「こんなにあるんだ。ふ~ん。」小沢一郎 12月2日 陳情の優先度を決める判定会議 於:衆議院第15控室
鳩山内閣は15日、来年度予算編成の基本方針を閣議決定した。歳出削減のため、マニフェストに掲げた新規施策の圧縮や事業仕分け結果の「厳格な反映」を行なうそうだ。財務省は仕分けの対象事業で、約6000億円を削減するように各省庁に要請している。
こと此処に至って、ようやく事の重大さに気づいたのか、各界から陳情の声が上がってる。
日本オリンピック委員会(JOC)は、各競技団体に傘下の選手やコーチが実情を訴えるメールを文科省に送ることを呼び掛けているし、歌舞伎俳優の市川団十郎氏は、芸術関係の予算確保の陳情に赴いた。更に、日本オーケストラ連盟など音楽関連5団体が、緊急アピールの記者会見を開いている。
今まで、とくに気にしなくても予算がついていたのが急につかなくなった。江崎玲於奈博士が指摘したように、「我々が考える、そのチャンスを与えてくれた」という点において、事業仕分けは意味があった。
だけど、いくら陳情しても、それが通るかどうか分からない。陳情窓口を一元化して、剛腕幹事長殿にお願いさえすればいいわけじゃない。陳情窓口である幹事長室は優先順位を決めるだけ、ということになっている。
来年度の予算編成で事業仕分け結果を厳格に反映するということは、いくら陳情しても復活見込みは殆どないということ。あるとすれば、陳情の優先順位をうんと高くしてもらうくらいしか望みはない。
陳情をする側にしてみれば、幹事長殿に普通にお願いするだけでは駄目で、それこそ、なんらかの対価を用意しなければならないのでは、と考えるだろう。たとえ剛腕殿が、そうだと口にしなかったとしても。
剛腕殿が、それぞれの陳情にどう優先順位をつけて、どれを政府にあげるのかを観察すれば、そうするにさせたものが、一体何だったのかが見えてくるだろう。
だけど、そんなやり方は、従来の利権政治から一歩も出ていない。一党独裁の政治。先の総選挙で民主党を支持した層はそうしたものの打破を求めていなかったのか。
お灸を据えたと思っていたら、自分がお灸を据えられていた。今や、多くの人達がそれに気づきだした。
だけど、お灸が堪らないからといって、止めてくれと泣き叫ぶだけでは、何も変わらない。
大切なのはここから。これからの行動が未来を決める。
陳情するべき本当の相手は、自分達の仲間。国民ひとりひとり。決してどこかの幹事長なんかじゃない。
世間の皆の衆に、自分達の存在が如何なる意味を持ち、如何なる貢献をし、如何なる未来を約束できるのか。それを今、問われてる。
権力への 陳情ではなくて
自分の意味を 伝えるとき
それは多分 私達 ひとりひとりにも
歩き疲れた 道の途中で
思い出すもの 夢に見るもの
それに気づき また 歩み始めるとき
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事業仕分け結果「厳格な反映」 予算編成の基本方針決定 2009年12月15日12時28分
鳩山内閣は15日、来年度予算編成の基本方針を閣議決定した。不況による税収落ち込みを踏まえ、新規の国債発行額を「約44兆円以内に抑える」とした。ただ、当初予算ベースで国債を44兆円発行すると過去最大となる。歳出削減のため、マニフェスト(政権公約)に掲げた新規施策の圧縮や事業仕分け結果の「厳格な反映」も盛り込んだ。
基本方針では、景気の先行きに厳しい見通しを示し、「直近の財政拡大的な国債発行の水準をある程度容認する」と明記。今年度第1次補正予算後の国債発行額44兆円を上限とし、景気を下支えする方針を示した。また、財源が足りない場合には、特別会計の「埋蔵金」などの税外収入を活用することで、財政規律への一定の配慮を示す。
総額7.2兆円の緊急経済対策を盛り込んだ今年度第2次補正予算案も、同時に閣議決定した。歳出面では、第1次補正予算のうち、執行を凍結した分の2.7兆円など、計7.3兆円を減額修正。経済対策の経費など新たに計上した支出はこの範囲にほぼ収まり、2次補正後の09年度の歳出総額は1次補正後より846億円多い102.5兆円と、微増にとどまった。
歳入面では、今年度の税収減を補う9.2兆円の赤字国債や、緊急経済対策の財源不足を補う1千億円の建設国債の追加発行分を計上。この結果、2次補正後の09年度の国債発行額は過去最大の53兆4550億円に膨らんだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY200912150239.html
「仕分け」ても削減6900億円止まり 財務省、概算要求で要請
財務省は11日、政府の行政刷新会議の下で歳出の無駄を洗い出した「事業仕分け」の結果に基づき、計6900億円以上の歳出を削減するよう各省庁に要請した。仕分けの対象事業で約6000億円、対象外でも仕分け結果を応用できると判断した類似事業で約1000億円の削減を求めた。政府は当初、仕分けの結果を国の事業全体に広げて削減の上積みを目指していたが、小幅にとどまった。
要請は菅直人副総理・国家戦略相、仙谷由人行政刷新相、藤井裕久財務相の3閣僚の合意に基づくもので、概算要求からの削減額を省庁ごとに指示した。最も削減額が多いのは厚生労働省(1906億円)で、次いで農林水産省(1556億円)、文部科学省(1142億円)、国土交通省(1017億円)などとなった。
削減に応じられない場合、各省庁は復活折衝を要請できるが、原則として同規模の歳出削減案を提示するのが条件。15日以降、3閣僚と要求官庁の閣僚が復活折衝し、18日までの最終決着を目指す。復活折衝となる事業について財務相は11日、「ほんのわずかだろう」と語った。(11日 22:18)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091211AT3S1102Q11122009.html
小沢氏主導の陳情仕分け、政府の予算編成に「重圧」
民主党は9日の正副幹事長会議で、党本部に集まった地方自治体や業界団体などからの陳情に優先順位をつけるための判定作業を続けた。小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に自ら伝達する重点要望の候補には地方交付税交付金の減額補てん・増額などがあがっており、小沢氏が外国訪問から帰国後の14日に自ら絞り込む。小沢氏主導の陳情「仕分け」は、来年度の税制改正と予算編成を控えた政府への「重圧」になる。
陳情の判定会議は2日に続き2回目で、今回も小沢氏が自ら陣頭指揮をとった。陳情のうち重要要望は民主党として最優先し、小沢氏が首相に直接伝える。次いで各省の政務三役に取り次ぐ案件がある。内容によって政府に伝えず、党幹事長室どまりに仕分けされる陳情もある。9日の会議は先週末までに集まった300件強を対象に、1割弱を「幹事長室どまり」とした。小沢氏は各副幹事長による判定報告を聴き「ムダをしっかり排除することも重要なんだ。幹事長室どまりにする陳情はもっとあるんじゃないか」と檄(げき)を飛ばした。(09:28)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091210AT3S0901T09122009.html
JOC:「事業仕分け」での予算削減にメール陳情呼びかけ
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で文部科学省のスポーツ関連予算が「大幅削減」と判定されたことを受け、日本オリンピック委員会(JOC)は20日、各競技団体に対して、傘下の選手やコーチが実情を訴えるメールを文科省に送ることを呼び掛けた。
17日のJOC理事会でもこの問題が取り上げられ、強化費などへの影響を懸念する声が相次いだ。その結果、ホームページで意見募集を始めた文科省に、遠征にいかに多額の費用がかかるかなど、現状を訴えるメールの送付を五輪メダリストらに促すことになった。
板橋一太・JOC常務理事は「仕分け人がスポーツに詳しいとは限らないし、民主党もJOCとの関係が深かったわけではない。実情を伝えておく必要がある」と趣旨を説明した。【高橋秀明】
毎日新聞 2009年11月20日 20時16分
URL:http://mainichi.jp/enta/sports/news/20091121k0000m050078000c.html
市川団十郎さんも民主に陳情 「縮減」仕分け結果に苦言 2009年12月14日19時25分
「伝統、芸術、文化というのは日本の顔。深慮いただきたい」。歌舞伎俳優の市川団十郎氏が14日に国会を訪れ、芸術関係の予算確保を民主党に陳情した。政府の行政刷新会議の事業仕分けで、「子どものための優れた舞台芸術体験事業」などの予算が「縮減」とされたことに苦言を呈した。
市川氏によると、応対した高嶋良充筆頭副幹事長は「現場に事業が滞りなく届くよう配慮したい」と述べた。芸術関連の予算陳情では、世界的指揮者の小沢征爾氏も9日に小沢一郎幹事長を訪ねている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200912140179.html
新国立劇場は世界への窓 仕分け「予算縮減」に反論 2009年12月10日14時47分
行政刷新会議の「事業仕分け」で、新国立劇場の運営財団に事業委託する「日本芸術文化振興会」への予算が「圧倒的な縮減」と判定された。1997年のこけら落とし以来、同劇場の舞踊部門を率いてきた牧阿佐美さんは、判定に反発する。芸術と文化政策をどう考えるか。語ってもらった。
◇
事業仕分けの判定に、強い憤りを感じている。今やオペラやバレエは「輸入芸術」ではない。アジアを含め、世界各国が交流の礎にしようという認識を持ち始めた時代に、なぜ日本だけが逆の方向を向くのか。
文化の異なる人々との対等かつ多様な対話は、互いを認め合うところからしか生まれ得ない。身体ひとつで物語を伝えることができるバレエだからこそ、それができる。
「国から民間や地方へ」との論調が目立つが、バレエでは民間はすでに借金を重ね、十分に踏ん張ってきた。戦時中も配給のイワシをかじりつつ、ダンサーたちは誇りを捨てずに舞台に立った。公演はいつも満員。人として生きるために、誰もが心の豊かさを必要としていた。
子どもたちはオーケストラの生音で鍛えられ、新たな感性を育む。そうして育ったダンサーたちが、世界の一流の振付家に接することで芸術家として成長していく。バレエに夢を持つ者みなが借金を背負い、息切れしながら陳情を繰り返し、やっとできたのが新国立劇場だった。
欧州各国と同様、新国立劇場を積極的に政治外交の場に使ってもらいたい。「白鳥の湖」や「くるみ割り人形」を日本人はこう感じ、こう表現するのだと。同じ芸術を見つめる姿勢は、損得だけでないより深い交渉をもたらしてくれるはずだ。
デビッド・ビントレー、ナチョ・デュアト、ローラン・プティら一流の振付家との人脈を育て、私たちは日本人の個性を再発見してきた。この秋、ロシアのボリショイ劇場で新国立劇場バレエ団の「椿姫」を上演したが、日本人の心の表現、繊細さに、多くのロシア人が心を動かしてくれた。バレエを通じた世界とのダイナミックな交流は始まったばかり。これを今、性急な議論で断ち切られるとすれば、無念でならない。(談)
◇
まき・あさみ 1934年生まれ。15歳でデビュー。米国留学から戻り56年、母の橘秋子と共に牧阿佐美バレエ団を設立、「ラ・シルフィード」「くるみ割り人形」など多くの古典を日本初演、新制作や海外公演も手がける。71年に牧阿佐美バレエ団主宰者、橘バレエ学校校長に。
URL:http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200912100255.html?ref=reca
事業仕分けに怒りあらわ 音楽関連5団体が緊急アピール 2009年12月7日20時45分
行政刷新会議の「事業仕分け」で、文化予算を大幅に縮減するとの判定に対し、日本オーケストラ連盟など音楽関連5団体が7日都内で、緊急アピールの記者会見を開き、民主党へ要望書を提出した。
会見にはピアニストの中村紘子さん、指揮者の外山雄三さん、新国立劇場次期芸術監督の尾高忠明さん、作曲家の三枝成彰さんら8人が出席。特に、学校にオーケストラや劇団など芸術家を派遣する事業を「国の事業として行わない」とされたことへの反発が大きかった。
関西フィルハーモニー管弦楽団首席指揮者の藤岡幸夫さんは、「国が子どものためだけに事業をすることは必然性に欠ける」という評価コメントに対して怒りをあらわにし、ホールがない地域の子どもたちに生演奏を聞かせる活動の意義を訴えた。「情操教育を国がやらずして誰がやるのか。地方にももう財源はない」と藤岡さん。三枝さんは「日本より人口の少ないフランスがあんなに大きくみえるのは、文化を重んじ、予算を投じているから」と述べた。
要望書では、文化庁の総予算が国家予算の0.12%と、欧州やアジア諸国に比べても著しく低いことを挙げ、文化政策を統括的に扱う「文化省」の設立を求めている。
また、この日、NPO法人国際舞台芸術交流センターが都内でフォーラムを開いた。「縮減」と判定された国際交流事業の助成を受けた芸術家が、体験を踏まえ事業の意義を訴えた。
URL:http://www.asahi.com/culture/update/1207/TKY200912070349.html?ref=reca
日本が岩手県になっていく 配信元:2009/12/08 10:43更新
【新・民主党解剖】第2部 覇者の憂鬱
頂にうっすらと雪化粧を施した岩手県の焼石山麓(やけいしさんろく)。民主党幹事長、小沢一郎の地元である旧水沢市街(現奥州市水沢区)から西へ約20キロ山間部に分け入ると、国内最大規模を誇る胆沢(いさわ)ダムが姿を現す。岩石などを積み上げて造られた高さ132メートルの堤体(ていたい)と眺望は壮観だが、完成は平成25年とまだ先だ。
■特定業者を外す
穀倉地帯・胆沢平野の新たな水源として建設されている胆沢ダムは、“小沢ダム”とも呼ばれる。東京地検特捜部が捜査を進めている西松建設や水谷建設のダム工事受注の陰に、小沢の存在がちらつくからだ。
鳩山政権発足後、国土交通相の前原誠司は国直轄の48ダムについて一時凍結を発表した。凍結対象のダムの中には、進捗(しんちょく)率(事業費ベース)が90%を超える長井ダム(山形県)もあったが、進捗率75%の胆沢ダムは「見直しの対象には入っていない」(岩手県の達増拓也知事)。
「これが自民党が計画したダムなら凍結でしょう」
県内の建設業者は語る。胆沢ダムに関しては、工事に付きものの反対運動もほとんどなかったという。
「将来はダムのような大きな人間になりたい」。ダムの堤体には、地元小学生が未来の夢を書いた岩石が埋められている。政界でダムのような大きな存在となった小沢は、胆沢ダム事業とどうかかわったのか。
「小沢さんが直接、受注業者を指名するとか、そんなことはなかったろう」
こう話すのは地元では珍しい反小沢系の地方議員の一人だ。大手ゼネコンならば、業者だけで談合は成立し、すみ分けもできる。
では、なぜそこに政治家の介在が指摘されるのか。関係者は「それでも、どのゼネコンも競うように小沢や小沢系の議員の選挙を手伝うんです。どうしてかといえば、外されるのが怖いからです」と証言する。
「外される」とは指名競争入札への参加を阻まれるということだ。発注元の官公庁に政治家側が、特定業者を指名するのではなく「この業者はいかがなものか」などともっともらしい理由で排除することは、さほど問題視されていない。
■小沢システム拡大
「小沢さんの特徴を一言で表せば、『油断しない』『足場を固める』だよ」
小沢の後援会組織の一つ、「一友会」の元構成員は、現在につながる小沢のあり方についてこう語る。
「油断しない」のきっかけは唯一の最下位当選となった昭和58年12月の衆院選だとされる。当時、自民党総務局長だった小沢の当確判明は遅れ、「落選」の誤情報までも後援会に流れたほどだった。このときから小沢の選挙への一点集中ぶりが加速した。
「足場固め」は当然、まず岩手県内で徹底された。「同じ選挙区で小沢派の候補者同士を競わせる。より競争を激しくして全体の票の掘り起こしと底上げを図るのが狙いなんでしょうが、競わされる方は大変です」(一友会元構成員)
競争に負けた者は小沢に見放され、小沢のもとを去っていく。小沢は民主党内でも、小選挙区当選組と比例代表復活組の待遇を露骨に区別している。そして今、来夏の参院選でも2人区に2人の候補を立てる構想を練っている。
小沢をよく知る元県会議員は、「これは小沢さんにとっては非常によくできたシステム」だと語る。
「小沢さん自身は競争したくない。ライバルは欲しくない。敵は消すんです」
小沢は、他の国会議員にも陳情した者にはそっけない対応になるという。「要はすべて『小沢を通せ』なんです」(元県議)。
小沢に依頼しないと物事が進められないシステムを構築する一方で、敵は徹底的に排除する。こうして「小沢王国」は造られた。
今回、民主党が採用した幹事長室への陳情一元化について、長年、小沢を支援してきた男性は皮肉を込めてこう言い切った。
「国と岩手県を置き換えたらよくわかる。地元では小沢事務所を通す。国は幹事長室を通す。幹事長室なんて小沢さんの子飼いばっかりでしょ、小沢事務所みたいなもんですよ」
現職県議の一人も同様に「日本全体がどんどん岩手県みたいになっていく気がする」と漏らした。
◇
□陳情掌握で小沢支配強化
■「革命」と自賛
2日午後、衆院第15控室。民主党幹事長室に寄せられた陳情の優先度を決める判定会議で、幹事長の小沢一郎はテーブルの陳情一覧に目を落とすなり、こう満足げにつぶやいた。
「こんなにあるんだ。ふ~ん」
全国からの約400件に上る陳情を、自らの手中に収めたと実感した瞬間だったのだろうか。小沢は矢継ぎ早に指示を飛ばした。
「予算がかからずに喜ばれるものもある。そういうものも拾ってほしい」
「分野別団体の要望は利害が絡むので、政治的な判断があって当然よろしい」
この日午前には、同じ部屋に兵庫県知事、井戸敏三が入るのが目撃された。平成22年度予算編成の要望書を手渡す目的だったが、約20分後に出てきた井戸は浮かない顔で、「政府に伝わるのか『懸念なし』とはしない」とこぼした。
政権交代後、民主党は小沢が「革命」と呼ぶ新陳情システムを採用した。では、それはどんなもので、どう決まったのか-。
「政治主導の陳情の受け方を考えてくれ」
小沢は10月中旬、筆頭副幹事長の高嶋良充(よしみつ)にこう指示し、高嶋は組織企業団体対策委員長(副幹事長)の細野豪志と小沢側近の副幹事長、佐藤公治らと構想を練った。11月2日には、国会議員から官僚への陳情を禁止し、地方自治体や業界団体の陳情は都道府県連で受け付けた上で、党幹事長室経由で政務三役に取り次ぐ仕組みが決まった。
ただ、この方式は必然的に、小沢氏が認めなければ要望は通らない「小沢システム」となる。同時に、その団体が民主党を支援するかどうかが要望実現の帰趨(きすう)を決することを意味する。
■党支援が決め手
12月1日のことだ。国会内で全国農業協同組合中央会(全中)から陳情を受けた静岡5区選出の細野は、そっけなく突き放した。
「静岡の農協は(10月の)参院静岡補選の最中に、店の中の谷垣禎一自民党総裁のポスターを何枚か張り替えていたでしょ」
全中は自民党の強力な支持団体だった歴史を持つ。全中側は、会長が農水省などの政務三役と面会できないと泣きついたが、細野は「これまでの選挙での対応に理由がある。地方で動いてもらい、党の雰囲気を分かってからにしてほしい」とにべもなかった。
小沢は、企業や団体を民主党に引き寄せ、支援組織に組み込む「システム」づくりにこだわっている。その一端は、新たな議員連盟改革でものぞかせている。
11月30日午前、国会内で開かれた全議員対象の懇談会。この場で「議連のあり方検討チーム」座長の伴野(ばんの)豊は、今後議連を原則、民主党単独で構成することなど4項目を提示し、了承された。
ところが、この日午後の役員会で了承された方針には、重大な項目が追加されていた。
「政務三役、幹事長については入会を了としない」
これを知ったある政務官は「だまされた」と周囲に怒りをあらわにしたが、なぜ政務三役の議連活動まで禁じるのか。党幹部は「政務三役が自分のいる省庁と関係する議連に入った場合、その議連に陳情するという抜け道ができてしまう」と説明する。
実は、伴野は小沢に政務三役の扱いについて相談していた。原理原則を重視する小沢の性格を知る伴野が、自ら政務三役の入会は認めないことでよいか尋ね、「それでいい」との回答を引き出したのだった。
■物わかりの良い顔
これらの新しい政治システムは、自民党の力をそぐ目的があるとはいえ、民主党内や自治体、業界団体に大きな不満や戸惑いをもたらしている。小沢が圧倒的な政治力を誇っている今だからこそ、一気に事を進めることができるのだ。
「小沢システム」を語る上で議員立法の原則禁止も欠かせない。政策決定の政府・与党一元化を主導してきた小沢は、法案提出も政府が行うのが筋との持論がある。だが、この仕組みも小沢の采配(さいはい)次第だ。
11月30日、薬害肝炎患者を救済する肝炎対策基本法が成立した。先の衆院選で初当選した元薬害肝炎九州訴訟原告で、「小沢ガールズ」と呼ばれる1人、福田衣里子が中心となって超党派の議員立法で成立させたものだ。
小沢は自分を頼ってくる議員には、ときに物わかりの良い顔もみせる。
12月1日、衆院国交委員長の川内博史は党所属国会議員約40人を集め、国会内の幹事長室を訪れた。マニフェストの目玉だった子ども手当などの政策を可能な限り、22年度予算案に盛り込むことを、政府に求めるよう要望するためだった。
「こんなにたくさんで選挙のこと?僕は選挙の担当だからね」
小沢は上機嫌でおどけてみせた上で、「要望はこのまま伝える。きょうはありがとう」と明言した。
参加議員は「党が賛成しないと法案は通らない。『このまま伝える』とは、党として政府に命令するという意味だ」と当たり前のように解説した。
◇
民主党幹事長、小沢一郎は今月末、政治家生活満40周年を迎える。今や小沢の政治権力は絶頂に達し、「闇将軍」と呼ばれた師匠の故田中角栄元首相の往時をしのぐといわれる。小沢はその強大な権力を何に用い、日本をどこに導くつもりなのか。欲したものを手にしながら、なぜか憂鬱(ゆううつ)そうにも見える小沢と民主党の現状を問う。(敬称略)
URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/333195/
この記事へのコメント
ダバオの努力家
安心して子育てを海外で、こくさいけっこんしゃにも!!!
父子手当も海外居住者に!!!
ダバオの努力
外務省(がいむしょう、英語:Ministry of Foreign Affairs; MOFA)は、日本の行政機関のひとつ。
平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて、良好な国際環境の整備を図ること、並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする(外務省設置法3条)。1885年(明治18年)の内閣制度創設以後、一度も名称を変えていない唯一の省でもある[1]