自民党が所属の全議員にツイッターを利用するように促す方針を固めたそうだ。
これは、画期的なことだといっていい。なぜかというと、ツイッターによって、国会議員と有権者がほぼリアルタイムでダイレクトに繋がる可能性を拓かれたから。
ツイッターとは、別名「140字のミニブログ」とも呼ばれる、個々のユーザーが「つぶやき(ツイート)」を投稿することで、ゆるいつながりを発生させるコミュニケーション・サービスのこと。
日本のツイッター利用者数は2009年8月現在で193万人。全世界では5840万人とも言われている。
ツイッターでは、フォローした人たちのつぶやきが、タイムラインと呼ばれる時系列で直ぐに表示されるという特徴を持っていて、これが所謂「ウェブのリアルタイム化」をもたらしている。
今の政治の問題のひとつには、マスコミによる情報遮断やノイズの悪影響が大きく、政治の実態がなかなか有権者に伝わらないようになっている点がある。
現に、「何を伝えるかの取捨選択からソースディバイドは発生する 」のエントリーの例で示したように、本旨とは別の部分で話題になりそうなものを報道することで、肝心要のことを少しも伝えない、という問題がある。この問題をツイッターがブレイクスルーしてゆく可能性がある。
以前「国会探査衛星」のエントリーで触れたけれど、国民と議員をダイレクトに繋ぐ探査衛星的な存在の必要を感じていたときに、今回の自民党議員のツイッター推奨は見事にフィットする。
議員の中には、民主党逢坂議員のように、党首討論の様子をリアルタイムで中継しながら意見や批判をコメントする使い方をしている。
同様に、テレビやマスコミが伝えない生の情報をツイッターという形でつぶやくことで、それに対する有権者の反応がついてきて、議員と有権者がダイレクトにコンタクトできるようになる。
一見地味なようだけれど、中間にマスコミが入らない分、余分な情報がないから、有権者には政治の一次情報が得られるというメリットがあり、議員にとっては、自身の支持母体以外の、特に無党派層を中心とした世論の反応を得られるというメリットがある。
その代わり、雑多な情報が全部くっついてくるから、その中から如何に有益な情報と反応を抽出するか、という問題が残るだろうけれど、それでも現時点ではそのようなデメリットより、議員と有権者が直接繋がるというメリットの方がはるかに上回るだろう。
あとは、可能であれば、個々の議員のツイッターのまとめサイトかなにかを起こして、それをチラシ配布で物理拡散できればなおのこといいとは思うのだけど、遠からずして、それも起こりそうな予感もしている。
なにはともあれ、楽しみな展開である。
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自民党、Twitterで巻き返し? 全国会議員へ利用呼びかけへ 2009年12月07日 09時07分 更新
自民党広報本部が同党の全国会議員にTwitter利用を促す方針を固めたことが4日分かった。若者を中心とするネットユーザーにも支持を広げるのが狙い。
オバマ米大統領が選挙中から広報メディアとして使用していることで知られるミニブログ「ツイッター」について、自民党広報本部が同党の全国会議員に利用を促す方針を固めたことが4日、分かった。若者を中心とするネットユーザーにも支持を広げるのが狙い。有志の若手議員らが8日にツイッターの勉強会を開催した上で、年内にも利用を開始する予定。年明けには、同本部で全議員に活用を呼びかけていくという。
140字以内の短文をリアルタイムに投稿するツイッターは、瞬時に情報が広がることから、影響力の強いメディアとして国内外で政治活用が進んでいる。長文が必要とされるブログと違い、日常的な報告も気軽に投稿できることから、有権者に親しみを持ってもらえるメリットもある。
国内では、蓮舫参院議員(42)ら民主党の国会議員10人以上がすでに利用しているが、自民党では小池百合子元防衛相(57)や田村耕太郎参院議員(46)ら数人にとどまり、後れを取っている。自民党広報本部では今後、ツイッターの勉強会を開き、自民党の全国会議員に利用を呼びかけていくという。
自身も10月からツイッターを始めた自民党広報戦略局長、平井卓也衆院議員(51)は「ツイッターを広報戦略のひとつのツールとして考えている。詳細な政策は140字では説明できないが、使い方によっては、政治に関心がない層にもPRできる」とメリットを話す。
ネットでは書いた内容に対し、多数のユーザーから批判が集中する“炎上”の可能性もある。ツイッター導入にあたり、松浪健太衆院議員(38)ら有志の若手議員10人は8日、勉強会を開き、その危険性についても学ぶという。
ネットの政治利用に詳しい国際大学の庄司昌彦講師は、「ネットではツイッターが流行中で、事業仕分けなどの議論が盛り上がっていた。ツイッターに自民党議員も加わることでより多面的で実質的な議論が期待できる」と話している。
URL:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0912/07/news027.html
Twitterは政治や報道を変えるのか 2009年07月01日 14時14分 更新
オバマ大統領がTwitterを使い、イランでは改革派の若者がTwitterで世界に情報発信している。日本でも国会議員が使い始めた。Twitterは政治や報道を変えるのか。津田大介さんなどが議論した。
ここ最近、Twitterへの注目が急速に高まっている。ネットレイティングスの調査によると、4月月間の日本のユニークユーザー(UU)数は52万人と2月から倍増。坂本龍一さんなど著名なアーティストや国会議員も使い始めている。
先行する米国では、バラク・オバマ大統領やデミ・ムーアさんをはじめとした政治家や芸能人、メディアなどが広く活用しており、Twitter上での有名人の発言がニュースになることも珍しくない。4月のUUは1708万と日本の30倍以上だ。
国際政治に関わる動きも。大統領選に絡む混乱が起き、情報統制が敷かれているイランでは、改革派の若者がTwitterを活用して世界に情報発信。米国務省はイランからの情報流入を途絶えさせないよう、Twitterに対してメンテナンスを延期するよう求めたとも報じられている。
Twitterは政治や報道の形を変えるのか――6月30日、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)で「Twitterと政治を考えるワークショップ」が開かれ、Twitterを活用しているジャーナリストの津田大介さんと自民党衆議院議員の橋本岳さん、リサーチャーの山崎富美さん、GLOCOM主任研究員の庄司昌彦さんが、事例を紹介しながら議論した。
ワークショップの聴講者のうち数人が、Twitterで様子を実況中継。もう1人の“Twitter議員”である衆議院議員の逢坂誠二さんも、北海道から議論の行方を見守り「参加したかった」と書き込むなど、Twitterらしいやりとりも行われた。
▼イランで何が起きたのか 情報戦とTwitter
山崎さん イランで起きている大統領選をめぐる混乱で、改革派の情報交換ツールとしてネットが活躍している。イラン人留学生から話を聞いたという山崎さんによると、首都テヘランに住む知識層の若者が、情報統制をかいくぐり、TwitterやFacebook、FriendFeedを使って情報交換しているという。
イランでは情報統制が厳しい。電話はデモが行われる夕方は使えなくなり、日本から電話しても「ムサビ(改革派の元首相)」や「選挙」といった言葉を発すると回線が切断されるそうだ。テレビは国営放送しか見られず、ニュースは改革派のデモをほとんど報じないか、「テロリストが暴れている」といった扱いという。
海外ニュースを見るためのチューナー設置は違法で、海外メディアも取材禁止。新聞や雑誌は検閲され、削除された部分の白紙が目立っているそうだ。テヘランは私服警官や私服民兵だらけ。カメラを持ち歩くことはできず、現在出回っている国内の画像は、携帯電話で撮影したものという。
ネットの利用も制限されている。回線速度が絞られ、動画はほとんど見られない状況。TwitterやFacebook、FriendFeedもアクセス禁止となっているが、改革派の若者たちは、海外のプロキシ経由で制限を逃れているそうだ。
情報はTwitterの「ハッシュタグ」や「ReTweet」といった交流機能で米国など海外のネットユーザーにまたたく間に広がり、米国のTwitterにも改革派支持勢力ができている。米国の支持勢力は、アイコンの色を変えて支持を明確にしたり、プロキシを立ててネット利用をサポートしたり、イラン政府のアクセスブロック状況を解析しているという。
イランからの情報発信が著しく制限されているため、米国のメディアはTwitterなどネットからの発信を注視し、それをそのまま報じることもあるという。米国国務省もTwitterに注目しており「Twitterがメンテナンスするとイランからの情報が入ってこなくなるので、メンテの延期を要請したと報じられている」(山崎さん)。
イランをめぐる情勢は、ネット上での情報戦の様相を呈している。現職のアフマドネジャド大統領は地方での支持が高く、その政策に反対する改革派の若者は少数派だが、彼らがネット上で発信することで国際社会に強くアピールし、数の上での不利を逆転しているとみることもできる。情報源として頼られているだけに、意図的・意図的でないにかかわらず、デマも高速に流通する。
日本にいるイラン人留学生は、改革派の戦略に賛否両論。「海外からの圧力を助長し、内乱を誘発する」と否定的な人もいたという。
ネット情報を活用したイラン報道は、米国で議論を呼んでいる。New York Timesは29日付けの記事で、「Journalism Rules Are Bent in News Coverage From Iran」と題し、イランに関する報道は、ソースを確認して掲載するというジャーナリズムのルールを変え、TwitterやYouTubeなど、ネットに公開された情報をまず報道し、その内容を読者に検証してもらう――というスタイルが生まれていると紹介。報道規制がしかれた国の情報を個人が引き上げ、世界に伝えるという流れが生まれている。
▼米国では70人の上院・下院議員が利用
“Twitter先進国”米国では、議員の利用も進んでおり、上院19人、下院51人が使っている。オバマ大統領の就任演説や、議場の様子を生中継した議員もおり、「新しい透明性が生まれた」「いや、不真面目だ」という賛否両論がわき起こったという。
庄司さんによると、米国政府はネット活用に積極的。Twitterに限らず、YouTubeやFacebook、Flickerなどで情報発信しており、政府のCIO(最高情報責任者)は「マスメディアに情報を出すより先に、Webの一般的なツールを使って国民に直接伝える」という戦略を示しているという。
マスコミでのTwitterの扱いも「日本とはずいぶん違う」。有名人の発言がニュースで取り上げられるケースも珍しくないほか、「TIME」など雑誌でも頻繁に特集が組まれているそうだ。「人が変化した。ソーシャルウェアの使い方を分かっている人が増えた」――庄司さんはネット研究者、ハワード・ラインゴールドの言葉を引いてこう話す。
▼Twitter実況中継と政治、報道
Twitter実況中継は、津田さんのTwitter ID(tsuda)から「tsudaる」と呼ばれることも。「この呼び方は嫌だったりするんですが……」(津田さん) 日本の状況はどうだろうか。登録ユーザー数は明らかになっていないが、津田さんは8万人程度がアクティブに利用しているとみている。日本語の面白い発言をピックアップする「ふぁぼったー」がクロールした有効アカウントが8万程度だったことがその根拠。ユーザー数が拡大するにつれ、趣味の近い人同士が「クラスタ」としてゆるやかにつながっり、オフ会を開くことも。Twitterで知り合って結婚したという事例もあるそうだ。
津田さんは2007年から、Twitterを使って審議会やシンポジウムなどを実況中継してきた。「ネットは政策などへ反応が遅すぎる」という問題意識があるため。Twitterでリアルタイムで状況を伝え、問題を指摘することで、できるだけ早いタイミングでネットユーザーに対応を促したいという。
「PSE(電気用品安全法)問題もダウンロード違法化も、官僚が条文を書き、今にも国会を通過するという時点で騒ぎ始め、通過した時に『初めて知った。おかしい』と言う人もいる。政策ができる過程がオープンになり、見る人が増えればと考え、Twitter中継している」
“Twitter議員”の橋本さんも同意する。「児童ポルノ法についてネットで騒がれ始めたのも、党としての意志決定が済んだ後だった。おかしいと思うことがあれば、早いうちに意見を寄せるなどして、議員をうまく使ってほしい」
津田さんは実況する際、失言を書くべきか迷ったことがあるという。「あるシンポジウムでひどい失言があり、そのまま書くべきか迷ったが、記録しておかないとと考えて書いた。ただTwitterの場合は、1つの発言が前後の文脈を離れ、はてなブックマークで取り上げられて炎上することもある」
著作権問題も気にしているという。「シンポジウムの発言などは、講演の著作物になるのではと考え、いろいろ調べている。報道目的で実況したり、要約をうまくやれば白に近いグレー、中継に許可をもらえば完全に白だろう」
▼「政治を身近に感じてもらうために」
日本の国会議員でTwitterアカウントを持ち、精力的に更新しているのが橋本さんと逢坂さんだ(日本の政治家もTwitter活用 国会を“生中継”)。
会合などに参加しても「政治の話はお断り」と言われることも多いという。「もっと一般の人に政治について議論してほしいし、そのための材料はいくらでも提供するが、政治家を呼ぶと、自分のアピールだけをして帰ると思われている。政治家も変わらなければ」 橋本さんは慶応義塾大学環境情報学部出身。三菱総合研究所でIT関連の研究員を務め、05年の衆院選で当選した。逢坂さんはパソコン通信時代からのPCユーザーで、mixiにも参加するなどネットサービスを精力的に活用している。
橋本さんは知り合いにすすめれられてTwitterを始めたという。「政治のために使っているとは思っていない」といい、Twitterのつぶやきを見てもらうことで、政治家を身近に感じてもらいたいと話す。
「政治を“自分事”としてとらえてほしいと思っている。国民にとって国会議員は、『新聞に出てくる人』という印象で距離があるだろう。Twitterで、新幹線に乗ったり、『週刊プロレス』の三沢光晴さん追悼号を探したりする様子をつぶやくことで、身近に感じてほしい」
橋本さんはブログも更新しているが、「Twitterはブログより書きやすく、ざっくばらんにやれる」と感じているという。「農水省なう」(今、農水省にいます)とTwitterで流行している言葉を取り入れたり、「永田町で出回ってる鳩山新党参加者リストなるものに自分の名前が出てるのだそうだ。(中略)。全く心外デス!!(怒)」と、デマへの反論をいち早く書き込むこともある。
逢坂さんの投稿も「意識している」が、スタイルはかなり違う。橋本さんはその日のできごとを淡々とつづっていることが多いが、逢坂さんは党首討論の様子をリアルタイムで中継しながら意見や批判を織り交ぜるなど、政策の過程を伝えながら政治的な主張を発信するツールとして使っている。
橋本さんは逢坂さんの使い方にはやや批判的だ。「あそこまであからさまなのは……。ヤジは現場でやれ、と個人的には思う」。米国ではBlackberryを使い、議会の様子を生中継している議員もいることについては、「議員がTwitterをやってみんなが幸せになるならやるが、その場の議論に集中するのが第一義だろう」と述べた。
Twitterが伝える“リアルタイム感”に期待している。「テレビや新聞が伝えるのではなく、その場のリアルな感じをシェアしたい。党首討論はアピール合戦で、生の議論とは言えないが、議員同士の怒鳴り合いの大げんかを生で伝えたら面白いだろう」
国会議員でTwitterを使っているのはこの2人だけで、ほかの議員はTwitterそのものを知らない人も多いという。「“指でしゃべる”ことに慣れているかどうかといったハードルはあるが、勧めれば、良さを分かってくれる人はいると思う。Twitterを使えばマスコミに取り上げられるとなれば使う人も増えるだろう」
▼「脅迫のように感じる」返信も
橋本さんがフォローしているのは1000人以上。フォローしてくれた人に“フォロー返し”もしてきた。「フォローしている人をあまり認識はしていないが、選挙区で会う人とはだいぶ違う人だろう」。
ほかのユーザーからの質問に答えることもある。「議員会館の食堂でカレーを食べたい」といった質問には気軽に答えるが、答えにくい質問はスルーしているという。その例が「児童ポルノ法に反対したら、応援団ができるのに」といった、選挙に絡むものという。
「選挙には生活がかかっているので、脅迫されているように感じる。こういった質問は、一般の方は気軽に書いてしまうかもしれないが、すごく抵抗がある」
公職選挙法の規定で選挙公示後のWebサイト更新が規制されているため、衆院選公示後はTwitterも更新しない予定だ。自民党は選挙でのネット利用を解禁する法案も議論してきたが、「ネットを開くと全国の候補者が『お願いします』と言っているという状況が幸せか。ネットは本来、慎みを持って使うもの」と話し、制限付きの解禁がいいだろうという考えを述べた。
▼「Twitter記者クラブ」「Twitter料亭」も
米国やイランの状況と比べると、日本では、Twitterをはじめとしたネットツールの政治利用はまだまだ進んでいない。「例えば市議会の生中継など、ネットでできることはたくさんあるはずなのにやっていない」と橋本さんは話す。
だた、イランのような事例については、「民主的に洗練されていない状態で、みんなの意見をわっと集約し、暴力を結集する」と批判的だ。「日本は民主的に洗練されており、選挙で意志を反映するという手段もあるので、暴動を起こさないと、という危機感もない。数の力で押し通すという状況ではない。必要がないことはしなくてもいいのでは」(橋本さん)
米国のように、政府がマスコミを通さず、直接情報提供するには、記者クラブの存在や、情報を握っていることを権威のよりどころにしている人が邪魔になっているという見方も。「知っている、教えてやる、ということで権力を保っている人がいる。それを変えていきたい」(橋本さん)
Twitterで記者同士が情報交換する「Twitter記者クラブ」や、政治家同士がオープンに話す「Twitter料亭」ができれば面白い――という意見も挙がった。
URL:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0907/01/news062.html
日本の政治家もTwitter活用 国会を“生中継” 2009年06月18日 09時31分 更新
日本の国会議員がTwitterを使い始めている。政治の動向についてコメントしたり、国会などでの議論の様子を投稿。議員の活動にリアルタイムで触れられる。
ミニブログ「Twitter」は、バラク・オバマ米大統領などが活用していることで知られているが、日本の国会議員も使い始めている。政治の動向についてコメントしたり、国会などでの議論の様子を投稿しており、議員の活動にリアルタイムで触れられる。
日本の国会議員では、衆議院議員の逢坂誠二さん(民主党)と橋本岳さん(自由民主党)がそれぞれTwitterアカウントを持ち、精力的に更新している。
逢坂さんは、17日に行われた党首討論の様子を、議員会館のテレビで見ながらリアルタイムで投稿。「与党の財源議論は、完全に迷宮入りしている」など時折意見を織り交ぜながら更新するスタイルで注目を集めた。
橋本さんは、自民党総裁選の前倒し署名の紙が送られてきたことを打ち明けたり、「農水省なう」など居場所をつぶやいたり、政策についての意見を述べたりしている。
18日に衆議院本会議で採決がある臓器移植法案についても、それぞれが意見を投稿するなど、国会議員の日常や考えに、リアルタイムに接することができる。
衆議院議員選挙を前に逢坂さんは、選挙期間中のTwitter利用について総務省に問い合わせ、結果をTwitterやブログに掲載。「選挙に関連する書き込みはできない」という答えだったという。
URL:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/18/news019.html
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kusuko
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特にこのくだりなんか↓
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mor*y*ma_*atu
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