今年のインフルエンザは新型の登場によって、従来の季節性のインフルエンザがあまり流行ってないそうだ。
新型インフルエンザのパンデミックの発生で、日本でも大勢死亡者が出るのではないかと心配されたものの、日本の死亡率は他国と比べて、とても低く抑えられているそうだ。
ＷＨＯの報告によると、日本の新型インフルエンザ感染者の死亡率は５万分の１で、イギリスの１１分の１、アメリカの１６分の１、オーストラリアの４３分の１程度らしい。
これは、日本の衛生観念の高さや、マスク着用などのマナー意識、あとは受診や薬の服用に前向きな国民性の表れだと評価されている。
０５年に日本で行われた調査では、インフルエンザ患者のうち、実に９０％が初期症状の発覚から４８時間以内に医師の診察を受けていると報告されているのだけれど、他国ではそうでもないらしい。
イギリスだと、０９年１２月に、インフルエンザ患者がタミフルを服用し始めるまでに通常３日を要することが調査で分かった。
普通タミフルは、熱が出てから、４８時間以内に飲まないと発熱期間や罹患期間を短縮できない、と云われているのに、３日、つまり７２時間後に飲んだところで、あまり意味はない。そこまで遅いと、普通に免疫効果で治るのと時間的にはさほど変わらない。
個人の自覚だ、といえばそれまでだけれど、日本では手洗い、うがい、マスクの着用なんて当たり前。新型インフルエンザも前々から気をつけないと、と散々言われていたから、直ぐ医者にかかるというものそうだし、予防接種にも積極的。
医療情報サイトを運営するQLifeによる全国の内科医師300人への緊急アンケートによれば、新型インフルエンザ流行の影響か、季節性ワクチン接種希望者は昨年よりも平均で2割程度多くなっているそうだ。
こうした、日本人の意識と、マナーによって、結果としてインフルエンザによる死亡者が少なく、パンデミックを引き起こさない、というのはとても大きい。
何が大きいかというと、経済的損失を極力抑えられるということ。
たとえ、罹患しても周りに移さないように配慮したり、直ぐに医者にかかることで、比較的早期に回復するということは、社会経済活動全体が麻痺しにくいということを意味してる。つまり、経済が動き続けられるということ。
昨年５月のメキシコの豚インフルエンザでは、政府の対応の遅れもあったのだけれど、拡大する感染を食い止めるために、すべての商業活動や公共サービスを、５日間にわたって停止させる一斉休業が、政府の命令で行なわれた。
５日間とはいえ、すべての商業活動やサービスが停止するのだから、その経済的損失はバカにならない。
もしも、日本で、たとえば、電車、バスなどの交通機関が５日間止まったとしたら、その経済損失は計り知れない。
もし、日本の経済活動が５日間完全に止まったと仮定したら、その被害は、日本の年間ＧＤＰが約５００兆円だから、その３６５分の５で約６．８４９兆円。もちろんこんな単純な計算にはならないだろうけれど、オーダーとしてはそれくらいの規模。何億円とかじゃなくて、何兆円の規模で損失が発生する。
それを、毎日のちょっとしたエチケットで防いでいるかもしれないという現実は知っていてもいい。日本人の民度の高さが、兆の規模の損失を防いでいる。民度には経済効果がある。
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季節性インフルどこへ？ 「新型」出現の影響か 新型インフルエンザの大流行が続く中で、例年流行していたＡソ連型、Ａ香港型の季節性インフルエンザウイルスがほとんど検出されていない。新たなインフルエンザのパンデミック（世界的流行）が起きると、それまで流行していたＡ型ウイルスが新しいウイルスに置き換わる現象が過去にも起きているが、従来の季節性インフルエンザはもう流行しないのだろうか？ 今後の状況次第では、来シーズンのワクチン製造にも影響が出てくる。
毎年、インフルエンザが流行期に入る１２月。２００８年にはＡソ連型、Ａ香港型を合わせて１カ月で９１９件、０７年は１０２６件、流行開始が遅かった０６年でも２７件のウイルス検出があった。
ところが今シーズン、１２月のウイルス検出はＡソ連型、Ａ香港型ともにゼロ。１０月終わりごろに１件報告されて以降、現在まで出ていない。
「世界的にも日本と同じような状況だ」。国立感染症研究所感染症情報センターの谷口清州室長はこう指摘する。
人で流行するインフルエンザウイルスは、構造の違うＡ型とＢ型に分けられる。Ａ型では、昨シーズンまでＡソ連型とＡ香港型の２種類が毎年流行していた。そこに、同じＡ型の新型インフルエンザが発生した。
仕組みは不明 新たなウイルスの出現により、それまでのウイルスが淘汰（とうた）されてしまうことは過去に何度も繰り返されてきた。１９１８年のスペイン風邪以降、長年流行を続けていたウイルスは、５７年のアジア風邪流行で新しいウイルスに置き換わった。だが、このウイルスも６８年の香港風邪以降はＡ香港型に置き換わり、７７年以降はＡソ連型が加わった。
なぜ淘汰されるのか、そのメカニズムは分かっていない。
インフルエンザに詳しい押谷仁東北大教授は「今後どういう展開になるのかは分からない。従来の季節性インフルエンザが淘汰されたと言うのはまだ早いだろう。今はインフルエンザが出始める時期。新型の患者が１千万人以上出ている中で、少数の季節性の患者を見つけるのが難しいということも考えられる」と慎重な見方だ。
ワクチンは 季節性の動向は、来シーズンのワクチン製造に影響する。通常、次のシーズンのワクチン製造に当たっては、前シーズンの国内外の流行状況などを踏まえてはやりそうなウイルスを予測。実際の製造に用いるウイルスの種類を決定し、春から製造を始める。
現在の季節性インフルエンザワクチンには、Ａソ連型、Ａ香港型、Ｂ型の３種類の抗原が入っているが、新型が席巻している現状をどう分析し、どの抗原を入れるのか。谷口室長は「そろそろ決定しなければならない時期が来るが、その時点のデータで判断するしかないだろう」と話している。
(2010/01/12 12:03)
URL:http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0002636067.shtml
季節性インフル、流行の兆しなし 富山県内ほとんど新型2010年01月14日 01:41例年、年明けから流行する季節性のＡソ連型、Ａ香港型のインフルエンザウイルスが今冬、県内でほとんど検出されていない。県感染症情報センター（射水市）が行っているウイルス検査で、確認されたのはほとんどが新型。同センターは「季節性が流行しない可能性もあるが、予測はできない。気を緩めないでほしい」と呼び掛けている。
人に感染するウイルスは主に、Ａソ連型、Ａ香港型、Ｂ型の３種類。今シーズンは、これらに加えてＡ型の新型が発生し、世界的大流行（パンデミック）を引き起こした。
昨冬の県内は、Ａソ連型、Ａ香港型の感染者が１１月に入って出始め、１２月に１医療機関当たりの患者数が、流行開始の目安となる１人を超えた。感染は１月に入って拡大し、同下旬に１機関当たり３１・５４人に達し、ピークを迎えた。３月に入ってからはＢ型の感染拡大に伴って再流行し、１機関当たり２０人を超えた。
県感染症情報センターは、県内４８の医療機関でインフルエンザ患者数の定点調査を行っているほか、ウイルスの型を調べる詳細（ＰＣＲ）検査も実施している。今シーズンの詳細調査によると、新型の感染者が出始めた昨年８月以降に検出された約３００例のウイルスは、２例を除きすべてが新型だった。
富山市北代の嶋尾こどもクリニックでは、今冬は１１月にインフルエンザ患者がピークを迎え、１２月下旬に入って減少した。嶋尾智院長は「今後は、新型が再流行するか、季節性が流行するか分からない。新型、季節性両方の流行に備え、あと２～３カ月は注意が必要だ」と話す。１９１８年に発生したスペイン風邪や１９５７年のアジア風邪などかつてのパンデミックでは、過去に流行したウイルスが新たなウイルスの出現によって、淘汰（とうた）される現象が起きている。同センターは「過去のパンデミックを見ると、古いウイルスは消えており、今季は季節性が流行しない可能性がある」とする。
日本小児科学会によると、新型では季節性に比べて重症のウイルス性肺炎が多く、脳症にかかる子どもの年齢も比較的高いという。富山大大学院医学薬学研究部の白木公康教授（ウイルス学）は「早めに医療機関を受診し、体の中のウイルスが少ない段階で治療し、重症化を防いでほしい」と話している。（社会部・中田真紀）
■６週連続で患者減る
県感染症情報センター（射水市）は１３日、県内４８の定点医療機関で行っているインフルエンザ患者数が、４～１０日の１週間で１機関当たり７・０８人となり、１１月下旬から６週連続で減少したと発表した。
同センターによると、県内のインフルエンザ患者は、１０月以降増え続け、１１月中旬に国が定める「警報」レベル（１機関当たり３０人）を超え、ピークを迎えた。１１月下旬以降は減少に転じ、１２月２８～１月３日には「流行注意報」レベル（１機関１０人）を下回った。同センターは、冬休みで集団感染が発生しにくかったことや、医療機関が年末年始で休診したことが患者数の減少につながったとみている。
■臨時休業の目安変更
県は１３日、県内のインフルエンザ患者数が「流行注意報」レベルを下回ったことから、昨年８月に県立学校や市町村教委に通知した臨時休業の目安を変更した。
これまでは学級の１割を超える児童・生徒がインフルエンザに感染したと確認された場合、原則学級閉鎖にするとしていたが、今後は１割を超える児童・生徒が欠席した場合に限り、必要に応じて学級閉鎖にするよう改めた。臨時休業の期間も１週間程度からおおむね４日間に短縮した。
URL:http://webun.jp/news/A110/knpnews/20100114/9022
新型インフル／流行は収まってきたけれど新型インフルエンザの国内の流行が収まりつつある。そんな中、ワクチンの優先接種対象外だった健康な成人への接種が各自治体でようやく始まった。輸入ワクチンが大量に余ることも予想されており、苦い教訓を残すこととなりそうだ。
国立感染症研究所の報告によると、昨年１１月の第４週をピークに患者数の減少が続いている。宮城県の場合を見ても、１月第２週は１医療機関当たりの患者数が３．８人。昨年９月ごろのレベルまで戻った。
このまま、流行は終わるとみていいのだろうか。世界保健機関（ＷＨＯ）は「北半球の一部では、最悪期は脱したかもしれない」（チャン事務局長）と、終息に向けたサインを出す一方、「通常のインフルエンザのピークが過ぎる４月までは、結論は出せない」と慎重な姿勢も見せる。
一年で一番寒く、空気が乾燥しているこの時季は、例年なら流行が最盛期に向かう途上だ。その季節性インフルは今季、ほとんど流行していない。
新型の出現で、従来のウイルスが淘（とう）汰（た）されたことが過去にはあるが、いずれにせよ未解明の領域だ。多くの専門家が指摘するように２波、３波の襲来はもちろん、季節性インフルの盛り返しがないとは言えない。
今も、週に約５０万人の新型インフル患者が出ている現実を考えれば警戒は緩められない。うがい、手洗いなどの日々の予防が引き続き必要だ。
半年間は有効とされるワクチン接種の意味も小さくはない。しかし、優先接種者から外されて、最後の最後に「残り物」を分け与えられる格好になった多くの国民からすれば、釈然としない思いも強いだろう。
ワクチン接種に関する今回の一連の国の対応は、円滑だったとはとても言えない。
国内の需要に対する供給量が追いつかないとみて、国は医療従事者、妊婦、持病がある人などを優先したが、それは２回接種を想定したからだった。昨秋の接種開始を前に「１回で十分」「科学的根拠がない」などと厚生労働省内の意見対立が表面化し、方針が二転三転した。
急いで製造された当初のワクチンは２０人分程度の大瓶入りだったため「一度に使い切らないと無駄になる」と医療現場から不評を買い、国は途中で小瓶入りに切り替えたりもした。
結果として、接種希望者が殺到した１１月半ばごろは、供給量が不足。流行ピークを挟んで希望者が急速に減っていくころから在庫が積み上がった形だ。
この上に、契約を結んでいた海外からの輸入分（９９００万回分）が乗る。長妻昭厚労相は「解約できるか検討している」と言う。国は、国内メーカーの育成を含め、ワクチン政策を早急に練り直すべきだ。
致死率は低いとはいえ、国内の死者は１６０人を超えた。ワクチン対策だけではない。相談窓口のあり方や自治体と医療機関との連携、幼児の重症化を防ぐ即応態勢など、流行がひとまず収まってきたこの時にこそ、考えておくべき大事なことは多い。
2010年01月23日土曜日
URL:http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2010/01/20100123s01.htm
日本の礼儀 新型インフルに有効 2009.12.17 05:00東京のビジネスマン、山本俊吾さん（２５）は先月、発熱によって気分が悪くなり始めた８時間後、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）と診断された。抗ウイルス剤の処方を受け、３日間にわたり外出を自粛した。
山本さんは、熱と関節痛の症状が出たので「すぐにインフルエンザだと分かった」と語る。医師は鼻の粘液を綿棒で取る検査で診断を下し、スイスの製薬会社ロシュ・ホールディングの抗ウイルス剤「タミフル」を５日分処方した。山本さんは病院を出るときにマスクを着用。３日分の食料を買い込み、ＤＶＤを借りて、帰途に就いた。
４１年ぶりのパンデミック（世界的大流行）の中で、米国や英国に比べて日本の被害が小さく抑えられているのは、日本の対応が積極的であることを意味している。高い衛生基準やマナー意識のほか、受診や薬の服用に前向きな国民性の表れだ。
死亡率の低さ抜群
世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書によると、日本の新型インフルエンザ感染者の死亡率は５万分の１。英国はこの１１倍、米国は１６倍、オーストラリアは４３倍となっている。
新型インフルエンザ患者についてＷＨＯに助言する委員会のメンバーを務める、神奈川県警友会けいゆう病院小児科部長の菅谷憲夫氏は、日本には「新型インフルエンザ患者に対して、できるだけ家で寝て治せという医師はほとんどいないと思う」と話す。英国では今月、患者がタミフルを服用し始めるまでに通常３日を要することが調査で分かった。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、入院患者や妊娠中の女性など、合併症のリスクが高い人に抗インフルエンザ薬を投与するよう勧告している。一方、日本感染症学会によると日本では、簡易検査の結果が陰性だった場合も含め、感染が疑われるすべての患者への投与を医療機関に求めている。
ロシュが２００５年１１月、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出した資料によると、タミフル発売後５年間の世界全体の販売量のうち、４分の３を日本が占めた。
３年後の０８年、日本政府は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄目標を人口１億２８００万人の４５％とする計画を発表した。ＷＨＯによると、世界では国によって人口の７～１５％が新型インフルエンザに感染する。このため、日本の備蓄は必要量の３倍となる可能性もある。
Ｈ１Ｎ１型ウイルスに効果があるとされるタミフルやリレンザは、発症後４８時間以内の服用が有効との研究結果が出ている。ロシュでインフルエンザ対策を担当するデビッド・レディ氏は、０５年に日本で行われた調査で９０％の患者が初期症状の発覚から４８時間以内に医師の診察を受けていることに言及。「日本のインフルエンザ対応は素晴らしい。個人がそれぞれ自覚を持って行動している結果だ」と称賛した。
他国での効果「？」
博報堂生活総合研究所の吉川昌孝主席研究員は、花粉症対策でマスクが普及したことや、風邪やインフルエンザのウイルスを他人に広げたくないという日本人のマナー意識が効力を発していると分析する。
日本では手洗い、うがい、マスクの着用といった対策が広く浸透。コンビニエンスストアでも、高性能のマスクを手ごろな値段で買うことができる。
抗ウイルス剤の処方については、副作用の危険性や、予防的な服用によりタミフルなどに対する耐性ウイルスを発生させる可能性も報告されている。そのため、日本の手法をそのまま各国に適用するには慎重な姿勢が必要との指摘もある。
日本でのインフルエンザ流行のピークは１～３月。新型インフルエンザによる死者数が今後増加する可能性もある。「新型インフルエンザ感染者の推移を見守る必要がある」と東北大学の押谷仁教授は述べている。（ブルームバーグ Ｋａｎｏｋｏ Ｍａｔｓｕｙａｍａ、Ｊａｓｏｎ Ｇａｌｅ）
URL:http://www.sankeibiz.jp/econome/news/091217/ecb0912170512001-n1.htm
オセルタミビル 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』タミフルカプセル75mg（ロシュ）
タミフルカプセル75（中外製薬）オセルタミビル（Oseltamivir）は、インフルエンザ治療薬。オセルタミビルリン酸塩として、スイスのロシュ社により商品名「タミフル（Tamiflu）」で販売されている。日本ではロシュグループ傘下の中外製薬が製造輸入販売元となる。A型、B型のインフルエンザに作用する（B型には効きにくい傾向がある）。C型インフルエンザには効果がない。トリインフルエンザはA型であり、H5N1型の高病原性トリインフルエンザにもある程度有効との研究結果が報告されている[1]。
オセルタミビルは従来、中華料理で香辛料に使われるトウシキミの果実である八角から採取されるシキミ酸から10回の化学反応を経て合成されていた[2]。なお、オセルタミビルとシキミ酸は全く構造が違う化合物である。八角は単なる材料にすぎず八角を食べてもインフルエンザには全く効果がない[3]。2009年現在ロシュ社はシキミ酸を遺伝子組替えによる生合成で量産している[4]。
《中略》
本薬はノイラミニダーゼ (neuraminidase, NA) という酵素（糖タンパク質）を阻害することによりインフルエンザウイルスが感染細胞からきちんとしたエンベロープを形成して出てくるのを阻害する。この酵素阻害により、インフルエンザウイルスは感染した細胞内にいわば閉じ込められる。細胞膜破壊時には基本的には死滅するがごく一部nakedのRNAが露出する可能性が示唆されている。これがノイラミニダーゼ阻害薬の作用メカニズムである[9]。ザナミビル（商品名「リレンザ」）も標的阻害酵素は同じである。本薬の投与法は経口投与であるため感染部位への到達時間は遅いが、ザナミビルの吸入投与よりも投与法が一般的に容易であるため、高齢者・小児にも投与しやすい。Ａ型、Ｂ型インフルエンザウイルス（非耐性）に感染し、発症後48時間以内に投与すれば、有意に罹患期間を短縮できる。
また、インフルエンザ予防薬としても使用することができる（ドライシロップは除く）。ただし、予防薬としての処方は日本では健康保険の適用外である。
発症後、48時間以降に投与を開始した場合の有効性は確立していない[10]。これは、本薬はウイルスが新たに拡散するのを阻害する薬剤であって、既に増殖したウイルスを失活させる効果がないからである。
オセルタミビルに耐性を持つウイルスも2004年頭頃[要出典]から徐々に見られるようになり [11]、2009年1月の調査では日本国内のH1N1型への感染者のうちの90%以上から耐性を持つインフルエンザウィルスが検出されている[12]。また、幼児・小児など免疫力が弱い者にオセルタミビルを投与し続けた場合、ウイルスの淘汰に時間がかかるため、その間に体内のウイルスがオセルタミビルに対して耐性を持つとされている。そのため小児への投与は慎重に行う必要がある。2005年11月にFDAの小児諮問委員会で報告された際には、「タミフル」の全世界での使用量のうちおよそ75%を日本での使用が占めており、世界各国のうちで最も多く使用されている上、同2位のアメリカ合衆国と比べ、子供への使用量は約13倍であった2005年には、新型インフルエンザの発生懸念のため、一部の大病院などで買い占めがおこり、世界的に品薄状態と報じられた。また、原料であるシキミ酸を含む八角（トウシキミの果実）の買占めが懸念された。2006年に入ると、八角のような天然物ではなく、石油など由来のより入手容易な化学物質を原料としたリン酸オセルタミビルの化学合成法が日本とアメリカ合衆国の2つの研究グループによって発表された。その後も安定供給をめざし、複数のグループにより研究が行われている。
一般的臨床成績 [編集]
海外臨床試験において、発症2日以内の投与によって、発熱期間を24時間、罹病期間を26時間短縮した。服用しない場合、発熱は通常3?7日間続く。
URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%83%93%E3%83%AB
MarkeZineニュース インフルエンザ予防接種希望者が急増、季節性でもワクチン不足に MarkeZine編集部 （2009/10/29 15:20）QLifeが行った、季節性インフルエンザ・ワクチンの需給状況調査によると、今年は接種希望者が昨年より2割増加しており、ワクチン不足が起きていることがわかった。
医療情報サイトを運営するQLifeは、全国の内科医師300人に緊急アンケートを行ったところ、新型インフルエンザ流行の影響か、季節性ワクチン接種希望者は昨年よりも平均で2割程度多くなっている。
しかし、ワクチンの供給量が昨年より少ないため、需給バランスは崩れ、9割近い医療機関が「ワクチン不足」を訴えている。このうち、「必要分の50％以下」とするところは2割近く、「接種はキャンセル待ち状態」「今年は予約制では対応できない」という医療機関も出ている。
また、需給率を単純算出すると74％で、接種希望者の4人に1人は受けられない可能性がある。特に都市圏では充足度が低く、東京では3人に1人は希望しても受けられない可能性がある。
URL:http://markezine.jp/article/detail/8727
【新型インフル】メキシコ全土で一斉休業始まる 2009.5.1 17:55【ニューヨーク＝松尾理也】新型インフルエンザが猛威をふるうメキシコで１日、感染拡大を食い止めるため、すべての商業活動や公共サービスを５日間にわたって停止させる一斉休業が始まった。カルデロン大統領は「もっとも安全な場所は自宅だ」と国民に呼びかけ、“社会を強制的に休ませる”異例の政策を貫徹する構えだが、国民側からはボイコットの声も。どこまで実効性が挙がるか、不透明さを残したままのスタートとなる。
全土一斉休業は大統領令によるもの。１日から５日まで予定されているが、延長される可能性もある。メキシコではこの週末をはさんで２回の祝日が回ってくるため、社会への影響は最小限に抑えられるとの読みもある。
スーパーや薬局など、生活に最低限必要なビジネス以外はすべて休業となる。また公共交通機関や警察・消防などは通常通りだが、そのほかの公共サービスは一斉に停止する。
だが、命令に背いて営業した場合に強制停止させられるのかといった点は、緊急施策であることから明確になっておらず、一部では休業に応じない動きも出ている。
ロイター通信は「マスクをしてでも休業はしない」との北部ティフアナの旅行業者のコメントを伝えたほか、低所得層を中心に不満が募っていると伝えた。
今回の新型インフルエンザ危機は、１週間ごとにメキシコの経済成長を０・３％ずつ押し下げているとの試算もあり、金融危機の影響で景気後退に苦しむメキシコ経済に追い打ちをかける形になっている。
当局はこうした状況に対する国民の不満の高まりに苦慮しており、メキシコ紙ウニベルサルによると、首都メキシコ市はレストランの休業で収入を失った従業員などに対し、１日当たり５０ペソ（約３５０円）を支給するなど、ばらまき政策を余儀なくされている。
URL:http://sankei.jp.msn.com/world/america/090501/amr0905011755020-n1.htm
この記事へのコメント
クマのプータロー
義務教育段階の集団接種を無くした方々に問いたい。それで国のためになったのか、と…。結果としてワクチンの培養に必要な無菌有精卵の確保を難しくして、製造能力を著しく落とし、今回のような騒動が周期的に繰り返すようになってしまったのではないのか？
経済合理性を行政が追求するのはほどほどにしてもらいたい。