トヨタ・リコール(アメリカの世界戦略について その2)

 
昨日のエントリーでは、モンローシフトを始めたと思われるアメリカが「囲うべきもの」を挙げてみたけれど、それを十分に行なうためには、その「囲うべきもの」を囲えなくするもの、即ち阻害要因を探し出し、それがあれば速やかに除去しなくちゃいけない。

画像


昨日のエントリーで挙げた、アメリカの囲うべきものは次の4つ。

1.アメリカ国内の実産業
2.知的財産
3.石油
4.ドル覇権

もしも、これらに対する阻害要因があったとしたら、それらを経済政策や軍事力による圧力でも何でも使って、除去することを考えるのは、国益からみたら至極当然の選択。

そこで、これらに対して、何が阻害要因になっているかを考えてみる。

まず1.のアメリカ国内の実産業において、阻害要因というか、産業として脅かされているものの、筆頭はなんといっても自動車産業。



上のグラフは、2007年1月から毎月のアメリカ国内自動車販売台数の推移データなのだけれど、GM、フォード、クライスラーという、アメリカビッグ3を向こうに回して、しかも相手のホームで、トヨタ、ホンダがしっかりと食い込んでいる。

だから、もし、自動車産業を復活させたいとアメリカが思ったとしたら、電気自動車の開発を促進してシェアを奪い返すか、石油の値段をぐっと下げて、ガソリン車でも売れて利益があがるようにするしかない。

電気自動車技術は日本と中国に先行されているし、石油は50年前と比べれば随分上がっている。アメリカのエネルギー自給率は60%くらい。

だから、現状では、燃費が良く、石油を使わないハイブリッドや電気自動車が売れるのが当たり前であって、トヨタ、ホンダがシェアを伸ばすのもある意味必然。

そうすると、あとは多少荒っぽい手を使ってでも、日本製、中国製の車を、売らせないか買わせないかするしかない。

ただ、だからと言って、日本車、中国車を全面輸入禁止にするだだとか、関税をうんとかけたりするのは、自由貿易の完全否定であり、他国からの相当な反発も予想される。それよりは、なんだかんだとイチャモンをつけては、イメージを落として、消費者の「自発的な選択」によって買わせなくさせるほうが、まだ角が立たない。

たとえば、この日本車には重大な欠陥がある、とかなんとか言って、購入を躊躇させる、とか。

画像


偶然か必然か、昨年秋頃から、トヨタ車のブレーキに関する問題が取り沙汰されるようになってきた。

最初は2009年11月に発覚した、フロアマットによりアクセルペダルが引っ掛かったまま解除できなくなるおそれがあるという「フロアマット問題」。

次が2010年2月の、アクセルペダル内部のフリクションレバー部が磨耗した状態で結露すると、最悪の場合アクセルペダルがゆっくり戻る、または戻らないという「アクセルペダル問題」。

そして先日報道された、プリウスのブレーキが利かないという「ブレーキ問題」。

どれも、アクセルとかブレーキとかに関するものだから、致命的欠陥であることは否定しようがない。今やトヨタ車がリコールする台数は世界で818万台にのぼり、2009年度におけるトヨタの新車販売台数781万台を超えることが確実視されている。

トヨタ自動車は2月4日に、今回の大規模リコールの影響で、2010年3月期の営業損益に1800億円規模の影響が出る見通しだと発表した。一連のアクセルに絡むリコールの影響は、対策費用として1千億円、信頼低下による販売減などで700億~800億円の営業利益の減少を見込んでいるという。かなりの打撃であることは間違いない。



更に追い討ちをかけるように、アメリカ運輸省のラフッド長官が2月3日に、トヨタのリコール車の保有者に向けて「運転をやめるべきだ」と発言している。長官はその後、発言を撤回したけれど、発言は米主要メディアで一斉に速報されて「対象車は運転できないほど危険」との印象が広がっているそうだ。

このラフード運輸長官の対応について、オバマ大統領は「非常に満足」とコメントしている。

この手の失言は、一旦広まってしまったら、あとで撤回したところで、その悪いイメージはなかなか払拭できない類のものだから、ラフッド長官の発言はかなり尾を引くだろう。もちろんトヨタ車のイメージダウンは避けられない。

アメリカでトヨタの車がバンバン売れて、市場シェアを奪ってしまうことが、アメリカの自動車産業を囲い込む「阻害要因」と位置づけるなら、今回のトヨタの大規模リコール問題なんかは、正にイメージダウンによる外国製品の排除に当たる。

そこに何らかの意図があったかどうかは分からないけれど、結果としてそうなってしまってる。

画像

画像 ←人気ブログランキングへ




思うところがあって、人気ブログランキングのカテゴリーを「政治」に変えました。今は80位~90位前後をうろうろしておりますが、変わらずのご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

尚、これまで居た、「社会・経済」カテゴリーには、「日比野庵 離れ」を登録しました。こちらは、今までのシリーズエントリーを纏めたものを掲載していまして、100本くらい記事があります。こちらは毎日更新とはいかないと思いますが、どうぞ宜しくお願いします。




画像米国新車販売、前年比21.2%減…2009年実績2010年1月6日(水) 09時30分

民間調査会社のオートデータ社は5日、2009年の米国新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は1042万9528台で、2008年の1324万2701台に対して、21.2%減と大幅な減少となった。

米国ビッグ3では、首位のGM(サーブを除く)が206万3039台で、前年比は29.7%減。2008年の22.6%減を上回る落ち込みぶりだ。3位のフォードグループ(ボルボを除く)は161万5799台で、前年比15.3%減。こちらは2008年の20.1%減から持ち直した。一方、5位のクライスラーは93万1402台にとどまり、前年比は35.9%減と2008年の30%減を超える大幅マイナス。この結果、米国ビッグ3の合計シェアは44.2%となり、2008年の47.5%よりも3.3ポイント減少し、史上最低となった。

日本メーカーのビッグ3では、2位のトヨタ自動車が177万0149台を販売。前年比は20.2%減と、2008年の15.4%減よりも悪化した。ベストセラーセダンのトヨタ『カムリ』が18.3%減の35万6824台、『プリウス』が12.1%減の13万9682台と苦戦。しかし、『RAV4』は8.8%増の14万9088台、レクサス『RX』は10.9%増の9万3379台と好調だった。

4位のホンダは、115万0784台を販売。前年比は19.5%減と2008年の7.9%減を超える2桁減だ。主力の『アコード』(日本名:『インスパイア』)が22.2%減の29万0056台、『シビック』が23.5%減の25万9722台と販売を落とした。そんな中、『CR‐V』は3.1%減の19万1214台と、落ち込みを最小限に抑えた。

6位の日産は77万0103台をセールス。前年比は19.1%減と、2008年の10.9%減よりもマイナス幅が拡大した。主力車種の『アルティマ』は24.5%減の20万3568台にとどまったが、『マキシマ』は13.3%増の5万3351台、SUVの『ローグ』は5.7%増の7万7222台と健闘を見せた。

日米ビッグ6の不振を尻目に販売を伸ばしたのが、韓国メーカー2社。7位のヒュンダイは、前年比8.3%増の43万5064台と、2008年の14%減から躍進。8位のキアも9.8%増の30万0063台と、2008年の10.5%減に対して好結果を残した。両社は価格競争力のある小型車や魅力的なローンプログラムなどの効果で、米国市場での存在感を増している。

9位のフォルクスワーゲングループ(アウディなどを含む)は、前年比5.2%減の29万7882台。VWブランドは4.3%減の21万3454台、アウディブランドは5.7%減の8万2716台という結果だ。

10位のBMWは、前年比20.3%減の24万2053台をセールス。BMWブランドは21.1%減の19万6502台、MINIブランドは16.4%減の4万5225台と、両ブランドともに落ち込んだ。

ヒュンダイ、キアとともに、前年実績をクリアした3社に名を連ねたのが11位のスバル。その販売台数は21万6652台で、前年比は15.4%増と全メーカー中、最高の伸び率を達成した。『フォレスター』が28%増の7万7781台、『レガシィアウトバック』が25%増の5万5356台と、扱いやすいボディサイズのSUV系2車が、牽引役を果たした。

12位のマツダは、前年比21.3%減の20万7767台。13位のダイムラー(メルセデスベンツとスマート)は、前年比17.8%減の20万5199台。メルセデスベンツブランドが15.3%減の19万0538台、スマートブランドが40.7%減の1万4595台という結果である。

以下、三菱が44.5%減の5万3986台、スズキが54.4%減の3万8695台、ジャガー&ランドローバーが14.1%減の3万8261台、ポルシェが24.3%減の1万9696台。スウェーデン2社は、ボルボが16%減の6万1435台であるのに対し、サーブは59.4%減の8680台と大幅な減少に見舞われた。

2009年の米国新車販売は、1000万台を超えるのがやっとの状況。前年比で約280万台もの減少は、2008年のドイツの年間販売台数(309万台)に匹敵する。これに対して中国の2009年新車販売は、1300万台を突破したと見られており、あらためて米国の凋落ぶりが鮮明となった。

《森脇稔》

URL:http://response.jp/article/2010/01/06/134409.html



画像トヨタ、大規模リコール

トヨタはアクセルペダルの不具合などで大規模リコールを発表。対象車数は米国、欧州、中国などで約810万台。

概要

2009年11月25日、フロアマットがずれてアクセルペダルを戻せなくなる恐れがあるとして、米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)にリコール(回収・無償修理)を届け出ることを正式決定した。対象は少なくとも計426万台にのぼる見込み。米国にトヨタが進出した57年以来、同社として米国内では最大規模のリコールとなる。(朝日新聞)

URL:http://dailynews.yahoo.co.jp/fc%2Feconomy%2Ftoyota_recall%2F#backToPagetop



画像トヨタ、リコール影響1800億円 3月期黒字化は困難 2010年2月4日23時49分

 トヨタ自動車は4日、欧米などでの大規模リコール(回収・無償修理)により、2010年3月期の営業損益に1800億円規模の影響が出る見通しだと明らかにした。4日発表した同期の連結業績見通しでは、営業赤字は昨年11月に予想した3500億円から200億円に大幅縮小。だが、リコール問題が響き、黒字転換は厳しい情勢だ。新型プリウスのブレーキ問題の影響は見積もっておらず、先行きには不透明感が漂う。

 純損益は、従来の2千億円の赤字予想から800億円の黒字に転換する見込み。前期は4370億円の赤字で、黒字化すれば2期ぶり。営業損益は、前期の4610億円の赤字から大幅に改善。売上高は、従来予想より5千億円多い18兆5千億円(前期は20兆5295億円)の見通し。

 一連のアクセルに絡むリコールの影響は、対策費用として1千億円、信頼低下による販売減などで700億~800億円の営業利益の減少を見込んだ。この問題の影響による販売減は、10万台(米国8万台、欧州2万台)と想定。リコール問題がなければ、営業損益も黒字に転換した可能性がある。

 アクセル関連のリコール問題は、10日に米議会の公聴会で取り上げられる予定。新型プリウスのブレーキが瞬間的に利かなくなる問題も含め、トヨタ車に対する「逆風」は収まっていない。品質問題に伴う影響額は、1800億円規模から膨らむ可能性もありそうだ。

 4日には、09年4~12月期連結決算も発表された。売上高は前年同期比19.6%減の13兆6705億円、営業利益は76.4%減の522億円、純利益は70.4%減の972億円だった。10~12月期の営業損益は、1891億円の黒字。四半期ベースの営業黒字は7~9月期から2期連続で、原価低減などコスト削減が「計画を上回るペースで進んでいる」(伊地知隆彦専務)という。2月以降の為替レートは、1ドル=85円を想定している。(久保智)

URL:http://www.asahi.com/business/update/0204/NGY201002040013.html




画像トヨタ、新型「プリウス」をリコールへ 日米でブレーキを無償改修 2010.2.5 08:13

 トヨタ自動車は5日、のハイブリッド車(HV)の新型「プリウス」のブレーキが利きにくくなる問題で、日米でリコール(回収・無償修理)を検討していることを明らかにした。近く、監督官庁の国土交通省や米運輸省と調整する。対象は日米合わせて約27万台となる見込み。

 トヨタでは、これまでリコールが必要な欠陥ではないとみていたが、利用者に不安が広がっていることに加え、信頼性の回復には踏み込んだ対応が必要と判断した。

 プリウスと似たブレーキシステムを採用している「SAI(サイ)」「レクサスHS250h」などもリコールが必要かを検討している。

 不具合は、急ブレーキをかけた時にスリップを防ぐ「アンチロックブレーキシステム(ABS)」の電子制御が原因。今年1月末になって、制御ソフトの設計を変更し、生産段階から改善している。

 トヨタは2010年3月期通期で、プリウス以外の車種で起きた海外での大規模リコールや自主改修について、1700億~1800億円程度の減益要因と見込んでいるが、プリウス問題の影響は織り込んでいなかった。

URL:http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100205/biz1002050813004-n1.htm



画像米長官「トヨタのリコール車、運転中止を」 その後撤回 2010年2月4日11時29分

 【ワシントン=尾形聡彦】トヨタ自動車の大規模リコール問題を巡り、ラフッド米運輸長官が3日、リコール車の保有者に向けて「運転をやめるべきだ」と発言した。長官はその後撤回したが、発言は米主要メディアで一斉に速報されて「対象車は運転できないほど危険」との印象が広がっており、トヨタへのダメージは大きそうだ。

 ラフッド長官は3日の米下院歳出委員会で、「私の忠告は、(リコール対象の)車を保有していたら、運転をやめてトヨタの販売店に持っていく、ということだ」と説明。主要メディアが集中的に報道した。

 公聴会後に長官は、記者団に対し「誤った説明だった。私が言いたかったのは、(リコール対象の)車を保有していて、疑問を感じたら、販売店に持っていくべきだということだ。そうすれば、トヨタが直してくれる」と、発言を事実上撤回した。ただ、トヨタにとって、大きなイメージダウンは必至だ。

 長官はまた、数日内にトヨタの豊田章男社長と電話で会談する意向を表明。トヨタ車の急加速の問題で、トヨタ側が否定している電気系統の不具合について調査中であることも明らかにした。

URL:http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201002040175.html



画像米大統領、トヨタのリコール問題めぐる運輸長官の対応に「非常に満足」 2010年 02月 5日 08:56 JST

[ワシントン 4日 ロイター] 米ホワイトハウスは4日、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)のリコール(回収・無償修理)問題をめぐるオバマ大統領の談話を発表し、大統領はラフード運輸長官の対応について「非常に満足」しており、同長官の米下院公聴会での発言が波紋を呼び、その後失言だったと釈明したことについては、迅速に自らの非を認め正したとして感謝している、との見解を示した。

 ラフード運輸長官は3日、リコール対象車種の保有者はその車の運転をやめるべきと発言。その後、運転をやめるべきという発言には明らかに誤りがあったとして、リコール対象車種の保有者に対し、できるだけ早くディーラーに連絡し、修理するよう促す、と釈明した。

 ギブズ大統領報道官は、オバマ大統領は「運輸長官の仕事ぶりに非常に満足」しており、運輸長官が失言だったと釈明した点については、「ここ(ワシントン)ではほとんど実行されていない」自らの非を認め正すという行為を運輸長官は行った、と述べた。


URL:http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13730120100204



画像米運輸省、トヨタリコール問題で調査継続 民事制裁金を視野

 【ワシントン=御調昌邦】トヨタ自動車のアクセルペダルの不具合による大規模リコール(回収・無償修理)問題について、ラフード米運輸長官は2日、「トヨタの件はまだ終わっていない」と述べ、問題の調査を継続する姿勢を示した。トヨタは前日、リコールの具体的な実施策を発表している。また米運輸省関係者は2日、民事制裁金などを科すことを視野に入れていることを明らかにした。

 ラフード長官は「安全上の欠陥の恐れが浮上してから、トヨタに消費者保護の対応を取るように促した」と明言した。トヨタ側は迅速に対応したつもりでも、米当局は対応が遅かったと判断している可能性がある。同長官は昨年12月に担当者を日本に派遣したほか、1月には米運輸省で協議したことも明らかにした。

 制裁金については具体的な措置は明らかになっていないが、刑罰ではなく、日本の「過料」に相当するとみられる。(16:31)


URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100203ATGM0301G03022010.html



画像トヨタ、世界で様々な不具合発生

145 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします sage ▼ New!2010/02/04(木) 10:49:11.27 ID:aMywIWlE0
ヤミ改修で逃げきるつもりだったんだな・・・ザマアwww


トヨタ、世界で様々な不具合発生
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1265229737/

146 ひげやま ◆Neko.7Vnwg sage ▼ New!2010/02/04(木) 10:52:05.03 ID:ng8m0RM8P BE:?-2BP(355)
>>145
図体がでかくなりすぎたんですなぁ…
規模を追求しなかったHONDAが結局正解だったのかしら

149 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします sage ▼ New!2010/02/04(木) 11:06:59.79 ID:UgCbDv5e0
>>145-146

ヨタの外郭で品質保証やってる者ですが
不具合が起こる根本の原因は「現地調達」と「シミュレーションの活用による開発期間短縮」ですお
日本にあるトヨタ本体は品質保証に関してはまともですが、問題は主に海外の下請けメーカー
コスト重視で甘く見る傾向にあるのに加え、品質検査の為に与えられた試験期間がカツカツになってます
あと、無意識のうちに「日本ならココまで対処してくれるはず」という甘えがある
それにアメリカ政府の圧力で、トヨタ資本ではないわけのわからん現地メーカーを採用しろということもあります

品質検査して「使えない」と判明しても、「今更言うな!」という逆ギレがままある場合もありまして・・・
まぁ使えないモノは切るわけですが、グレーゾーンについてはどうしても感情が入りますね
そして部品点数が多すぎるために海外のトヨタ直属ではない現地メーカーすべては把握しきれません
ブレーキ不具合もそのあたりのワキの甘さが原因かと思われますね

ただし今回の件では他のメーカーも同じレベルのポカはあると思いますよ。
トヨタだから叩かれてるんじゃないですかね?

まぁ、あくまで下っ端の言う事なのでワロスワロスで

152 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします sage ▼ New!2010/02/04(木) 11:18:22.10 ID:h7jd73lHP
>>125
ドイツだけに刑死したナチ高官の偽名口座リストだったりしてw

>>149
ワロスワロスw

>アメリカ政府の圧力で、トヨタ資本ではないわけのわからん現地メーカーを採用しろということもあります
ダニエルの爺さんが騒ぐのは共和党の票田潰しで、日本の前なんとかが騒ぐのと同じって事かいなorz

URL:http://chiraurasouko.blogspot.com/2010/02/blog-post_1881.html

この記事へのコメント

  • 日比野

    葛城様、おはようございます。コメントありがとうございます。

    >まさかトウ芝がいるとは思いもよりませんでした(笑)

    おぉ、一目で、鄧芝と分かるとは、流石ですね(w

    此処に、鄧芝がいるのは。。。えぇと、今のトヨタには「鄧芝」となって、ワシントンと交渉する人が必要ですね、という暗喩を込めていたりします σ^^);

    今後ともよろしくお願いいたします。
    2015年08月10日 16:49
  • mor*y*ma_*atu

    その昔と違って、最近の車は高度にコンピュータ化され制御情報やセンサー情報等はCANと呼ばれる機器同士の通信技術によって行われています。これはベンツやインテル等の企業が中心となり企画し標準化しているので日本車にも当然使われいて、今回のブレーキ問題には無関係ではないし、アクセルペダルの製造だってアメリカの部品メーカ製なので、アメリカ以外の車メーカを攻撃するつもりが、実はブーメランになる可能性がある。今後きちんと追求しはじめると結局はアメリカ部品メーカも対応に苦慮する事になる。そう言えば、EUがISO9000とか認証してない物はEUで流通させないとか言って日本やアジアの輸出国に圧力をかけた事があったが、ご存知のとおりEUのメーカより早くISO認証などをクリアした日本企業がEUへの輸出で優位に立ったことを思い出しました。
    2015年08月10日 16:49
  • 葛城

    エントリー内容とは関係ない話で申し訳ありませんが、まさかトウ芝がいるとは思いもよりませんでした(笑)

    いつも楽しみに拝見しております。
    2015年08月10日 16:49

この記事へのトラックバック