「これは党というよりも全国民からの要望でございます」小沢幹事長 於:予算に関する民主党の重点要望提示において
今月の16日に小沢幹事長が、官邸を訪れ、鳩山首相に対して2010年度予算と税制に関する重点要望を提出した。18項目におよぶ要望の概要は次のとおり
〈1〉子ども手当 初年度、1人当たり、月額1万3000円。地方の負担増は求めない。所得制限の限度額は、政府与党で調整
〈2〉高校無償化 公立高校の授業料を無償化。私立高校生には年額12万円(低所得世帯は24万円)を助成。所得制限は設けない
〈3〉農業戸別補償制度の導入 要求額を確保する。財源確保のため、農業予算の大転換を求める
〈4〉地方財源の充実 10年度から税源移譲で削減された交付税相当額1・1兆円に見合う交付金制度を創設
〈5〉過疎法の延長
〈6〉国と地方の協議の場の設置
〈7〉整備新幹線の整備
〈8〉高速道路の整備
〈9〉診療報酬の引き上げ 診療報酬本体の引き上げが必要
〈10〉介護労働者の待遇改善
〈11〉障害者自立支援法廃止
〈12〉肝炎対策の予算確保
〈13〉ガソリンなどの暫定財率 現在の租税水準を維持。自動車重量税は暫定分の国分を半分程度、減税
〈14〉高速道路の無料化 段階的に進める。軽自動車の負担軽減を図る
〈15〉国直轄事業の抜本的見直しと地方負担金の廃止
〈16〉租特見直し
〈17〉土地改良予算の縮減
〈18〉環境税 今後の検討課題とする
要望書を見ると、いろんな報道で指摘されている、マニフェストを否定する現実路線。何かと問題視されていた、財源に対する案も盛り込まれている。
たとえば、〈1〉子ども手当への所得制限導入や、〈13〉ガソリン税の暫定税率維持、そして〈17〉土地改良予算の半減などがそう。
しかも、これら3項目については、要望も陳情もないのに、小沢幹事長が独自に追加した項目だという。
中でも、ガソリン税の暫定税率維持は予算的にも大きい。ガソリンの暫定税率は1リットルあたり約25円。年間税収は約1兆3000億円にも上る。なにせ、あれほど話題となった事業仕分けで捻出できた財源は6770億円ほど。だから、ガソリンの暫定税率が維持されると財源の大きな柱になる。
小沢幹事長は、現実路線を意識して、そちらへの転換を政府に迫ってる。
この動きに関しては、9.26のエントリー「剛腕幹事長の狙い」で予想していたのだけれど、大体、そのとおりになってきたようだ。次にそのエントリーの該当部分を引用する。
・・・権力を官邸の少数に集中させているから、尚のこと、官邸に言うことを聞かせられる議員が居たとしたら、彼が最大の力を得ることになる。
身も蓋もない言い方をすれば、次の参院選が近づくにつれ、党の金を左右できる権限を持った議員が力を増してくる。
官邸の首脳に睨みが利いて、かつ、党の金を融通できる権限を持った議員となると、そう何人もいる筈がない。
今のままの混乱が続くようなら、折角、麻生前政権の経済政策によって、回復の兆しが見えた日本経済は、また不況に逆戻りする。そして、その可能性は非常に高い。
だけど、剛腕幹事長は、逆にそれを待っているのではないかと思われる。財界や官僚が泣きついてくることを待っているのではないか。
そして、何でも言うことを聞くから、と彼らに泣きつかせておいて、ゆっくりと腰を上げて、党首脳部に話をつけて、現実路線への転換による政治的解決を狙っているようにも思えてくる。それこそが脱・官僚、政治主導なのだ、とかなんとか言って。・・・
・・・今でこそ、民主党のその浮世離れした政策に不安の声が上がり始めているけれど、こうした、政治の空転を梃子にした、現実路線への転換が、来年の参院選までに行われれば、参院選で民主党が勝利する可能性も高まってくる。やれば出来るじゃないか、とか、やっと気づいてくれたか、と世論は安心する。
だけど、それまで、割を食う国民と経済はもつのだろうか。2009.9.26 日比野庵本館「剛腕幹事長の狙い」より
当時のエントリーでは、現実路線の転換が何れは行われるとしても、財界や官僚に泣きつかせておいて、その見返りとして何か要求するのではないか、と推測していたのだけれど、どうやらそれも本当に行われているようだ。
12月19付の西日本新聞の報道によると、民主党本部が都道府県連から吸い上げる業界団体などからの陳情報告書のひな型に、陳情団体について説明する「選挙などの支援状況」という項目欄があるという。陳情を選挙に利用する意図が見え隠れしている、と西日本新聞は翌日の朝刊で指摘したとのことだけれど、やはりそういうことらしい。
うまく現実路線への転換が行われれば、来年夏の参院選で勝利する可能性は確かに高まるだろう。
来年の予算編成を考えると今の時期に現実路線への転換を図るというのは確かに分かる。だけど、今、このタイミングは如何にも拙い。もちろん、例の陛下と習近平氏との特別会見問題があったから。
あの不敬発言で著しく国民の印象が悪くなった。そして小沢幹事長自身にある独裁イメージが更に輪を掛ける。
今回の要望書に関して、鳩山首相は、その場では「幹事長からお話がありましたように、党の要望、意見というよりも国民の思いだ、その通りだと思っております」と追認したのだけれど、翌日の17日には、いつものように、「私は『廃止』とずっと申し上げてきた。ある意味で誓いだとも思っている」と記者団に語るという鳩サブレ振り。
小沢幹事長はこの発言に怒り、鳩山首相と目も合わせないほど険悪になったという。
平沼赳夫氏によると、小沢幹事長は誰かを嫌うと、一言もしゃべらなくなって、目も合わせず、完全に無視を決め込むらしい。
もし、これが本当だとすると、小沢幹事長は、あの発言で、鳩山首相を見限ったことも考えられる。とすると、予算・その他に関しては、自分からはもう口を出さず、外部や国民からの圧力で鳩山首相が政権を自ら投げ出すのを待つかもしれない。
昨日のエントリーで触れたように、素直に民主党の考えの誤りを国民に謝罪した上で現実路線へ転換するのなら、いましばらく国民は応援してくれる可能性はある。ボールはどうやら鳩山首相に渡された感がある。
鳩山首相は暫定税率については、5円引き下げという小幅撤廃でお茶を濁そうとしているようだけれど、これまでのように、いつまでも決断できず、ずるずると言ってしまう可能性は十分ある。
鳩山首相は、首相を務めたくないけれど、首相では居たい人だから、できるだけ長く居座り続けたい。問題は周りがそれを許容するかどうか。
我慢比べが始まった。
あの鳩はまだうまく飛べない。
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予算、税制も「小沢支配」=政府、党の要望無視できず
民主党の小沢一郎幹事長が16日、鳩山由紀夫首相に2010年度予算と税制に関する重点要望を提出した。党本部に寄せられた陳情を受け、小沢氏が最終判断してまとめた要望で、政府側もこれを無視できない格好。鳩山政権は「政策決定の内閣一元化」を掲げ、党は政策決定に関与しないのが建前だが、政策面でも小沢氏が影響力を示し、鳩山政権の「小沢支配」が一層浮き彫りになった。
「党として陳情を聞き、それを政府に伝える仕組みをなんだかんだ言う人もいるが、可能な限り政府で反映していただきたい」。小沢氏は首相官邸で要望を提出した際、こう強調した。さらに「本当に政治主導か疑問だ。政府高官は研さんを積んで自ら決断し、実行してほしい。そうでないと民主党政権への国民の期待はしぼんでしまうことになりかねない」と閣僚らに苦言を呈した。
提出した重点要望は小沢氏主導で決定した。民主党は11月から地方自治体や業界団体などの陳情窓口を党に一元化。幹事長室に集約した約2800件の陳情を「陳情判定会議」で絞り込み、最終的に小沢氏が18項目の重点要望を決めた。高校授業料の無償化、農業の戸別所得補償制度の導入など先の衆院選マニフェスト(政権公約)の重点項目に加え、地方で要望の強い整備新幹線や高速道路の整備も盛り込むなど、「小沢氏が来年の参院選を考慮して政治判断した」(党幹部)内容となった。
これに対し、政府側は党の要望を予算案などに最大限反映させる方針。党の決定が14日から16日に遅れたことで、税制改正大綱の決定は来週以降に先送り。「党あってのわれわれ。勝手にやるわけにいかない」(副大臣)ことから、予算編成作業は遅れ気味だ。予算案や法案を国会で成立させるには与党の協力が不可欠で、小沢氏の意向で予算案も日程も左右される状況に、ある副大臣は「実質的に小沢支配だ」と漏らす。
民主党内には「政策決定の内閣一元化と矛盾するのではないか」(中堅議員)との指摘もあるが、小沢氏は「決定するのは内閣だ。われわれは要望するだけだ」と矛盾しない考えを示している。ただ、ある党幹部は「民主党の政務三役は初めて予算を作る人ばかり。(省庁間で)収拾がつかない状態を交通整理できるのは小沢氏しかいない」と小沢氏に頼らざるを得ないとしている。(2009/12/16-20:37)
URL:http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009121600968
陳情されてもないのに…小沢「これが全国民の要望だ!」2009.12.18
2010年度予算編成に向けて民主党の小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に提出した「重点要望」のうち、実際には各種団体や自治体からの陳情がなかったにもかかわらず、要望項目に盛り込んだ“架空陳情案件”が存在していることが17日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。小沢氏が「全国民からの要望」としたことにも疑義が生じた格好で、鳩山政権が掲げる「政策決定の内閣への一元化」がブチ壊された構図があらためて鮮明になった。
架空陳情案件は(1)ガソリン税の暫定税率維持(2)子ども手当への所得制限導入(3)土地改良予算の半減-の3項目。陳情の仕分け作業とは別に、党内を事実上支配する闇将軍・小沢氏が独自の判断で盛り込んだ「剛腕銘柄」といえる。
民主党には11月以降、各種団体や自治体から陳情や要望が寄せられ、最終的に計約2800件に上った。このうち党のマニフェスト(政権公約)に沿っているかなどを基準に、小沢氏や副幹事長らが陳情仕分けを非公開で実施し、18項目に絞り込んだ。
ところが、党関係者によると、暫定税率維持に関しては、運輸関係団体から「維持するならば、助成してほしい」との要望があった程度で、明確な維持要求はなかった。子ども手当の所得制限の導入を求めた陳情もなかった。土地改良事業費の要求額半減も陳情に基づかず盛り込まれたという。与党幹部は「いずれも小沢氏の意向で盛り込まれた」と明かす。
行政刷新会議による「事業仕分け」と異なり、密室で行われた「陳情仕分け」。18項目に絞り込んだ過程が不透明との声は強く、架空陳情案件も潜む。
「これは党というより、全国民からの要望なので可能な限り予算に反映させてほしい」
重点要望を首相に提出した際、こう強調してみせた小沢氏だが、首相はどう判断するか-。
URL:http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091218/plt0912181225001-n2.htm
公約修正、小沢氏主導…「内閣一元化」形だけ
政府との意見交換会であいさつする民主党の小沢幹事長=鷹見安浩撮影 民主党は、16日に鳩山首相に提出した2010年度予算への重点要望の中で、衆院選政権公約(マニフェスト)の見直しに踏み切った。
ガソリン税などの暫定税率を維持し、子ども手当には所得制限を導入する内容で、小沢幹事長が主導した。
◆自ら財源試算
「財源がなければ政策はできない。暫定税率は維持する。土地改良の予算も半減だ」
15日夕、衆院2階にある民主党幹事長室。小沢氏は高嶋良充筆頭副幹事長(参院幹事長)と細野豪志副幹事長にこう告げた。
子ども手当の所得制限も、小沢氏が決めた。
高嶋氏が作成し、小沢氏に渡した要望の原案には、子ども手当の所得制限には触れていなかった。小沢氏は秘書に資料を取り寄せさせ、子ども手当に所得制限をかけた場合の財源を自ら試算し、制限導入を決めた。
政府は14日、新規国債の発行額を「約44兆円以内」と明記した予算編成の基本方針を決め、鳩山首相も「44兆円以内に収めるよう最大限努力をしてもらいたい」と明言した。
小沢氏は当初、発行額を44兆円以内に抑えることには否定的だった。高速道路や整備新幹線など地方から陳情の多い予算を抑制すれば、来年夏の参院選は戦えないと見ていたからだ。
しかし、首相が抑制方針を明確にしたことで、小沢氏も「首相の言葉は重い」と受け入れた。党内では「暫定税率などに関する小沢氏の方針転換は、国債発行を抑制する中で、高速道路などの地方向け予算を確保するにはやむを得ない、と考えたからではないか」という見方が出ている。
◆党内にも危ぶむ声
政権が目指した「政策決定の内閣一元化」は有名無実化している。
調整が山場を迎えた14、15の両日、小沢氏は原口総務相や馬淵澄夫国土交通副大臣らを国会内に呼び、長妻厚生労働相にも電話するなど、積極的に関与した。長妻氏への電話では同省のある政策について、「政府が決めることだが、党の立場としては絶対反対だ」と語気を強めた後、「羽毛田も厚生省だったな」と、天皇陛下の特例会見問題で対立した宮内庁の羽毛田信吾長官が元厚生次官であることまで持ち出したほどだ。
今回の予算要望は、同党の陳情改革が発端となっている。自治体や業界団体などからの陳情を閣僚や官僚に受けさせないことで、「政官業」の癒着排除や政府の負担軽減を目指すという大義名分があった。
16日の要望提出の際、小沢氏は報道陣が部屋を出た後にマイクを握り、「党で一括してやるうまい仕組みを作ったのに、政府の方で調子よく要望を聞いてしまうやつがいる。経団連や農協、医師会と会ってるじゃないか」とまくしたてた。日本経済団体連合会との意見交換会に出席した藤井財務相らを批判したのだ。
しかし、予算要望の内容からは、自民党支持団体の力をそぎ、民主党への支持の拡大を図るという選挙対策の狙いも透けて見える。
典型は、自民党が影響力を持ってきた土地改良事業の予算縮減だ。要求額を半減し、党の看板政策である農業の戸別所得補償制度の財源とするよう求めた。
暫定税率の維持、子ども手当の所得制限などについて、小沢氏は首相に「全国民からの要望だ」と迫った。ただ、党幹部には「実際はそんな陳情は1件も来ていない」という声もある。
小沢氏のやり方に、党内では「十分な議論もなく公約を修正するようなことが続けば、国民の反発を招く」と危ぶむ声が出ている。
(2009年12月20日00時06分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091220-OYT1T00012.htm
「寝耳に水」の与党要望 2009年12月18日
「代議士、子ども手当の所得制限についての苦情電話がいっぱい来ています、どうにかしてください!」
昨日の夕方、挨拶まわりを終えて事務所に戻ると、スタッフから怒られました。
与党・民主党が来年度予算編成と税制改正に対して、政府に行った重点要望の中に、子ども手当の所得制限と暫定税率維持というマニフェストの根幹にかかわる変更が含まれていたことには、正直、私も「えっ!?、聞いてないよ!」と言いたい気持ちです。
私は、与党の一員であろうが、自分の考えをきちんと言うことがそれぞれの選挙区で選ばれた議員の責務だと信じています。ですから、この点についての私の考え方を記しておきたいと思います。
まず、子ども手当の所得制限です。
たしかに、「財政が厳しいのに、高額所得者にまで子ども手当を配る必要があるのか?」という根強い声があるのも事実です。
一方で、私たちは、選挙の時にも、子どもは社会の宝であり、子育てを社会全体で応援するという価値観の転換のために、子どもの数や出生の順位に関係なく、所得制限なしで支給すると説明してきました。また、同様の政策を実施しているフランスでも所得制限は設けていないこと、納税者背番号制のようなしくみのない現行制度の下では所得の正確な捕捉が難しいと言ってきました。
仮に、児童手当の所得制限と同様の水準で所得制限が行われた場合、世帯年収が約800万円弱でぎりぎり所得制限にひっかかって子ども手当がもらえないけど子どもが3人以上いる世帯と一人っ子でぎりぎりで子ども手当の支給を受けることができる世帯では大きな不公平が生じます。所得制限で子ども手当がもらえない世帯は、扶養控除の廃止でダブルパンチになります。
もし、所得制限をするなら、年収2000万で線を引くのが適当だと思います。
年収2000万の水準ならば、サラリーマンで確定申告が必要になる所得ということで線引きがある程度明確になるし、高額所得者には遠慮していただくというならば、ギリギリご理解をいただくことが可能だと思います。
次に、暫定税率については、百歩譲って、揮発油税等については、環境税への衣替えの議論の決着がついていないので今年に限って保留にするとしても、自動車取得税と自動車重量税の暫定税率は本則に戻すべきです。
私たちは、「暫定」というのは「しばらく」という意味なのに、それを30年以上続けてきたこと自体の筋が通らないと訴えてきました。
また、自動車は、購入段階、維持段階、走行段階の各段階に課税されている上に、消費税が二重課税されています。自動車がぜいたく品だあった時代と違い、自動車は現在では生活必需品と言っても過言ではありません。自動車に対する課税の見直しの第一歩として、自動車取得税と自動車重量税の暫定税率の廃止は譲れないところだと思います。税収不足は、選挙の前から予見されていたことであり、事情変更だけでは有権者の納得を得ることは難しいと思います。
いずれにしろ、私は与党議員の一人である以上、最終的には党の決定には従いますが、与党から政府への重点要望であるならば、与党議員に事前にその内容を説明し、意見表明の機会を与えるのが本ありの方だと思います。それぞれの選挙区で日々、有権者の声を聞き、また、有権者に政府・民主党の考え方を説明する前線にいる私たちが納得していないことを有権者に納得してもらうよう説明することは難しいと思います。
URL:http://blog.goo.ne.jp/oniken1-7-1/e/cc5449f121591fcb58741ebb3322ce54
鳩山首相、税調にガソリン税「5円引き下げ案」を打診 2009.12.19
COP15でも主導権を握れなかった鳩山首相。国内でも難題山積だ(AP)【拡大】
税制改正の焦点である自動車関連税の暫定税率をめぐり、「ガソリン税の5円引き下げ案」が急浮上している。鳩山由紀夫首相が政府税制調査会幹部らに引き下げが可能かと打診。現在、暫定税率は事実上維持される方向で税制改正議論が進んでいるが、首相はガソリン税の一部引き下げで、批判をかわす狙いがあるとみられる。
暫定税率では16日、民主党の小沢一郎幹事長が「現在の租税水準維持」を重点要望として注文。政府税調が18日にまとめた、2010年度税制改正大綱原案では、暫定税率を公約通り来年4月に廃止するが、同時に新たなエネルギー課税措置を講じて、事実上、現在の暫定税率を継続する方向を打ち出している。
しかし、こういった状況に、国民だけでなく民主党議員らからも「暫定税率の廃止を掲げた民主党のマニフェスト(政権公約)の違反だ」という声が噴出している。さらに、別名目による税率維持も「暫定税率の衣替えに過ぎない。詐欺的行為ではないか」といった批判も出ている。
そこで、首相サイドとしては、ガソリン税を5円程度減税することで、店頭でのガソリン価格(7日段階全国平均126.7円)を引き下げ、国民からの批判をかわす狙いがありそうだ。
ガソリンの暫定税率は1リットルあたり約25円。年間税収は約1兆3000億円にものぼり、約2兆5000億円とされる自動車税の暫定税率全体の大半を占めている。5円引き下げとなると約2600億円の税収減になることから、財源不足として反対する声もある。
政府税調は、19日にガソリン税の暫定税率の扱いをめぐって、鳩山首相に最終決断を仰ぐ予定としていたが、小沢氏との事前調整ができず、首相との面会をキャンセルする事態となっている。
「国民の声だ」として暫定税率の現状維持を掲げた小沢氏と、暫定税率の引き下げにこだわる鳩山首相との意見の相違。今後、大きな火種に発展する可能性もある。
URL:http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091219/plt0912191303001-n2.htm
「子ども手当」調整続く 所得制限で駆け引き 800万円に賛否噴出 2009.12.18 20:52
政府・与党は18日、「子ども手当」支給の所得制限ラインをめぐって調整を続けた。政府内ではラインを年収2000万円とする案が検討されているが、与党内からは800万円~1500万円程度とするべきだとの意見も出て、駆け引きが続いている。上限額が高ければ平成22年度予算の財源確保にはつながらず、高額所得者への支給批判を防ぐ効果くらいしかない。一方、上限額を引き下げれば財源は生まれるが、支給を見送られた層が反発し、内閣支持率や来年夏の参院選にマイナスに働くのは必至だ。
「『1億も2億も所得がある方のお子さんに手当を出すのか』という疑問はよく理解できる。所得制限は2000万円くらいが適当だ。どんなに少なくても1500万円くらい。800万円レベルは適当でない」
民主党の山岡賢次国対委員長は記者団にこう強調した。テレビ朝日の番組でも、所得制限は「財源確保の意味じゃない」と断言し、財務省を牽制(けんせい)した。別の与党幹部は「800万円なんかにしたら参院選に絶対に負けるよ」と指摘する。また、原口一博総務相は17日、与党関係者に「年収800万円から1200万円の層でうちの党の支持者は多いんだ」と漏らし、800万円ラインに異論を唱えた。
年収2千万円はサラリーマンの確定申告の水準。支給から外れるのは全体の1%未満で、99%の子供を対象に支給できる。
また、国会議員はもらえなくなる水準のため国民の理解は得やすい。ある若手参院議員は「2000万円なら公約破りの批判も受けないで済む」とも語る。
一方、厚生労働省は平成21年度第2次補正予算案に、所得制限なしの「子ども手当」のためのシステム改修経費123億円を計上した。所得制限を設ければ、自治体の費用と手間がさらに拡大する。また、上限額2000万円であれば、捻出(ねんしゆつ)財源よりも追加経費が上回る逆転現象が起きる。 このため、与党内では、2000万円ラインへの反対論も根強い。
国民新党の下地幹郎政調会長は18日、「(上限額が)1000万円なら(捻出財源は)1000億円、1500万円なら200億円、2000万円なら数十億円(約30億円)だ」と指摘した上で、「860万円から1000万円が考えられるひとつの数字だ」と述べた。
所得制限を求めた重点要望を政府に出したのは民主党の小沢一郎幹事長だ。側近議員は「政府はいろいろ言うが、国債発行額を44兆円にしたから、党は腹をくくって財源を示したんだ」と、小沢氏の真意は財源の捻出にあると説明する。また、この議員によると、せっかく要望を出したのに、政府が煮え切らない態度を続けているため、小沢氏は「怒っている」という。
URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091218/plc0912182054015-n1.htm
「これ、おかしいですよねえ」2009年12月19日 02:15
「これ、おかしいですよねえ」。民主党本部が都道府県連から吸い上げる業界団体などからの陳情報告書のひな型を、担当記者が入手して持ってきた。問題視したのは陳情団体について説明する欄の「選挙などの支援状況」という項目。感度良く反応した記者は、陳情を選挙に利用する意図が見え隠れしている、と翌日の朝刊で指摘した。
小沢一郎幹事長が導入した民主党の新しい陳情システム。窓口を党本部に一本化して族議員を一掃する、といえば聞こえは良いが、陳情する側の受け止めはどうも違う。「与党への忠誠を示せということたい」。福岡県内のある町長は、別の記者にこんな感想を漏らしている。
16日、小沢氏が首相に申し入れた予算の重点要望では、自民党支持団体が関係する土地改良予算の半減が陳情に基づかずに盛り込まれたという。これもまた選挙と密接に絡む利益誘導型政治の一つの形か。 (山崎健)
=2009/12/19付 西日本新聞朝刊=
URL:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/141699
小沢氏が牛耳る“政党交付金”比例復活組は戦々恐々!? 2009.12.19
政党交付金(政党助成金)が18日、各政党に交付された。民主党が自民党の額を上回ったが、民主党内ではある噂が飛び交い、関係者らが戦々恐々としている。それは、「小沢一郎幹事長が政党支部に配分する際、小選挙区当選組に多く配り、比例復活組と差をつけるのでは」(比例復活議員)というものだが…。
総務省によると、18日の交付金の内訳は、下記の通り。総選挙で大勝した民主党は約39億円を受け取り、自民党の約31億円を大きく上回った。今後、各政党支部に送金されることで、議員はその恩恵にあずかることになる。
それを差配するのが、党の金庫を握る剛腕・小沢幹事長だ。小沢氏といえば、新人衆院議員の教育係となる国対副委員長に内定していた比例復活議員について、「小選挙区で負けたやつはダメだ」と言って小選挙区当選組に差し替えたことがある。
それだけに、民主党関係者は「小沢氏は人事で小選挙区当選組を重用した。同様に、カネの面でも傾斜をかけるのでは。『選挙の勝敗はこういうもの』と印象づけ、必死で選挙に取り組ませる。日本一、選挙を重視する小沢氏ならやりかねない」と話す。
ちなみに、小沢氏が民主党代表だった2008年。東京では、05年の郵政選挙で小選挙区当選の菅直人氏と比例復活の小宮山洋子氏の選挙区支部に、1年間でそれぞれ1000万円が振り込まれており、傾斜配分はなかった。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「選挙が終わってどこもカネがない。選挙区を持たない衆院比例単独組に少なく、来夏の参院選を控える候補者に手厚く配るだろうが、その他は基本的には平等に配るのでは」と話している。
■18日に配られた政党交付金
民主党 38億7215万2000円
自民党 30億5677万3250円
公明党 6億2799万 500円
社民党 2億2000万5750円
国民新党 1億249万8000円
新党日本 2267万円
みんなの党 5676万8500円
合計 79億5885万8000円
【関連記事】
URL:http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091219/plt0912191303002-n2.htm
暫定税率の4月廃止で一致 政府税調 環境税には慎重意見が大勢 2009.12.7 23:32
政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)は7日の会合で、平成22年度税制改正の焦点となっていたガソリン税などの暫定税率について、来年3月末で廃止する方向で一致した。一方、廃止による減収を穴埋めするために政府が来年4月から導入を検討していた地球温暖化対策税(環境税)については、制度設計の不十分さなどを理由に慎重な意見が大勢を占め、菅直人副総理や藤井裕久財務相らの閣僚折衝に一任することになった。暫定税率を全廃し、環境税の導入が見送られればガソリン1リットルあたり25円の値下げになる。
会合では、暫定税率の廃止方針に対する異論はなかったが、環境税の導入時期をめぐって意見が分かれた。4月導入を主張する環境省側に対し、暫定税率廃止をそのまま環境税に“衣替え”することに「国民へのだまし討ちになる」(増子輝彦経済産業副大臣)、「制度設計の議論が現状では不十分」(大塚耕平内閣府副大臣)など早期導入に反対する意見が相次いだ。
だが、暫定税率を全廃し、環境税も先送りすると国・地方で計2兆5千億円の減収となるため、政府内には一部税率の廃止を先送りする案もある。また、地方自治体の減収分への補填(ほてん)策は決まっておらず、課題は依然残っている。
■暫定税率 道路整備に充てる「道路特定財源」を増やすため、ガソリン税や自動車重量税などの本来の税率に上乗せされた税率。昭和49年に導入され、税率の引き上げや上乗せ措置の延長が重ねられてきた。道路特定財源が今年4月に一般財源化された後も延長されたため、民主党は期限延長の根拠を失ったと主張。ねじれ国会の影響もあって、今年4月の1カ月間だけ本来の税率に戻り、大きな混乱が起きた。
URL:http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091207/fnc0912072336023-n1.htm
引きずりおろすなら年内しか無理なの
282 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2009/12/19(土) 03:32:01 ID:s6u1PStz
首相と小沢氏、一時険悪な関係に 党幹部明かす
http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200912180519.html
民主党のマニフェスト見直しをめぐり、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が一時、険悪な関係になっていた。小沢氏に近い党幹部が18日明らかにした。
小沢氏は16日、ガソリン税などの暫定税率分の維持を要望。
ところが、首相が翌17日、「暫定税率を廃止すべきだと申し上げてきた。ある意味で誓いだ」と記者団に語ったため、小沢氏が同日の首相と3与党幹事長の会談をキャンセルしようとした。
結局、首相と会談したが、腹の虫が収まらない小沢氏はほとんど無言だったという。
民主党の要望書に「マニュフェスト」と記されていた件は、小沢氏が原案に修正を加えて完成した内容を同党議員の秘書が清書した際、「マニフェスト」と書くべきところを誤記したミスだったという。
ただ、小沢氏がだれのアドバイスを受け、暫定税率維持や子ども手当の所得制限導入を主張したかは不明だ。
290 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2009/12/19(土) 04:18:58 ID:kJ6UbRBa
>>282
代用が主席を利用して総理になったのヽ(`ω´)ノ
いったん総理になったら生半可なことで引きずり下ろすことはできないのヽ(`ω´)ノ
三木降ろしがそれを証明しているのヽ(`ω´)ノ
それでも無理に引きずり降ろそうとしたら参院選に影響が出てくるから引きずりおろすタイミングが重要なのヽ(`ω´)ノ
引きずりおろすなら年内しか無理なのヽ(`ω´)ノ
年明けてそれやっちゃうと予算に影響が出てこれもやっぱり参院選に影響するのヽ(`ω´)ノ
代用にしてみれば年内とにかく政権を持ちこたえることが重要なのヽ(`ω´)ノ
そのためにはとにかく決断しないでgdgdするのが一番なのヽ(`ω´)ノ
代用をなめるなヽ(`ω´)ノ
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告死天使