コンビニ大手のセブンイレブンは、「住民票の写し」「印鑑登録証明書」を発行するサービスを２０１０年２月から、首都圏６店舗で開始すると発表した。
これは、店舗内に設置された新型マルチコピー機のリーダライターに住基カードをかざして本人認証を行い、交付手数料をコインキットに入れると『住民票の写し』と『印鑑登録証明書』がプリントアウトされる仕組みだそうだ。利用可能時間は朝の６時半から夜の１１時まで。年末年始(12/29～1/3)はサービスは停止される。
もっとも、「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」などを自動発行するサービス自体は、それほど目新しいものじゃない。いくつかの地方自治体では、１０年以上前から専用の住民票等証明書自動交付機を導入して実運用を行っている。
島根県の出雲市は、平成１０年４月に証明書の自動交付機を導入して、証明書交付サービスを行っており、自動交付機による証明書発行は全交付枚数の２割にも及んでいるという。
もちろん、自動交付機は、役所施設以外にも、郵便局だとか、大手スーパーの一角などにも設置してはいるのだけれど、そこはそれ、予算の限られた行政のこと、あちらこちらに専用機を置くわけにもいかず、設置場所は限られていた。これら行政サービスを、セブンイレブンと提携することで、手近で簡単に受けられるようにしたところに、今回のサービスの価値がある。
来年２月から始める、セブンイレブンでの証明書発行サービスは、最初こそ、渋谷・三鷹・市川の合計６店舗で、試験的に行われるのだけれど、３月中に、利用可能店舗を首都圏近郊に拡大、５月には全国展開を行う計画だという。
行政サービスのうち、こういった証明書を発行する類の本人確認さえクリアできれば自動化できるものは、自動化して、かつ、端末を多くの場所に置いて、利便性を向上するだけで、効率が上がるし、経済効果だって上昇する。
なにせ、いちいち遠くの役所に行かなくてもいい上に、平日の昼間という、勤め人が半休を取らなければならないなんてような無駄が無くなる。休日の開いた時間や、平日の夜遅くに、こうしたサービスが利用できるのは、やっぱり大きい。
今の日本の経済活動は、どんどん２４時間化してだんだん夜も昼もなくなって来ている。競争が激しくなってくると、製造の分野においてさえも「早い・巧い・安い」といった、牛丼みたいなサービス勝負になってくるところがある。
お客様の御要望にお応えして、２４時間いつでもどこでも駆けつけます、という姿勢の会社に引き合いがあるのが普通。もちろんその商品がきちんとしていて、要求される品質と性能を備えていることが前提になるのだけれど。
不況とはいえ、２４時間・年中無休です、といった半ばコンビニ化している、今の日本の経済活動状況を踏まえると、行政サービスだけが平日オンリー、９時から５時まででハイ終わり、というのは、ある意味、経済の流れを阻害している部分があるともいえる。
昔は、年賀ハガキといえば郵便局で買うものだったけれど、今はコンビニで普通に売っている。切手だってそう。人々の生活スタイルの変化に合わせて、行政もどんどんそれに対応することで、今の政府が大好きな「無駄を省く」ことなんてどんどんできる。
今回のセブンイレブンのサービスだって、やろうと思えばもっと早くできたように思う。役所の自動交付機が導入された時期から、コンビニでそれができるようになるまでに１０年もかかってる。行政も世の中の動きについていこうという次元ではなくて、時代を先取りしようというくらいの意識があれば、もっともっと効率が上がる筈。
民間の工場なんて３交代制をとって、２４時間稼動なんて当たり前。お役所をコンビニや工場みたいに２４時間・年中無休でやれとはいわないけれど、業務をできる限り自動化したり、コンビニその他で扱えるように業務を整理して、アウトソーシングするだけでも全然違ってくる。
事業仕分けのように乱暴にバッサリやるよりも、業務効率のアップを考えるほうが、まだ前向きだと思う。
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セブンイレブンで「住民票」「印鑑登録証明」を発行 2009/12/24 15:56セブン-イレブン・ジャパンは、「住民票の写し」「印鑑登録証明書」を発行するサービスを2010年2月2日から東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市のセブン-イレブン6店舗で始めると発表した。こうした本格的な行政サービスは、コンビニエンスストアでは初めて。セブン-イレブン店舗に設置される新型マルチコピー機リーダライターに住基カードをかざし、本人認証の上、交付手数料をコインキットに投入すれば「住民票の写し」「印鑑登録証明書」がプリントアウトされる。
URL:http://www.j-cast.com/2009/12/24056889.html
ドラッグストアとの提携、サークルＫサンクスも 2009年12月22日0時0分コンビニエンスストア４位のサークルＫサンクスと、ドラッグストア「セガミ」と「セイジョー」を展開するココカラファインホールディングス（ＨＤ）は２１日、新タイプの「ヘルスケアコンビニ」を２０１０年度にも出店する、と発表した。食品や化粧品などの商品開発や医薬品の販売資格者の育成でも連携を進める。
「ヘルスケアコンビニ」は、従来のドラッグストアの店内に、総菜や弁当売り場、公共料金の収納代行サービスなどコンビニ機能を加えた形を想定。１２年度以降は年５０店のペースで出店する計画だ。他にも既存のコンビニに調剤薬局を併設したり、調剤薬局にコンビニコーナーを設けることなども検討していく。
２１日の業務提携の記者会見で、サークルＫサンクスの中村元彦社長は「集客力や収益力をお互いに強化できる」と提携の意義を強調した。
ドラッグストアは、６月の薬事法改正で小売り各社が医薬品の販売に乗り出したことで競争が激化。一方、コンビニも１１月の全国売上高（既存店ベース）が前年同月比６．３％減で６カ月連続で前年を割り込むなど、減速感が強い。コンビニ各社は高齢者など新たな客層の開拓を目指し、医薬品や化粧品などの販売に力を入れており、ドラッグストアとの連携を加速させている。
セブン＆アイＨＤは昨年８月に調剤薬局のアインファーマシーズ、ローソンは８月にマツモトキヨシＨＤとそれぞれ提携。ファミリーマートは自前で販売資格者を養成する方針を変えていないが、今後はコンビニとドラッグストアの融合がさらに進む可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1221/TKY200912210431.html
市民カードから住基カードへの切り替えを機に市庁舎以外に自動交付サービスを拡大出雲郵便局に設置された自動交付機。自動交付機による交付は全交付枚数のうち20.6％を占めている
. 出雲市では、平成元年から早くもICカード事業に取り組み、平成3年から高齢者の健康管理支援を目的とした総合福祉カード、平成5年から中学生までを対象に健康管理支援を主目的とした児童カード、平成9年から18歳以上の全市民を対象とした市民カードを導入し、ICカードサービスを提供していました。
しかし、平成10年4月導入の自動交付機による証明書交付サービスの開始に合わせて、市民カードの機能を自動交付機能のみに絞りました。
平成15年の住民基本台帳カード導入に際し、市民カードから住基カードへの移行を決定しました。当時導入された自動交付機は市庁舎に設置され、住民票の写しと印鑑登録証明書を交付していましたが、IT推進課と市民課で協議を行い、住基カードにおいても、同様の証明書を交付することとしました。
また、住基カードの利用に当たり、自動交付機の設置場所として市庁舎以外への自動交付機の設置を検討した結果、設置場所の信頼性という観点から出雲郵便局（本局）を選定しました。郵便局への設置に向け、IT推進課と市民課が郵便局と協議を行い、郵便局へは1階ロビーの一角に設置し、簡単なメンテナンス（カード取り込み、紙詰まり）は郵便局員に行っていただくよう業務委託契約を市と郵便局間で結ぶこととし、平成15年8月からサービスを開始しました。
また、市内の民間商業施設では、これまで市職員が出向き、土日に証明書などの交付が可能な出張窓口サービスを行っていましたが、職員への負担が大きいことから、サービスコーナーの廃止を決定し、その代替策として平成17年10月に自動交付機を設置しました。あわせて、自動交付機の稼動時間を平日については夜7時までに延長し、祝日も稼動させることで、利便性を向上させました。
市町村合併を経て、平成18年度には平田支所に1台、平成20年1月からは多伎支所に1台の自動交付機を設置し、これにより、現在のところ自動交付機による証明書交付サービスは、下記のとおり計5台により実施しています。場所、時間ともに範囲が広がり、居住地や職場から近いところで証明書の交付が受けられるようになり、利便性が拡大しています。
URL:http://www.nippon-net.ne.jp/its/bestpractice/20/c14.html
この記事へのコメント
堀地芳栄
いつも利用する資格者代理人はともかく、一般の方は必要に迫られたときに訪れます。そんなときに法務局が近くにないのでは不便ではないでしょうか？
それに、オンライン登記をするには、それなりの設備が必要で、１回だけの登記のために、そんなことをする人は、まずいません。
オンライン化により、一般の方がより利用しやすくなるはずが、逆に登記をするには資格者代理人を介さなければ出来ない様になってしまっているのではないでしょうか？
せめて、登記事項証明書や会社の代表者の印鑑証明書の取得は、オンラインで法務局と郵便局のシステムを接続して、郵便局の窓口で取得できるような方法を模索すべきではないかと思います。
今のままでは、国民の利便性向上のために行ったはずのオンライン化が、国民の不利益につながってしまい、失敗に終わる懸念を持っています。早急な改善が必