「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。むしろ景気回復への効果が大きい」国交省幹部
長期大型連休を地域ごとに変えるという「祝日法改正案」なるものが今国会に提出されるようだ。
対象は５月と１０月の大型連休で、５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。休暇の期間を設定した地方では、官公庁や公立学校は休みになる。政府は「休日革命になる」と意気込んでいるという。
政府は「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」を設置して検討を進めていて、平成２３年度の実施を目指している。主な効果としては、混雑の解消や旅行費用の引き下げなどで国民の観光需要を喚起する効果があるとしている。
その一方、地域ごとに連休時期が異なると、全国展開の企業や海外取引のある企業に影響が出るため、どのように経済界と連携するかといった課題も指摘されている。
そのあたりについては経済界も懸念を示していて、政府に注文をつけているようだ。
政府の「休暇分散化ワーキングチーム」の第２回会議(3/3開催)では、関係者として、経団連や日本商工会議所の観光部門や全国中小企業団体中央会理事を参加させてヒアリングを行なっている。
それによれば、財界からの休暇分散化に対する意見は次のとおり。
経団連 ：休暇分散化について賛成だが、留意していただきたい項目がある
日本商工会議所 ：反対はしないが、制度で企業経営を拘束はせず、個々の企業の裁量に任せるべき
全国中小企業団体中央会：中小企業の実態を把握したうえでの議論・検討して欲しい
とまぁ、現場の実態をちゃんと把握してから決めるように言っている。要は、単純な大型連休のシフトなんて無理だと言うこと。
一例として、休暇分散化に賛成としている経団連の資料（休暇分散化ワーキングチームの第２回会議資料)から、休暇分散化について留意すべきとしてあがった項目を次に引用する。
・サービス業（流通・小売業、不動産業等）、観光関連産業は、現状でも 一斉休日とはせず、シフト制を取っている。休暇分散化を実施した場合も、これらの産業についてはシフト制を取る必要。
・全国展開している企業、特に製造業は、工場により休日が異なると、 サプライチェーンの連携に支障を生じ、国際競争力に影響する可能性。 ～従来、企業ごと、あるいは事業所ごとに、労使協議により休日を決定～
・現行案では秋の休暇の一部が中国の国慶節と重なり混雑が予想されるため、休日日程の再検討が必要。
・ハッピーマンデー制度による３連休複数回と休暇分散化による長期連休の需要想定を比較、議論することが必要。
・ブロックを跨るネットワークを持つ運輸・鉄道業では「平休日」のダイヤや料金体系の調整も課題。利用者の混乱を避けるため周知徹底が必要。
・税関申告や納税、許認可など、事業上、官公庁の手続が必要な場合、 所管官庁の休日との調整が必要。
・勤務先や通学先の所在地により、家族の休日が異なる可能性あり。 親が休めない子のために、保育所、学童保育などの休日対応も必要。
ぱっと見ても、これだけのことの対策を考えなければいけないという時点で、政府に本気でやる気があるのかどうか疑わしくなってくる。
議事録がないから、中でどんな議論が行なわれたのかは分からないけれど、自分達の政策ひとつで、ここまで国民生活に影響を与えるということを自覚しているのかどうか、ワーキングチームの議員殿に激しく突っ込みたくなる。
この「祝日法改正案」によって、多少混雑が解消して、需要は伸びるかもしれないけれど、生産するほうにとっては大打撃。
特に製造業について言えば、地方毎に大型連休が違ってしまうと、企業の生産効率が大きく落ちることはほぼ間違いない。経団連その他の意見でも、製造業については企業ごとに決めさせるようにとの意見が上がっている。
言葉は悪いけれど、地方ごとに大型連休をズラすということは、経営側からみれば、各地方の事業所が毎週順番にストライキをするようなもの。非効率極まりない。
報道によると、政府（国交省幹部）は、「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる」、なんて言ってるようだけれど、一体何の影響のことを言っているのか。まるで、製造業だけ大洋の孤島にあるかのような発言。
世の中は色んな業種が連関してそれぞれ繋がって社会を作っている。製造業の影響が小さいから大丈夫なんてことは有り得ない。
例えば、ある地方に、新しく工場が経つと、バスも通れば、電車も走る。深夜タクシーも徘徊すれば、飲み屋だって店を開く。マンションや住宅が建つようになれば、商店街が軒を並べるし、スーパーもできる。
工場にだって、資材を運ぶトラックもくれば、なんとか納期に間に合わそうと営業が車を飛ばして乗りつけたりもする。場合によっては、稼動している装置が万が一故障したときのためにメンテナンス要員が夜通しで詰めているときだってある。
雇用と生産がある限り、すべての業種が関係する。
お客さんのために全ての業種が合理化され、有機的に結合しては最適な社会を作っている。合理化に失敗したものは市場から淘汰される。そういうのが社会を作ってる。
だから、一概に連休をずらすから、と通達を出しておしまいというわけにはいかないのが現実の社会。祝日法の改正は、本当に社会のためになるのかどうかをきっちりを検討した上で結論を出すべき。
法改正は、政権交代したことを証明するためにあるわけじゃない。
連休は会議室にあるのではなく、現場にあるのだから。
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地域でＧＷが１週間ずれる？大型連休分散に法改正検討 2010.2.14 01:00観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。
政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。
ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４～６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。
高速道路、鉄道などの交通機関の混雑を緩和し、旅行費用の引き下げなどで国民の観光需要を喚起することができる。観光地にとっては従来の閑散期にも集客できるため、雇用創出に結びつくとみられ、内需拡大効果がありそうだ。欧州では、フランスやドイツなどですでに同様の「連休分散化策」が導入されている。
一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて３連休を作る「ハッピーマンデー制度」は廃止する。１２年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。「成人の日」は１月１５日、「海の日」は７月２０日、「敬老の日」は９月１５日、「体育の日」は１０月１０日にそれぞれ戻す。
地域ごとに連休時期が異なると、全国展開の企業や海外取引のある企業に影響が出るため、どのように経済界と連携できるかが新制度の成否を握りそうだ。
政府は「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。むしろ景気回復への効果が大きい」（国交省幹部）としている。
URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100214/plc1002140107000-n1.htm
第５回湖南市コミュニティバス運行を考える市民会議 会議概要開催日時 平成１７年１０月３日（月） 午後７時から午後９時
開催場所 湖南市役所東庁舎 ３階大会議室
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《前略》
次に（３）の議題の現行の運行ルートの検討について事務局から説明をお願いします。
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課長 〔資料により各路線別、全体の要望事項について説明〕
４月から９月まで、市民のかたからバスの増便や乗り継ぎ、接続の改善、ＪＲ草津線への接続時間の改善、運行ルートの改善、バス停の増設などいろいろなご要望をいただいていますが、今後市民会議でのご意見をお聴きしながら、平成１８年４月１日の改正に向けて検討していきたいと考えています。また、利用者の状況を見ながら既存の路線を見直し、例えば三雲駅～保健センター～リハビリ病院～市役所東庁舎～藤田医院前～石部医療センター～市役所西庁舎～石部駅を循環する南循環線を運行してほしいというご意見もいただいていますので、時間が多少かかっても乗り換えをしないで目的地へ行ける運行ルートの見直しも検討していきたいと考えています。なお、土曜日、日曜日、祝日については、利用者の動向を見ながら経営感覚を取り入れて検討していきたいと思います。
《中略》
滋賀バス(株) 下田線の三雲駅ルートにつきましては、ＪＲバスとの同じダイヤで運行しています。利用者の増加など実態に合わせて検討してまいりたいと思います。
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会長 会議次第にあります（土）（日）（祝日）ダイヤについて説明をお願いします。
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滋賀バス(株) 「めぐるくん」は、石部高校の関係で運行の効率を図るため平日ダイヤと（土）（日）（祝日）ダイヤがあります。「ふれあい号」については、（土）（日）（祝日）は、平日の６０％の利用があります。
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《後略》
URL:http://www.city.konan.shiga.jp/cgi/info.php?ZID=2088
観光庁 休暇分散化ワーキングチーム観光立国推進本部 第１回休暇分散化ワーキングチーム
平成２１年１２月２１日（月）１０：００～１０：４０
議 事 次 第
１．開 会
２．意見交換
３．閉 会
（配布資料）
資料１：観光立国推進本部の設置について
資料２：休暇分散化ワーキングチーム
資料３：星野佳路委員提出資料
資料４：休暇分散化の効果について
資料５：データ集
出席者名簿
（事務局長）
○国土交通大臣政務官 藤本 祐司
（メンバー）
○内閣官房内閣審議官 久貝 卓
○内閣府大臣政務官 津村 啓介
○総務大臣政務官 階 猛
○文部科学副大臣 中川 正春
○厚生労働副大臣 細川 律夫
○経済産業大臣政務官 高橋 千秋
（オブザーバー）
○内閣総理大臣補佐官 逢坂 誠二
○国土交通省成長戦略会議委員 星野 佳路
観光立国推進本部 第２回休暇分散化ワーキングチーム
平成２２年３月３日（水）１７：００～１８：００
議 事 次 第
１．開 会
２．辻元国土交通副大臣挨拶
３．休暇分散化パターンについて
４．産業界からのヒアリング
(１)(社)日本経済団体連合会
(２)日本商工会議所
(３)全国中小企業団体中央会
５．閉 会
（配布資料）
資料１ ：休暇分散化ワーキングチーム（メンバー）
資料２ ：休暇分散化パターンについて
資料３ ：内閣府提出資料
資料３(参考)内閣府提出資料
資料４ ：（社）日本経済団体連合会提出資料
資料５ ：日本商工会議所提出資料
資料６ ：全国中小企業団体中央会提出資料
参考資料：データ集
出席者名簿
（座長）
○国土交通副大臣 辻元 清美
（事務局長）
○国土交通大臣政務官 藤本 祐司
（メンバー）
○内閣官房内閣審議官 立岡 恒良
○内閣府大臣政務官 田村 謙治
○内閣府大臣政務官 津村 啓介
○総務大臣政務官 階 猛
○文部科学大臣政務官 高井 美穂
○厚生労働副大臣 細川 律夫
○経済産業大臣政務官 高橋 千秋
（オブザーバー）
○内閣総理大臣補佐官 逢坂 誠二
（ヒアリング関係者）
○(社)日本経済団体連合会観光委員会企画部会長 生江 隆之
○日本商工会議所観光専門委員会委員 福永 晃三
○全国中小企業団体中央会理事・事務局長 瀬戸 実
観光立国推進本部 第３回休暇分散化ワーキングチーム
平成２２年３月８日（月）１６：３０～１７：３０
議 事 次 第
１．開 会
２．辻元国土交通副大臣挨拶
３．教育界からのヒアリング
(１) 全国連合小学校長会・全日本中学校長会・全国高等学校長協会
(２)（社）日本PTA全国協議会
４．労働界からのヒアリング
(１)日本労働組合総連合会
(２)サービス・流通連合
５．閉 会
（配布資料）
資料１ ：休暇分散化ワーキングチーム（メンバー）
資料２ ：休暇分散化パターンについて
資料３ ：全国連合小学校長会・全日本中学校長会・全国高等学校長協会提出資料
資料４ ：日本労働組合総連合会提出資料
参考資料：データ集
出席者名簿
（座長）
○国土交通副大臣 辻元 清美
（事務局長）
○国土交通大臣政務官 藤本 祐司
（メンバー）
○内閣官房内閣審議官 立岡 恒良
○内閣府大臣政務官 津村 啓介
○文部科学大臣政務官 高井 美穂
○厚生労働副大臣 細川 律夫
○経済産業大臣政務官 高橋 千秋
（ヒアリング関係者）
＜教育界＞
○全国連合小学校長会会長 向山 行雄
○全日本中学校長会会長 岩瀬 正司
○（社）日本ＰＴＡ全国協議会会長 相川 敬
＜労働界＞
○日本労働組合総連合会社会政策局長 杉山 豊治
○サービス・流通連合政策局部長 川橋 学
URL:http://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/suishinhonbu/kyuka_wt.html
この記事へのコメント
議事録ぐらい作成しろ
あと3年半、なにもしないでいてくれた方がずっとましです。
しかし、議事録作成しないってどういうことですか。