民公接近と普天間

　
公明党が民主党に擦り寄っている。創価学会幹部と剛腕殿の極秘会談も発覚した。

先日の子ども手当法案と高校授業料無償化法案についても、その修正で民主、公明が一致していて、益々両党間の距離は縮まっている。

公明党の狙いは、夏の参院選勝利と政権与党への復帰という観測もある。

勿論、この動きは他党に波紋を広げている。

なんでも修正協議は、民主・公明両党間のみで先行して行われ、連立与党であるはずの社民・国民新党は仲間はずれにされたらしい。当然反発や懸念の声が上がっていて、社民党の重野安正幹事長は「連立政権外と協議するなら、連立政権内で事前に協議をすべきだ」と強い不快感を示している。

こうした民主・公明の接近は、民主党にとってみれば、風向きが怪しくなりつつある夏の参院選を考えれば、自身の政権維持のための保険になるだろうし、公明にとってみれば、政権与党復帰のための足がかりともなる。どちらにもメリットはある。

だけど、もうひとつ、政権運営についてこれ以上、国民新や社民に振り回されたくない、という思惑もあるように見える。

公明を連立与党に引き入れることになったら、国民新や社民の連立与党内の影響力がおちることは明らか。公明を連立に引き込むぞ、というポーズを見せるだけで、国民新や社民は連立与党から切られるのではないかとビビることになる。

国民新や社民にしてみれば、連立与党から切られたくなければ、民主党の言うことに逆らい続けることはやり難い。そうした効果をも狙っているのではないかと思われる。

その理由のひとつとして、グダグダの普天間問題があると見る。

民主党はなんだかんだと自分でぐちゃぐちゃにしておいて、何を今更という気がしないでもないけれど、今のままだと、５月末の決着は怪しい雲行きになってきている。連立与党間での意見は纏まっていないように見えるし、なにより、現地の沖縄が政府案に反対している。

剛腕殿にとっても、普天間問題が決着しなければ、５月にオバマ大統領に会える会えないという次元ではなくて、訪米そのものを取りやめるくらいのダメージを負う。

だから、何が何でも決着に持っていきたい。

従って、社民・国民新党に文句を言わせないために、殊更に民公接近を演出しているフシさえ感じている。その一端が、子ども手当法案と高校授業料無償化法案の修正協議を民主・公明両党だけで先行して行ったのではないかとさえ。

だけど、こうしたやり方は政権与党を餌にした利益誘導に他ならず、権力のためならばなりふり構わないやり方としか云いようがない。

その発想は何処まで行っても、利益誘導一本槍で、理念もへったくれも何もない。もし、この采配を振っているのが剛腕殿であったとしたら、もう、そういう政治家なのだろうと思う他ない。

ただ、これにビビって、国民新党や社民党が、民主党の言うことを聞くようであれば、単に与党でいたい、という権力欲にまみれた姿を露呈して、自分達も同じ穴の貉であったと宣言することになる。

ある意味において、自らの党としてのイデオロギーやアイデンティティと、権力という利益を天秤にかけて、どちらを取るかという選択を迫られていると言ってもいい。

だから、見方によっては、いままでの主張が本物であったか、そうでなかったかが明らかになるとも言える。有権者にもそのことが明らかになる。

←人気ブログランキングへ


民主・公明接近、目玉政策でも…参院選後に連携？

　民主、公明両党が１０日、子ども手当法案と高校授業料無償化法案の修正で一致し、急接近ぶりを見せつけた。

　両党とも実績づくりを優先した形だが、他党からは「民主、公明両党は参院選後の連携を視野に入れているのではないか」との見方も出ている。

　２法案の修正協議は、公明党の漆原良夫国会対策委員長が９日、民主党の山岡賢次国対委員長に呼びかけて始まった。１０日は両党幹部や平野官房長官が断続的に協議した。関係者によると、平野氏は法案修正に慎重な考えを示したが、山岡氏が「公明党の言う通りにすればいい」と押し切る場面もあったという。

　子ども手当創設と高校授業料の実質無償化は、民主党が昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げた「目玉政策」だ。党内では、野党との「対決法案」になることを回避できれば、「『民主党の政策は正しい』とアピールしやすくなる」（同党幹部）との声が出ていた。

　相次ぐ政治とカネの問題で、民主党内では最近、参院選での苦戦を予想する声も出ており、公明党との関係構築は、政局を有利に進めることにつながるとの思惑も働いたようだ。

　鳩山首相は１０日、首相官邸で記者団に、子ども手当法案の修正について「ある意味、公明党さんが大変大事にしている子どもに対する政策だ。協力関係が出来るのは政権にとってありがたいことだ」と述べ、公明党の対応を評価した。

　一方の公明党は、野党転落で、参院選を前に支持者に訴える実績がないことに頭を悩ませていた。自公政権時代から児童手当の拡充を進めてきた経緯もあり、子ども手当創設などに関与するのが得策と判断した。

　両党の接近は他党に波紋を広げている。

　法案の修正協議は両党だけで先行して進められたため、社民党党首の福島消費者相は１０日の記者会見で、「連立与党で協議してから（公明党に）ボールを返すのが筋だったのではないか」と民主党の対応に疑問を投げかけた。国民新党幹部は「民主党は連立より公明が大事なようだ」と吐き捨てた。自民党内では「公明党がここまで与党にすり寄るとは思わなかった」と警戒とも落胆ともつかぬ声が出ている。

（2010年3月11日09時26分 読売新聞）

URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100311-OYT1T00182.htm



『民公接近』社国が警戒　連立組み替え布石？　2010年3月14日 朝刊

　子ども手当や高校無償化の法案修正をめぐり、民主党と公明党が連携を強めていることに、連立を組む社民、国民新両党が警戒感を強めている。夏の参院選後、民主党が連立相手を公明党に乗り換える布石ではないか、との疑念が消えないからだ。　（荘加卓嗣）

　子ども手当法案と高校無償化法案の修正は、民、公両党間で先行して進められ、与党の社民、国民新両党は蚊帳の外だった。社民党の福島瑞穂党首は「公明党から修正（の提起）があったことを三党で協議して、ボールを返すのが連立としての筋ではなかったか」と民主党を批判した。

　国民新党も議員総会で、修正過程に対する不満が噴き出した。亀井静香代表は「公明党と協調することはいいこと」としながらも「（民主党の）党利党略もあるだろう」と不快感をにじませた。

　社民、国民新両党にとって気になるのは、参院選後の連立の枠組みだ。民主党が単独過半数を獲得した場合、両党の協力は不要になる。逆に与党で過半数割れした場合、公明党が連立に加われば、相対的に社国両党の影響力は低下する。

　社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は週明け、民公協議先行の“再発防止”を民主党に申し入れる。幹事長級による定期協議復活も求めるつもりだ。

URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010031402000121.html



民主に擦り寄る公明・創価学会小沢一郎・市川雄一の「一・一ライン」復活か？2010.03.05（Fri）　永田三郎

公明党・創価学会の民主党擦り寄り路線が顕著になってきた。公明党は鳩山政権に社会保障政策や企業・団体献金禁止などで連携を図ろうと急接近。創価学会幹部と民主党幹事長・小沢一郎との極秘会談も発覚した。公明党の狙いは、夏の参院選勝利と政権与党への復帰だ。参院選後の政界再編をにらみ、「第3極」として生き残りを図ろうと懸命になっている。（敬称略）

　公明党とその支持母体である創価学会は、表向きは「政教分離」を掲げている。だが、これをまともに信じる政界関係者は永田町にいない。

　その実態は「主従関係」にあると言ったら分かりやすいだろうか。「主」は池田大作名誉会長をトップとする創価学会であり、「従」が山口那津男代表が率いる公明党である。「創価学会幹部の意向に公明党幹部は逆らえない」（政府関係者）というのが、永田町での一般的な見方であろう。

学会票800万票の威力

山口那津男公明党代表。党のトップだが、創価学会には「従」の立場　創価学会の政治的な力の源泉は、全国に約800万票あると言われる固い組織票である。自民、公明両党の連立政権時代、この学会の組織票が威力を発揮し、衆参両院の各選挙区で自公両党の選挙協力が行われてきた。

　例えば衆院選の場合、「小選挙区は自民に、比例代表は公明に」というバーター協力がある。選挙区によってばらつきはあるが、選挙協力が成立すると、自民党候補には2万票前後の公明・学会票が上乗せされるとみられる。小選挙区の激戦区では、この2万票がものを言う。

　一方、有権者の中には、公明党にアレルギー反応を持つ保守層や無党派層が少なからず存在する。自民党候補にとって、自公選挙協力を進めると、反公明の保守層らが離反するというマイナス面もあるにはある。

　しかし、「学会票は一度打ったらやめられない麻薬のようなもの」と言われる。一度、選挙で公明党・創価学会に頼って、味をしめると、もう抜け出せなくなる。「選挙運動もポスター貼りも学会関係者が応援に来て何でもやってくれる。本当に楽でいい」とある自民党議員は語ったことがある。

　演説会場には学会関係者が多数詰めかけ、盛大に拍手や歓声を送ってくれる。自民党候補者は「気持ちいい」と感じ、つい多くの有権者から支持を受けていると錯覚してしまうのだそうだ。

URL:http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2921



法案提出なら「連立解消」　亀井氏、外国人参政権で答弁　2010年3月3日21時16分

　亀井静香金融担当相は３日の参院予算委員会で、永住外国人に地方参政権を与える法案について「党としては反対という立場を取っている。（首相が法案を）国会に出す方が、国民新党と組んでいることより優先すると思われるのであれば、連立は解消になる」と述べた。大江康弘氏（改革クラブ）の質問に答えた。

URL:http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY201003030417.html