頑張りたかったんだね…

　

私は、基本は基本でね、応用も応用。基本という視点は大事です。常にその基本は忘れないで行動する必要がある。しかし、それと同時に臨機応変にある意味で、国民の思いも、あるいは経済状況と、さまざま変化する可能性もあるわけです。それに応じた柔軟性というものも重要だと。まさにそれが求められているのが政治じゃないでしょうか。

2009.12.17　鳩山首相　於：ぶら下がり会見にて

民主党政権のマニフェストの大幅修正が避けられなくなってきた。

子供手当は所得制限付、高速無料化は北海道だけ、ガソリン暫定税率撤廃は撤回で、国債発行は４４兆円枠維持も怪しい情勢。

これまでやってきたことといえば、麻生前政権の補正予算を執行停止したことと、事業仕分けをしたくらい。その結果はご覧のとおり、見事に経済的混乱と低迷となって表れてきている。

内閣府が９日発表した７～９月期の国内総生産(GDP)の改定値は、実質で前期比０．３％増、で速報値の１．２％増から大幅に下方修正された。

御手洗経団連会長はこれについて「設備投資が下がってきており、当分は上がる方向にない」とコメントして、政府の景気浮揚策の実施を要求している。

これまでは、失政を前の自民党政権のせいにできたのかもしれないけれど、流石に、自分のところのマニフェストまでは自民党のせいにはできない。

だから、鳩山政権は、選挙前のマニフェストを修正するまではよしとしても、なぜ修正するに至ったかについて説明をする責任がある。もしも、その理由を、国民の声などと言うのであれば、責任転換も甚だしい。

選挙では、自身のマニフェストを掲げて戦い、それで信を得たのだから、勝手に変更することは有権者に対する裏切り行為になってしまう。

もちろん、民主党を支持した人だって、マニフェストを１００％全部実現できるとは思っていないだろうとは思う。だけど、マニフェストに書いたことを何一つ実現することなく、修正するのであれば、やはりその理由をきちんと説明して、国民の理解を得ないといけない。でなければ選挙の意味がない。

つまり、先の選挙で掲げた民主党のマニフェストについては、見通しが甘かった。現実を見ていないマニフェストだった、事業仕分けをしても、それほど無駄はなかった。自民党の政策は正しかったものもあったし、麻生政権の補正予算を執行停止したことは間違いだった。以後、現実路線に転換する。こう言って国民に詫びてけじめをつけないといけない。

そして、それでも理解を得られそうにないのであれば、解散して再び信を問わなくちゃいけない。

夏の選挙直後に「お灸は何処に据えられたのか」のエントリーで、民主党がこれまで散々批判していた麻生政権の経済政策を自ら執行しなければならなくなるとき、民主党も自らの考えにお灸を据えられることになるといったけれど、とうとうその時を迎えつつあるようだ。

民主党も自分に据えられたお灸の熱さをしっかりと受け止め、反省しなければ、今現在お灸を据えられて、我慢を強いられている国民は納得しない。

はっきり言って、今の鳩山政権には覚悟がない。これだけは、国民のためにやらせていただく、という意思が感じられない。ちょっと自分が苦しくなったからといって、あっちへフラフラ、こっちへフラフラする様は見ていて見苦しい。

鳩山政権が自身の路線転換を国民の声のせいにするのであれば、それは自らを「無責任政権」だと認めていることになるし、そのような姿勢のツケは次の参院選で思い知ることになる。なぜかというと、国民は、民主党のマニフェストは嘘ばかりで信用できないものだと思うだろうから。

このような状況で、もしも、来年の通常国会で、地方外国人参政権法案なんぞを通そうものなら、かなりの反発を受けることを覚悟したほうがいい。

元々のマニフェストすら実行できないくせに、マニフェストに載せていなかった地方外国人参政権法案法案を可決するとは何事だ、となる。マニフェストの修正理由を国民に帰するなら、地方外国人参政権法案の是非についても民意を問え、と。

実際、石川、香川、山形などの地方自治体では、地方外国人参政権法案への反対決議がされている。

とはいえ、それでも、強引に強行採決をしてでも地方外国人参政権法案を可決しそうなのが、今の鳩山政権の怖いところであるのだけれど。

←人気ブログランキングへ

首相「解散も責任の取り方」

　鳩山由紀夫首相は２８日夕、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）が実現できなかった場合の責任の取り方について「いろいろある。一番ある意味で分かりやすい正直な話は、選挙で信を問う（ことだ）。国民がどう判断するかだ」と述べ、衆院解散・総選挙に言及した。同時に「今、決してマニフェストに違反している状況にあるとは思っていない」と強調した。首相官邸で記者団に語った。（2009/10/28-20:48）

URL:http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009102801031



【鳩山ぶら下がり】「基本は基本でね。応用も応用」（１７日昼）(2/3ページ)　2009.12.17 14:12


　【民主党の予算要望】

　－－昨夜と今朝だが、首相は国民の声イコール党の考えというような発言をしているが、マニフェスト（政権公約）に基づいて選ばれた民主党がマニフェストを変える場合でも、民主党の考えが国民の声であると考えるか

　「うん、私は、基本は基本でね、応用も応用。基本という視点は大事です。常にその基本は忘れないで行動する必要がある。しかし、それと同時に臨機応変にある意味で、国民の思いも、あるいは経済状況と、さまざま変化する可能性もあるわけです。それに応じた柔軟性というものも重要だと。まさにそれが求められているのが政治じゃないでしょうか。その中で、それをどのようにしてうまく運営していくかというのが私は政治の要諦（ようてい）だと思います」

　「ひとつに凝り固まって、何でも後生大事にという発想、その基本部分は大事ですけれども、もっと大事なことは国民の皆さんのお暮らしを守ることです。そのお暮らしを守るために今、予算交渉やっています。良い状況になってきていると思っています。いろいろと党の、与党３党の声も聞かせていただいた。それはそれなりにある意味での国民の皆さんの声を反映しているさまざまなご要望だと思います。それもしっかりと耳を傾けながら、年内の予算編成と、これがある意味で非常に大事だと思いますから、それに向けて今最終調整をして、最後は私も自分の思いをさまざま述べてきましたけれども、そのもとで最終的に決定をします」

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091217/plc0912171415010-n2.htm



１・３％増に過去最大の下方修正　７～９月期ＧＤＰ改定値　2009.12.9 09:11

　内閣府が９日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の改定値は物価変動を除いた実質で前期比０．３％増、年率換算で１．３％増となり、速報値（１．２％増、年率換算４．８％増）から大幅に下方修正された。修正幅は現行統計が導入された平成１４年４月以降で最大。企業の設備投資や在庫の推移を反映させたためで、生産回復に企業の投資意欲が追いついていない状況が浮き彫りになった。

　前回の速報値では設備投資などについて、生産関連の指標を中心に推計していた。今回の改定値は実需をまとめた財務省の法人企業統計を反映し、企業の設備投資を前期比２．８％減と、速報値の１．６％増から一転して６四半期連続の減少となったため、大幅な下方修正につながった。

　外需はプラス０．４％で速報値から据え置かれており、企業部門を中心とした内需の回復力の弱さが経済全体の懸念材料となっている。

　津村啓介政務官は記者会見で「輸出主導型の景気回復が自立的な内需主導の回復に波及するかどうか、もう少し慎重にみる必要がある」と述べた。

URL:http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091209/fnc0912090914006-n1.htm



「努力だけは認めて」＝政権３カ月で鳩山首相

　「すべてがまだ完ぺきとは言えないと思う。一生懸命努力していることだけは認めていただきたい」。鳩山由紀夫首相は１６日午前、政権発足３カ月を迎えたことについて、記者団を前にこう訴えた。
　米軍普天間飛行場移設問題や２０１０年度予算編成作業などの懸案に関し「閣僚の中でいろいろと声が上がって、（首相の）指導力がどうだという話がある」と認め、「それは分かっているが、いずれ国民もこの答えが最適だったと分かるときが来ると思う」。重要課題の政策決定で足踏みが目立つことへの理解を求めた。　（2009/12/16-12:33）

URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121600318



小沢氏が首相に不快感、目合わせず…暫定税率で

　民主党の小沢幹事長が１６日の来年度予算に関する民主党の要望の中で、ガソリン税などの暫定税率維持を求めたのに対し、維持すると明言しなかった鳩山首相の対応に不快感を示していたことがわかった。

　１７日には首相官邸で与党３党の予算要望が行われたが、小沢氏は一時、欠席する考えを示したという。

　首相は同党の予算要望を受けた翌日の１７日朝、暫定税率について「私は『廃止』とずっと申し上げてきた。ある意味で誓いだとも思っている」と記者団に語った。小沢氏周辺によると、小沢氏はこの発言に怒り、同日午前の与党３党の予算要望について、「俺は官邸には行かない」と言い出したという。

　結局、民主党幹部が「友党が行くのにそれは失礼ですよ」となだめて出席したものの、小沢氏は要望の場で「今日は私からは発言しません。友党の皆さんの話を聞いてほしい」と語っただけで押し黙ったという。別の出席者は「小沢氏と首相が目も合わせなかったので、緊張した雰囲気になった」と語る。

　民主党幹部は小沢氏の不快感について「新規国債発行を４４兆円以内にするという首相の意向を実現するために、小沢氏が政権公約（マニフェスト）変更の憎まれ役を買って出たのに、首相が理解してないと思ってるのではないか」と指摘している。

（2009年12月19日06時06分 読売新聞）

URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091219-OYT1T00016.htm



民主「現実路線」を選択　暫定税率維持

○深刻な税収不足直視

　民主党が１６日提示した２０１０年度予算に対する重点要望で、ガソリン税などの暫定税率の水準を維持することなどを明記したのは、景気低迷で深刻な税収不足に陥っていることを考慮し、現実的な選択をしたものといえる。だが、１・１兆円を上回る規模の地方向け交付金の創設や、医療機関に支払われる診療報酬の本体部分の引き上げなど歳出増の項目も並び、国債発行を「約４４兆円以内に抑える」という政府の目標達成の道筋はなお不透明だ。（有光裕、鎌田秀男）


○環境税導入は先送り
◆財源確保

　民主党の細野豪志副幹事長は１６日、政権公約（マニフェスト）で掲げてきた暫定税率の全廃を事実上先送りにした理由について、「様々な経済状況の変化、税収の落ち込みなどを含めての判断だ」と説明した。

　民主党は政権公約に、来年度から、国と地方を合わせた暫定税率分約２・５兆円を廃止すると明記していた。だが、党の要望を受け、政府は廃止方針を転換することになる。

　要望は、暫定税率が課されている自動車重量税のうち国の暫定税率分（０９年度予算で３６１１億円）だけを半減するように求めており、減税分は約１８００億円にとどまる。税収減を懸念していた地方自治体に配慮し、地方分は「手つかず」となる。

　暫定税率廃止とセットでの導入が検討されていた地球温暖化対策税（環境税）は、「今後の検討課題」とし、導入を１１年度以降に先送りするよう要望した。一方、社民党は同日提出した要望で、暫定税率廃止とセットで環境税の創設を求めた。

◆歳出圧力

　歳出圧力が高まった項目もある。

　地方交付税は、総務省が概算要求で約１・１兆円の増額が必要と試算した。財務省は増額に慎重な姿勢を示していたが、民主党は国土交通、農林水産両省による新交付金の創設という具体的な提案を行い、地方支援を強く求めた。

　診療報酬を巡っては、医師の技術料にあたる本体部分の増額を求める厚生労働省と、社会保障費抑制のため減額を求める財務省が対立していた。民主党は、医療崩壊を防ぐには本体部分を引き上げ、医師不足が深刻な救急医療や経営が苦しい病院の支援を特に重視すべきだとした。

◆参院選にらむ

　農水省が概算要求に関連予算も含めて５６１８億円を盛り込んだ農家への戸別所得補償制度については、「要求額を確保する」と明記した。大幅圧縮を求める藤井財務相らと、戸別所得補償制度以外の農水省の予算を削る代わりに満額確保を主張する赤松農相が激しく対立していたが、赤松農相に軍配が上がった。来年の参院選をにらんだ対応とみられる。


○子ども手当所得制限　「年収８６０万円」軸に検討か

　民主党の要望を受け、目玉施策である子ども手当は、所得制限を設ける方向だ。

　小学校６年生までが対象の現行の児童手当は、夫婦と子供２人のサラリーマン世帯の場合、年収８６０万円未満が支給対象で、所得制限はこの水準を軸に検討が進むとみられる。

　財務省によると、児童手当は対象となる子供の約９０％に支給されている。


○民主党の予算要望要旨

　〈１〉子ども手当　初年度、１人当たり、月額１万３０００円。地方の負担増は求めない。所得制限の限度額は、政府与党で調整
　〈２〉高校無償化　公立高校の授業料を無償化。私立高校生には年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成。所得制限は設けない
　〈３〉農業戸別補償制度の導入　要求額を確保する。財源確保のため、農業予算の大転換を求める
　〈４〉地方財源の充実　１０年度から税源移譲で削減された交付税相当額１・１兆円に見合う交付金制度を創設
　〈５〉過疎法の延長
　〈６〉国と地方の協議の場の設置
　〈７〉整備新幹線の整備
　〈８〉高速道路の整備
　〈９〉診療報酬の引き上げ　診療報酬本体の引き上げが必要
　〈１０〉介護労働者の待遇改善
　〈１１〉障害者自立支援法廃止
　〈１２〉肝炎対策の予算確保
　〈１３〉ガソリンなどの暫定財率　現在の租税水準を維持。自動車重量税は暫定分の国分を半分程度、減税
　〈１４〉高速道路の無料化　段階的に進める。軽自動車の負担軽減を図る
　〈１５〉国直轄事業の抜本的見直しと地方負担金の廃止
　〈１６〉租特見直し
　〈１７〉土地改良予算の縮減
　〈１８〉環境税　今後の検討課題とする
　▽政府・与党の調整を要する課題　「協会けんぽ」の財政、たばこ税の増税など

（2009年12月17日 読売新聞）

URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091217-OYT8T00595.htm?from=nwla



【名言か迷言か】鳩山首相に全国民が契約違反を要望か？　2009.12.19 18:30

　平成２２年度予算編成で四苦八苦する鳩山内閣を見るに見かねたのだろうか、民主党の小沢一郎幹事長が１６日に首相官邸を訪ね、予算に関する民主党の重点要望（１８項目）を提示した。その内容は、子ども手当の支給にあたって所得制限を導入することやガソリン税暫定税率の「租税水準」維持など。これは民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に反する内容だが、財源確保に悩む内閣にとってはありがたい（かもしれない）中身。果たして、これが予算編成にあたっての救世主となるのか、それとも悪魔のささやきなのか。

　要望提示にあたって、小沢氏はこう言った。

　「これは党というよりも全国民からの要望でございます」

　これを受けて、鳩山首相は、「幹事長からお話がありましたように、党の要望、意見というよりも国民の思いだ、その通りだと思っております」と追認。さらに、部屋から出てきたところで、平野博文官房長官は、こう言った。

　「これは党の要望というより、国民の要望だというご要請でもあります」

　一言一句同じというわけではないが、まるで伝言ゲームのように、似た言葉が繰り返された。

　たしかに、この要望書は、民主党に対する計約２８００件の陳情をまとめたものだが、衆院選マニフェストも全国民が投票する際の判断基準となったものである。なにしろ、鳩山首相自身が１０月２９日の衆院本会議で、こう言っている。

　「マニフェストはまさに国民との契約でございます」

　小沢氏の言う「全国民からの要望」と鳩山首相の言う「国民との契約」とどっちが大事なのか。そんないじわるなことを聞かれても、鳩山首相は困るだろう。

　ただ、「全国民の要望」とは言っても、陳情はたかだか２８００件である。日本国民の中で、民主党に陳情などした覚えはないという人の方が多いはずだ。

　とはいえ、陳情したのは地方自治体や業界団体であって個人ではないから、２８００件であっても国民の相当数をカバーしているのかもしれないし、全国民の要望の中から、「最大公約数」的なものを抽出したという理屈があるのかもしれない。

　それにしても、なにしろ「全国民」である。要望を正当化したかったのか、箔（はく）を付けたかったのか、それともマニフェスト破りの口実としたかったのか。いずれにしても「全国民」とは言いも言ったり。

　「私は子ども手当に所得制限を付けてくれと頼んだことなどない」「俺はガソリン税の暫定税率をそのまま残せと言ったつもりはない」という人も多いだろう。そういう人たちは、民主党から見れば国民の中の一人に数えられていないようだ。


（五嶋清）

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091219/plc0912191830009-n1.htm



県議会：補正予算案可決し閉会　／石川

　県議会は１４日、雇用対策や職員の給与引き下げなどを盛り込んだ一般会計補正予算案（４億８９３６万円）などを可決、閉会した。政権交代を受け、自民側は高速道路無料化の撤回、全員参加の全国学力テストの継続実施、永住外国人の地方参政権反対－－など民主党の方針に反発する意見書を提出。いずれも最大会派の自民などの賛成多数で可決した。外国人参政権問題では県議会は９５年、自民も賛成して参政権検討を求める意見書を可決していたが、自民は今回「当時は自社さ政権。状況が変わった」などと反対に転じた。

URL:http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20091215ddlk17010616000c.html



行政議会選挙：県議会が閉会　／香川

　県議会の１１月定例会は１５日、本会議を開いた。県が提案した２０議案のうち、先議し、既に可決した県職員の給与の減額などの条例の一部改正案など６議案と、穴吹工務店の経営破綻（はたん）により撤回した、高松商校舎棟の２期工事の契約締結議案を除く１３議案をすべて可決した。永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書案など議員発議案１２件も原案通り可決した。また、０８年度一般会計の決算など０８年度の決算六つは、いずれも認定された。

URL:http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20091216ddlk37010678000c.html



県会、意見書１３件可決

　県議会１２月定例会は１８日、民主党が進める陳情窓口の一本化に抗議し、国が地方の要望を直接聞く仕組みの保障を求める意見書など計１３件の意見書を可決した。行政刷新会議が行った「事業仕分け」で、廃止や縮減と判断された事業の予算確保を求める意見書などが含まれ、「平成に入ってからは一番多い」（議事調査課）という。民主党政権発足による様々な制度変更が、意見書多発につながった形だ。意見書は、衆参両院議長や関係各省庁に提出されるが、その後の取り扱いは「各担当の判断次第」（総務省）という。

　国が直接、地方の要望を聞くよう求めた意見書は、「政党を通さなければ政府に陳情・要望を行えない現システムは、公務員は全体の奉仕者であるとの憲法の規定に違反する恐れがある」などと指摘。自民からの議員発議だったが、共産、公明両党の県議も賛成した。県政クラブは反対した。

　また、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書も、自民の賛成多数で可決された。同趣旨の請願が総務常任委員会で「継続審議」とされているが、自民が「民主党は来年の通常国会に法案提出の構えで、今議会しか意見書を出す機会がない」とし、議員発議で提案した。県政クラブは「あるべき常任委員会の審議を形骸化させる」として反対。共産、公明両党の県議も反対した。

（2009年12月19日 読売新聞）

URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20091218-OYT8T01298.htm



参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長

　民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「（党内に）賛否があるのは承知しているが、自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通だ」と述べ、反対の立場の党所属議員にも、採決の際は賛成を求める考えを示した。党議拘束を掛けるか否かは明言しなかった。
　一方、憲法に関して「金科玉条のように神様から授かった（という）ような考え方は、戦前の憲法観と同じだ」と指摘。「みんなが変えた方がいいと思えば変えればいい」と述べた。
　日本外交については「日米関係、日中関係の二つが最も重要だ」と強調した。　（2009/12/14-22:52）

URL:http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009121400947