消費活動のデイトレード化

 
次に、消費サイクルを活発にして、回転を上げて消費を促す、二毛作・三毛作なGDP増加策について考えて見る。

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政府もマスコミも口では、内需拡大だ、消費だなんていう割には、意外なほど、この手の消費サイクルについての議論は見られない。

ここで、GDPの増加策である「作付面積の増加」と「二毛作・三毛作」の二つの政策を、株取引に例えてみると次のようになる。

Aさんは、年1回だけ大口の取引をする。この人は今流行りのネットトレードは使わず、昔ながらの証券会社での対面販売で取引を好む。この年もAさんは1回だけ、400万株の株を買い、その株が一万円値上がりしたタイミングで全部売って、400万円の利益をあげた。

一方、Bさんは、今流行りのデイトレーダー。一日に何回も取引をする。時には一日100回も売買することもある。Bさんは、巧いデイトレーダーで、1回に1000株を売買して1000円の利益を上げている。この取引を平均して毎日20回程度行い、毎日2万円を稼いでいる。この一日2万円の儲けは、安定していて、この年も年間4000回の売買をして、400万円儲けた。

Aさんのトレードは、大きく値上がりするまで待ってから、ドカンと儲ける「作付面積増加型」のやり方。それに対して、Bさんのそれは、細かい儲けをチョコチョコ積み重ねて、一年掛けて大きな儲けにする「二毛作・三毛作型」のトレード。だけど、AさんとBさんの儲けは、GDPとしてみた場合、どちらも400万円で同じ。

Aさんのトレードは一回の取引で何百万株もの取引をして、大きな儲けを出さなければいけないから、きちんと儲けの出る銘柄を仕込まなければならないし、しかも何百万株もの株が買えるくらいの大型株でないといけない。

だからこの「作付面積増加型」のGDP増加政策は、多くの資金をまとまって投入する公共投資に向いている。だけど、その投資する分野は、将来の成長産業であって、かつ多くの雇用が見込まれる「有望な大型株」でなければ、成功は覚束ない。

それに対してBさんの方法は、その日に買って、その日のうちに売るデイトレード。一回の儲けはそれほどではないけれど、その日だけ上がる銘柄を買って、売ればいい。

だから、将来の成長産業は何か、なんて見極めなくていいし、一度に多額の投資も必要ない。その代わり、毎日毎日取引しなくちゃいけないという大変さはある。

これは、あたかも、毎日スーパーでその日の食材を買うように、個々の消費者レベルでの売買行動にあたる。

仮に、Aさん型のトレード、即ち公共投資が行われなかったとしても、Bさんのデイトレード、「二毛作・三毛作」型の消費行動さえ活発にできれば、それでもGDPは増加する。

これは、内需主導型のGDPの押し上げに相当する。

だから、内需拡大を本当にやりたいのであれば、消費行動のデイトレード化。即ち、消費者の財布の紐を、どうにかして緩めて貰えるような政策を考える必要がある。

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国が景気刺激を行うときには、公共工事をしてみたり、税金を安くしてみたり、手当を出してみたりするけれど、株の取引にかかる費用と、国政における税制は驚くほど良く似てる。

まず、株取引にかかる費用には、大きく分けて次の二つがある。

1.株の売買に伴う利益に対する税金(株式等の譲渡益課税)
2.株の売買そのものの手数料   (株式売買委託手数料)

1.は株の売買で利益を得たときに掛かる税金で、源泉徴収か申告分離課税を選択して払う。税率は、利益に対して20%で内15%が所得税、5%は住民税になっている。

ただし、2010年迄は特例措置として10%に軽減されている。この税は、利益ではなくて損失が出た時には掛からない。税率が決まっているということと、赤字の場合は税金を払わなくていいという点において、企業法人税と良く似てる。

2.は一回の取引ごとに掛かる手数料で、平成11年10月から完全自由化された。証券会社は、独自にさまざまな手数料体系を採用しており、ネットトレードの普及に伴って、各証券会社での値下げ競争が一層激しくなっていった。

今や一取引100円とか、一日定額1000円とかになっていて、個人投資家の市場参入に一役かっている。この取引毎に税金がかかるという意味において、この株式売買委託手数料は消費税に良く似ている。

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企業法人税が安くなると、企業の財務は楽になるから、設備投資はし易くなる。畢竟、公共投資型の景気刺激が為される。また、消費税が安くなると、消費者レベルでの消費が活発になるから、二毛作・三毛作、要するにデイトレード型の消費活動が進むことになる。

前者の法人税を安くする景気対策は、国民にとっては、給料が上がるほうに働くし、後者の消費税を安くする景気対策は、買い物しやすくする、即ち、支出しやすくする方向に働く。

もちろん、どちらのケースでもGDPは増大する。

だから、国民にとっては、税金は安いことに越したことはないのだけれど、法人税を安くするか、消費税を安くするかで、刺激される景気主体が異なるということは、我々国民もしっかり認識しておいたほうがいい。なぜかといえば、給料が上がる(または下がらない)か、商品の値段が安くなるかの違いとなって現れてくるから。

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画像デイトレード wikipedia

概要 [編集]
1日に1回もしくは複数回の取引を行い、細かく利益を積み重ねる売買手法である。場合によっては、1日で数百万円~数億円の利益を得られる(あるいは失う)など、他のトレード手法と比べ即時性・ゲーム性・ギャンブル性および依存性が強いとされ、利益をあげ続けるためには高い熟練度を要する。

デイトレードを継続的に行う者を「デイトレーダー」と言う。本業としている者を「専業デイトレーダー」、兼業している者を「兼業デイトレーダー」と言うこともある。日中に頻繁に売買する点をさして、日計り専門でないスイングトレーダーも含めてデイトレーダーと呼ぶことが多い。かつて日本語ではこれらを相場の一勢力としては「日計り筋」と呼ぶ事が多かった。

現物株の売買においては、差金決済が禁止されている[1]ため、実際の手法としては同一銘柄を資金余力を超えて回転売買することは出来ない(現金取引の場合)。この場合デイトレーダーの手口としては、特定銘柄の売買を終了させついで別の銘柄を手がけるといった「ループトレード」の手法をとることが多い。

歴史 [編集]
デイトレードは米国で広がり、デイトレードによる破産者の増加、それによる銃の発砲事件などの社会問題にもなった。

日計り商いは、デイトレードという言葉が生まれる以前から、日本でも可能な手法ではあった。しかし、売買手数料が自由化される以前の取引に高額な手数料を必要とした時代には、証券会社のディーラーでもない限りごくわずかの値幅(ティック)だけを目標として利ざやを稼ぐ手法そのものが難しかった。また日本には有価証券取引税や取引所税など特有の税制があり、株券の売買に売買価額の1万分の6(証券会社)ないし10(投資家)が課税されていたことも障害となっていた。しかし1999年(平成11年)に取引二税が廃止され、また2001年(平成13年)にいわゆる金融ビッグバンの一環としてループトレードの解禁や証券売買手数料の自由化など規制が緩和され、日本でもいわゆるデイトレーダーが活躍できる素地がうまれるようになった。

手数料が自由化されてから証券会社は競うようにして売買手数料の値下げをおこなうようになり、また個人口座獲得のための営業戦略などもあって、日本の金融界ではこれまで個人投資家では不可能だったデイトレードに注目が集まることになった。また、証券会社もそれに合わせて個性的な独自サービスを競い、プロに近いチャートソフトを契約者に提供するようになった。

21世紀のIT革命と共に日本でもデイトレードが一般人に浸透しはじめ、書店ではデイトレード関連の参考書籍が棚を埋めるようになり始める。カリスマトレーダーの登場も、この頃である。同時に証券会社同士の競争激化による、手数料の値下げやサービスの個性化なども加速した。

しかしライブドア・ショックを機とした新興市場の低迷などから、日計り商いは2005年をピークに減少傾向となり、次第にスイングトレードや短期投資などの「持ち越し取引」が増えるようになった。SBI証券・松井証券・楽天証券・マネックス証券・カブドットコム証券の5社が調査した結果、2005年12月をピークに月間の平均売買回転率は半分近い値にまで低下している[2]。

URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89

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