣府の古川元久副大臣と会談。「内閣の科学技術政策に対する姿勢が見えない」「科学予算の増額に努めるべきだ」と政府批判を強めた。

　次世代スーパーコンピューター開発の専門家の平木敬・東大院教授も２６日、産経新聞の取材に対し、スパコン予算を凍結した仕分け作業について、「中身よりも、（説明する側の）文科省官僚の反射能力だけが問われているような気がした」と不快感を表明した。

　マスコミ各社の世論調査では、「事業仕分け」に対する国民の評価が高い。「事業仕分け」が鳩山内閣の支持率を牽引（けんいん）しているだけに、簡単に仕分け結果を覆して予算を復活するわけにもいかず、首相の悩む日々が続きそうだ。

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091127/plc0911270116001-n1.htm



内閣高支持率保つ「事業仕分け」 透明性が国民の評価うける　2009/11/24 20:47

迷走する普天間基地の移設問題や鳩山首相の政治献金疑惑、そして国会での強行採決――鳩山内閣のイメージダウンにつながるような出来事が最近続いている。それにもかかわらず、内閣支持率が維持されるという意外な結果が出た。その原因は「事業仕分け」にあるとみられる。蓮舫議員の厳しい表情とともに連日テレビで報道された行政刷新会議の事業仕分けは、はからずも「鳩山政権の目玉事業」となって、政権の下支えに貢献している。

産経新聞とFNNが2009年11月21日と22日に実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%を記録。前回調査（10月17日、18日）よりも1.6ポイント高い数字だった。一方、同じ日に毎日新聞が実施した世論調査の内閣支持率は64％。こちらは前回調査（10月17日、18日）から8ポイントの減少だったが、6割以上の高い支持率であることには変わりない。

◆「民主党の広報活動としてはすごく効果的」

いずれの調査でも、高評価の背景にあるのは行政刷新会議が進める「事業仕分け」だ。産経新聞の調査では、事業仕分けを「行政の無駄の洗い出しに役立つ」と評価する回答が88.7％にも達した。毎日新聞調査でも、事業仕分けを「評価する」という声が74％にのぼった。普天間問題や日本郵政人事といった他の論点では「評価しない」という回答が過半数を超えているのとは対照的だ。事業仕分けのプラスイメージが鳩山内閣の支持率につながっている構図がくっきりと浮かび上がる。

公衆の面前で予算のムダを洗い直す――そんな触れ込みの事業仕分けは、約10日前の11月11日から1週間かけて「前半戦」が実施された。民主党の枝野幸男衆院議員や蓮舫参院議員を始めとする仕分け人と、予算を請求する側の官僚や現場担当者たちの激しいやりとりがテレビで大きく報道され、国民の関心を強くひきつけた。

「まるで公開処刑だ」とか「政治主導ではなく財務省主導」といった批判もあったが、仕分けの様子を報道陣だけでなく一般市民にも公開し、インターネットでライブ中継したり、資料を見たりできるようにした「透明性」が高く評価されたようだ。

蓮舫議員という見栄えのするキャラクターを前面に出した戦略も当たった。「人選が絶妙」というタレントの松尾貴史さんは11月24日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）で

「テレビ的というか、民主党の広報活動としてはすごく効果的になっているんじゃないですかね」
と、その宣伝効果の大きさを評価した。


◆鳩山首相が「仕分け会場」を視察

「いまの政権にとっては事業仕分けが最大の武器」と気付いたのかどうか。「後半戦」初日となった11月24日の午後には、鳩山由紀夫首相が会場の国立印刷局市ヶ谷センターに足を運び、仕分けの現場を視察した。仙谷由人行政刷新担当相らととともに3つのワーキンググループの議論を駆け足で傍聴した鳩山首相は、

「非常に短い時間だったが、国民のみなさんのために仕事をしているという熱気を大変強く感じた。国民のみなさんの監視の中で予算が作られるということだけでも大きな違いだと思う」
と自画自賛。事業仕分けの受け止め方について、

「それぞれ真剣な勝負の中で結論を出してきたものであり、国民の7割、8割が『いいじゃないか。やれよ、事業仕分け』という気持ちになってくれている。それを私は基本的に重視することが大事だと思う」
と述べ、事業仕分けが国民に支持されていることを踏まえて、その結果を重視する姿勢を鮮明にした。

事業仕分けに対しては、各界から批判もある。「こういうことが1時間でできるとは到底思えない」（東国原英夫・宮崎県知事）といった手法に対する非難や、「何％減らすからこうだとか乱暴すぎて、（事業仕分けは）科学にはなじまない」（益川敏英・京都産業大学教授）といった仕分け対象についての反発。11月24日には、東京大や京都大、早稲田大など9大学の学長が、スーパーコンピューターの開発凍結など科学技術予算の削減を提案している状況に対して、「世界の潮流に逆行し、さらなる国家の危機を招く」と見直しを求める異例の共同声明を発表した。

しかし、そのような批判が起きるのも、事業仕分けが公開の場で行われているからだともいえる。「公開したのは大正解だったと思う」というのは、ビデオジャーナリストの神保哲生さんだ。

「国民の間には、政府にはムダな事業が多いという共通認識がある。事業仕分けが評価されているのは、ムダがひどいという思いの強さの現れだろう」
国民の関心の高さは、仕分け会場への来場者の多さという形でもあらわれた。11月24日は2500部用意した午後の資料が15時すぎになくなってしまう大盛況。行政刷新会議のスタッフは

「一般の入場者は前半戦よりも多い。週末にテレビで取り上げられていたので、実際に見てみようという人が増えたのではないか」
と驚いた様子で語る。インターネット中継も好評で、同時に1万人以上がアクセスしているという。鳩山首相と同時刻に会場で傍聴していた神奈川県在住の男性（62歳）は

「日本が変わろうとしていることを実感したくて、来てみた。事業仕分けのやり方はもっと研ぎ澄ます必要があると思うが、透明性が高まるのは大変いいことだと思う。鳩山政権は外交などが心配だが、まだ期待感をもっている」
と話していた。

URL:http://www.j-cast.com/2009/11/24054613.html



【石原知事会見詳報（２）】事業仕分け「人民裁判みたい」実際の予算に注目　2009.11.27 22:17

　「しかし、やっぱりその民族の繁栄、国家の繁栄、これからこの国を担っていく若い世代というものを心身ともに鍛えて、健全な姿に置くということのためには、スポーツの行政というのは欠かすことができないと思うから。どういう形のプライオリティー（優先順位）で予算を組んでいくか刮目（かつもく）しなくちゃいけない。今の段階では。まずできた予算を見ないとわからない」


　－－事業仕分け自体が、国民に目に見える形だということで、わかりやすいとういう声が多いようだが

　「目に見えるところでやって、役人をつるし上げるから、みんな国民は快哉（かいさい）叫ぶだろうさ。ただやっぱり観客が立ち見まで出るって、満員になるぐらい眺めてるってのもある意味じゃ結構だけど、ある意味じゃちょっと怖い気もするね」

　「今まで勝手なことした役人をとっちめて人民裁判みたいになってしまって、それで国民がいかに留飲を下げても、できてくる予算が実は執行されるときにこの国を狂わせてしまったらえらいことになりますからね」

　「自民党がずっと政権続いたら、相変わらずだらだら国債を発行したか知らんけども、今度の内閣、言ったことの手前、なかなか予算編成というのは苦しいし、難しいと思いますよ」

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091127/lcl0911272218003-n2.htm



亀井大臣、事業仕分けは「人民裁判」2009年11月28日 07:37 JST

【PJニュース 2009年11月28日】国内経済は内閣府も認めるデフレ状況下だが、さらなる悪化を招く予算の凍結・削減が進む。亀井静香郵政問題・金融担当相は27日、非クラブ記者を集めた「第二会見」で09年度補正予算の事業仕分けを「人民裁判」と的確に表現した。

この発言は、予算形成過程を透明化できないかとの質問に答えたもの。亀井大臣は「おっしゃることは分かるが、今の事業仕分けだって公開で査定をやっているようなもので、いい面もあるがマイナス面もある。人民裁判みたいにワーッとやるのは事実上の影響を与える面がある」と述べた。

その上で大臣は「予算編成過程を全部民間にさらすとなると、公務員が要らなくなる。直接投票で家庭にボタンを置いて『賛成』『反対』とやればいいことに。各省庁にそれをやってもらうために(国民は)税金を払っている」と極度の透明化に疑問を呈した。

政治家の役割にも触れ、「政治家はけしからんというが、国民は委ねているんだ。許容範囲内でポンポンやることが必要。政治家自身がある程度の権限を持つという視点から、代議士制度ができている。一から十まで世論調査でやったら、代議士は要らなくなる」と続けた。

事業仕分けについては仙石由人行政刷新担当相が12日、毎日新聞主催のシンポジウムで「政治の文化大革命が始まった」と表現している。ただし、これは予算の削減を自画自賛する意味合いで使っていた。【了】

URL:http://www.pjnews.net/news/490/20091127_5



題名

11/25 声明文(ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会)


学術および科学技術に関する「事業仕分け」によって現在進行中の科学技術政策決定手順について深く憂慮するノーベル賞受賞者、フィールズ賞受賞者をはじめとするわれわれ研究者が急きょ集い、討論した結果、以下のような声明を発表することに決した。


声　明

　資源のない我が国が未来を持つためには、「科学技術創造立国」と「知的存在感ある国」こそが目指すべき目標でなければならない。この目標を実現するために、苦しい財政事情の中でも、学術と科学技術に対して、科学研究費補助金を始め、それなりの配慮がなされてきた。このことを私たちは、研究者に対する国民の信頼と負託として受け止め、それに応えるべく日夜研究に打ち込んでいる。
学術と科学技術は、知的創造活動であり、その創造の源泉は人にある。優秀な人材を絶え間なく研究の世界に吸引し、育てながら、着実に「知」を蓄積し続けることが、「科学技術創造立国」にとって不可欠なのである。この積み上げの継続が一旦中断されると、人材が枯渇し、次なる発展を担うべき者がいないという《取り返しのつかない》事態に陥る。
現在進行中の科学技術および学術に関する「事業仕分け」と称される作業は、対象諸事業の評価において大いに問題があるばかりではなく、若者を我が国の学術・科学技術の世界から遠ざけ、あるいは海外流出を惹き起こすという深刻な結果をもたらすものであり、「科学技術創造立国｣とは逆の方向を向いたものである。

　学術と科学技術に対する予算の編成にあたっては、このような「事業仕分け」の結論をそのまま反映させるのではなく、学術と科学技術の専門家の意見を取り入れ、将来に禍根を残すことのないよう、大学や研究機関運営の基盤的経費や研究開発費等に関する一層の配慮を強く望むものである。

40142

　　　　　　　　　　　　　　 　　　署名人一同（名簿は別紙）

署名はこちらでも集めております．ご協力をよろしくお願いいたします．
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA

--東京大学大学院理学系研究科・理学部 広報室--

URL:http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info.html?id=2009

Comments

[KIHIRU]

日比野庵さん、こんにちは～
確かに、私の周囲を見渡しても、この日本が二極化していることを実感しています。
「利己心」と「利他心」
たぶん、これから、もっともっとはっきりとわかってくると思います。