剛腕のダブルの奇策

小沢幹事長には、このまま頑張っていただきたい

４月２８日　鳩山首相

予想通りというか、検察審査会の起訴相当の決議がされてもなお、幹事長は辞任しないと表明した。それを受けたのか、友愛殿も幹事長職の続投を支持している。

ただ、その前日、記者団に「党の立場からは何らかの判断がなされる可能性はある」と言及し、与党では「小沢氏の自発的辞任の余地を残すための発言ではないか」という見方も出ているという。

窮地に陥った剛腕殿。だけど、剛腕殿にはダブルの奇策がある。

それは何かというと「友愛殿を生贄にする」策と「衆参ダブル選挙」策。

「友愛殿を生け贄にする」策は文字通り、普天間の責任を友愛殿に押し付けて退陣させ、反小沢派でない代用を首相に立てる。自身は幹事長に留まって、内閣支持率の様子を見て、参院選に臨む。もし、友愛殿の首だけで支持率回復が思わしくなければ、幹事長に自分の息の掛かった人物を立て、自分は幹事長を辞して院政をひくという策。このあたりは「支持率回復の手立て」のエントリーで触れたとおり。

もうひとつの「衆参ダブル選挙」策は、その通り、この夏に衆参同時選挙をやるという策。ただ、現在の状況を見る限り、本当に衆参同時選挙に打って出る可能性が低い。なにせ、当の剛腕殿が「衆議院は常在戦場というけれど、参院選と同日選というのはあり得ない」とコメントしている。だけど、可能性としてはゼロじゃない。条件が整えばあり得ない話じゃない。

その条件とは、内閣支持率が１０％台又はそれ以下に低迷し、友愛殿を生贄にして、剛腕自身が幹事長を辞めても回復の兆しが見えないことと、更に、野党自民党の候補者選出が整わず、衆参同時選挙を戦う力がないと見通しがついた時。

内閣支持率が１０％かそこらのまま、参院選に突入しても大敗するのがオチ。参院選で民主党が単独過半数を取れなった場合は、やはり何処かと連立を組まざるを得なくなる。例の普天間問題でも辺野古案で決着すれば、社民は連立を離脱すると言っているから、また新しく何処かと組まなくちゃならない。

今、一番取り沙汰されているのは公明党だけれど、それとて、あまりにも参院選で民主党が大敗すれば、公明党も連立に二の足を踏むだろう。あれだけ国民からＮＯを突きつけられた民主党と組むとは何事だ、と益々支持を失うから。

その時は、衆参ダブル選挙の可能性が少し出てくる、ただし衆議院の議席を大量に失って、与党過半数を失ったら元も子もないから、慎重な票読みと議席読みが必要とされる。

とはいえ、なにせ民主党は衆院で３０７議席も持っている。仮に６０議席失っても２４７議席。単独過半数を維持できる。

それに対して自民党は、参院選の候補者選びは進んでいない。今回改選の選挙区７３議席、比例代表４８議席、合わせて１２１議席の定数に対して、４月２２日現在で、夏の参議院の公認候補は僅か３３名しか選出できていない。

しかも更に問題なのは、選挙資金。自民党はこれまで衆院過半数を占める与党を背景に、多額の政党助成金を配分され、多くの企業献金も集めていた。その上、銀行から高額の借金もできた。おおよそ自民党は、年間３００億円規模の予算を組んで党運営をしていた。

ところが、前回衆院選で大幅に議席数を減らしたことで、今年の政党助成金が大幅に減少する上に、野党転落で企業献金も減少。更には、剛腕殿の自民支持母体崩しに晒され、資金繰りは非常に悪化している。

一時は、党職員のリストラ案も出たのだけれど、なんとか減給ということでどうにかこうにか堪えているという状態。

そんな青息吐息の状態で、更に衆院選をも戦うとなったら、候補者選びもままならず、資金も満足にない状態で選挙戦に突入することになり兼ねない。もしもそうなったら、選挙結果は言うまでもない。準備さえ万全であれば、こんなことにはならなかったのに、と歯咬みしたところで後の祭り。

逆に、剛腕殿からしてみれば、自民党がいつまでもグズグズと候補者選びに難航しているようであれば、一気に衆院解散に打って出て、ズタズタに引き裂く絶好のチャンスだと思ったとしてもおかしくない。

今は、民主に逆風が吹いているとはいえ、別に自民に追い風が吹いている訳じゃない。衆参同時選挙をやって、民主に逆風が吹き荒れていたとしても、自民にそのおこぼれは回ってこない。代わりにみんなの党が議席を伸ばすだけ。だけど、少数政党であるみんなの党が議席を倍増させたとしても、民主を脅かせる訳じゃない。

だから、自民党に衆参同時に戦うだけの体力が無く、かつ現内閣の支持率がどうにもならないくらい低迷した時には、この２つ目の策である「衆参同時選」を使ってくる可能性はやはりある、と見る。

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小沢幹事長は続投＝「このまま頑張って」－鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は２８日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に絡み、検察審査会が同氏を「起訴相当」と議決したことに関し、「小沢幹事長には、このまま頑張っていただきたい」と述べ、続投させる考えを表明した。首相官邸で記者団に語った。
　小沢氏は２７日、「職務を淡々と全力でこなす」と幹事長続投を明言した。党内からは辞任を求める声も上がっているが、夏の参院選を控えて、選挙対策を主導する同氏の指導力が欠かせないと判断したとみられる。
　一方、検察審査会の議決に関する言及を２７日は避けたことについて、首相は「私が政府の立場でものを申し上げるのは、検察の判断に予断を与えることになる」と改めて説明した。　
　また、同日に民主党の輿石東参院議員会長と電話で会談し、輿石氏から「党の立場で（対外的に）ものを申し上げたい」と言われ、「私は政府の立場で、輿石会長は党の立場でものを申してください」と応じたことを明らかにした。（2010/04/28-10:43）

URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042800165&m=rss



小沢、逃げ道は「鳩山生け贄」　居座り宣言に「辞めろ」 配信元:2010/04/28 17:10更新

　民主党の小沢一郎幹事長（６７）をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会（検審）が全員一致で「起訴相当」の判断を下した。民主党が連呼してきた「国民目線」によって、「絶対権力者」が強制起訴に向け追いつめられる図式だ。小沢氏は早々に“居座り宣言”を行ったが、参院選に与える打撃は計り知れないだけに、「辞めろ」コールは強まるばかり。こうした中、小沢氏に近い関係者からは窮余の“鳩山生け贄論”まで飛び出してきた。

　「意外な結果で驚いている。何もやましいことはしていないので、与えられた職務を淡々とこなしていく」

　小沢氏は２７日夜、党本部で緊急記者会見を行い、幹事長続投を表明した。

　「政府以上に日ごろ国民に接している」と豪語し、民意をくみ取るアンテナの高さを誇示していた小沢氏だけに、検審の議決要旨に「（小沢氏の供述は）極めて不合理、不自然で信用できない」、「市民目線からは許し難い」との厳しい文言が並んだのをどう受け止めたのか。

　党幹部は「悪くても不起訴不当だと思っていた。想定外だ」と明かす。実際、小沢氏は２７日夕、党のイベントと大阪府の橋下徹知事との会談をドタキャンした。

　それはともかく、今後の流れについて司法関係者はこう解説する。

　「東京地検特捜部が再捜査し、３カ月以内に結論を出す。検審の議決を受け、特捜部が強制捜査に踏み切る可能性もあるが、仮にまた不起訴処分になった場合は、再び検審にかけられる。今回の審査員のうち５人は残るので、単純計算して、新しく選ばれる６人のうち３人が起訴相当と判断すれば、弁護士により強制起訴される。これを踏まえて政局は動く」

　それだけに、民主党中堅議員は「国民を敵に回してしまっている。支持率は１０％以下になるんじゃないか。森内閣の足音が聞こえてくるようだ。このままでは参院選は大敗だ」と嘆き、民主党関係者は「連休中に地元に帰った議員は有権者の突き上げを食らう。世論のお墨付きを得て、小沢氏辞任論が盛り上がる」と話す。

　実際、渡部恒三元衆院副議長は「民の声は天の声だ。重く、重く受け止めなければならない。政権与党の代表である鳩山由紀夫君が決断することだ」と述べ、首相に小沢氏更迭を要求。生方幸夫副幹事長も「国民の声を受けて、幹事長職をお辞めになるのが第一歩だ」と指摘した。

　閣僚からも厳しい声があがった。

　枝野幸男行政刷新相は「数日のうちにいろんな動きが出るだろう」と不気味な予告を行い、前原誠司国交相は４８歳の誕生日会に民主党国会議員約５０人を集め、「権力の座にある者は謙虚に節度を持って、心しなければならない」と、小沢氏をあてこするようなあいさつをした。

　側近からも「選挙への影響を心配せざるを得ない」（石井一選対委員長）と危機感が漏れている。

　当の小沢氏は記者会見後、側近議員数人と秘書を伴い、東京・赤坂のなじみの居酒屋「日本海庄や」で杯を傾けた。代表だった昨年３月、西松建設事件で秘書が起訴され、続投記者会見をした際にも訪れた店だ。そのときは、連休明けの５月１１日、総選挙への影響を回避するため、代表を辞任した。若手議員は「デジャヴだ。また辞めるのでは」とつぶやいた。

　しかし、今回に限っては「絶対絶命のピンチだけに、辞任はしない」（周辺）との声が強い。周辺は語る。

　「前回は総選挙で勝てばすぐ復権できた。しかし、今回は辞めれば政治生命が終わる。参院選で仮に与党が過半数割れになっても、他から引っ張れるのは自分だけだと思っている」

　小沢氏が政治の師と仰いだ金丸信・自民党元副総裁が、東京佐川急便側から５億円のヤミ献金を受け取った問題で、辞任→議員辞職→脱税事件で逮捕、起訴となったことを背景に、「金丸氏の件がトラウマになっている。権力という鎧がなくなれば、なにをされるか分からない。これを極端に恐れている」（民主党関係者）と解説する向きもある。

　実際、正面突破の予兆は、「起訴相当」の議決前からあった。ある側近は「人が死んだわけじゃないのに、素人が起訴とか決めていいのか、と書いたほうが新聞が売れるよ」と話し、民主党関係者も「先週、小沢氏側近が『検審はケシカラン。国会に見直し法案を出す』と騒いでいた」と証言する。

　こうした中、浮上しているのが「鳩山生け贄論」だ。小沢氏に近い党関係者は「普天間問題で鳩山首相を退陣させれば、自然に幹事長を辞めることができる。そして、自らの意向に沿った人物を新首相や幹事長に据え、裏で権勢をふるう。これなら、通常の人事だと強弁できる」と解説する。

　一方、政治アナリストの伊藤惇夫氏も「鳩山政権に期待感がなくなっており、小沢氏が辞めても、支持率は回復せず、民主党が参院単独過半数が取れないことに変わりはない。小沢氏はすでに参院選後を見据えている。民主党はもう国民目線ではなく党内目線。党の力学からして、当分辞任はしない」と話している。

URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/385404/



「衆参同日選あり得ない」小沢氏、党内結束呼びかけ2010年4月20日3時4分

　民主党の小沢一郎幹事長は１９日夜、青森市内で県選出の党所属国会議員らとの会合で、「衆議院は常在戦場というけれど、参院選と同日選というのはあり得ない」と語った。鳩山内閣の支持率低迷を受け、夏の参院選と衆院選を同日に行う「ダブル選挙」で局面打開を図るのではとの見方を否定した。

　出席者によると、小沢氏は参院選の投開票日について「７月１１日と言われているが２５日もあり得る。意図的に延ばそうと思えばもっと延ばせるが、常識的には７月だ」と指摘。今国会は６月１６日に閉会予定だが、今後の法案の審議日程などから１０日から２週間程度の会期延長はあり得るとの考えを示した。

　会合で小沢氏は「マスコミが同日選をあおり、野党もそんな言い方をしている」と批判。その上で、「今度の参院選で勝たなければ昨年の衆院選で政権交代した意味がない」と語り、参院選に向けて党内の結束を呼びかけた。

URL:http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY201004190542.html



福島社民党首「連立離脱の段階では全くない」

　社民党党首の福島消費者相は２９日、都内で記者団に対し、沖縄の米軍普天間飛行場の移設について、「社民党は（沖縄県名護市の）辺野古沿岸部や、その修正案には明確に反対だ」と述べ、現行計画を修正する政府の最終案に反対する考えを強調した。

　昨年１２月に「現行計画での決着なら、重大な決意をする」と連立離脱を示唆したことについては、福島氏は「全く変わらない。首相とよく話し合う」と語った。

　ただ、一方では、「鳩山首相とともに全力を挙げて問題解決に頑張るべき時だ。連立離脱という話をする段階では全くない」と述べ、当面は政権内にとどまり、国外・県外移設を働きかけていく意向を示した。

（2010年4月29日21時25分 読売新聞）

URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100429-OYT1T00652.htm



惨敗自民党に貸し剥がし倒産の危機が迫る【AERA 9/14】テーマ：自公政権への批判

《前略》

貸し剥がし倒産」の危機
AERA　9月14日(月) 11時58分配信 / 国内 - 政治

　──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。──
「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」
　自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で支給される政党交付金だ。
　企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。
　これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、年間300億円規模の予算を運営できた。だが、その構造は「他人依存」でいびつだ。
　自民党本部の直近の政治資金収支報告書（07年分。08年9月公表）を見ると、前年からの繰越分を除く収入（252億円）の3分の2は交付金に依存している。機関紙の発行など事業収入は5億円余り。党員らが払い込む党会費は10億円に過ぎない。つまり、選挙次第で増減が激しい交付金の衝撃を緩和できる自主財源を欠く危うい財務基盤だ。

■メインはりそな銀

　07年末の銀行からの融資残は63億円ある。今回の総選挙で、来秋に公表される今年分の借入残高は「増えているはず」という見方が強い。また今月末に公表される昨年分も「大敗した参院選に金がかかって、借金は削減できていないはず」（閣僚経験者）と見られている。
　東京・永田町にある自民党本部の土地は国有地のため、担保に差し入れられない。1966年完成の9階建てのビルも担保価値はほとんどない。このため、銀行融資を受ける際には歴代の幹事長と経理局長が連帯保証してきた。
　今選挙で比例で何とか復活当選した中川秀直元幹事長は、
「幹事長を降りて融資や（連帯保証の）引き継ぎが終わると、ほっとしたものですよ」
　今回は借金が予定通り返済できない可能性が高く、借り換えの際にも「保証人」となる次期幹事長の荷は重い。「細田幹事長の後任選びは難航する」といわれる理由のひとつだ。台所を預かる宮路和明経理局長と木村義雄財務委員長がそろって落選したことも痛手だろう。
　借金を抱えて下野した自民を支えるのは、2兆円もの公的資金の注入を03年に受けたりそなグループだ。実質国有化され再建途上のりそなは、前述した自民への07年の融資残63億円のうち、約33億2500万円と過半を占める。05年には、実質的に他行の融資分を肩代わりした形で54億円もの融資残があった。国から救済された側が、政権党の台所事情を支えた形だ。
　りそなは、議員会館や国会に支店を持ち、旧大和銀時代から政界と関係が深いと言われるが、民主党政権下になる金融庁の指導強化によって、年末、年度末に向けて「貸し剥がし」圧力がかからないとも限らない。
　自民が借金体質に陥ったのは、バブル崩壊、細川政権下での初の野党転落、小選挙区制導入、政治資金の規制強化などの「逆風」のためだ。

■小沢氏の置きみやげ

　90年の総選挙の際には、大手9行に150億円を融資させた。当時の小沢一郎幹事長が金融・建設業界に献金を割り振り「献金までのつなぎ」として大手行が融資に応じた経緯がある。
　続く、93年の総選挙でも、梶山静六幹事長が100億円融資を求め、経団連トップが「経団連が返済に協力する」との念書を銀行側に示したとされる。
　しかし、経団連は93年、ゼネコン汚職事件をきっかけに企業献金の斡旋をやめてしまう。翌94年には政党助成法が成立して難を逃れたが、交付金頼みが始まった。
　党本部の交付金を除いた主な収入は、政治団体からの寄付（07年だと31億4000万円）だ。すべてが自民党への企業献金の窓口である国民政治協会からのものだ。
　国民政治協会の会長を務める山口信夫旭化成会長は厳しい見方を明かした。
「財界の財布の紐は締まるばかりです。自民の財政は相当厳しくなるでしょう」
　日本経団連のある幹部も、
「野党になった自民への献金が現状維持とはいかないのでは」
　と漏らす。
　そもそも民主党は企業献金廃止を公約に政権奪取してもいる。
　となると、リストラで帳尻を合わせるしかない。
　選挙後、党財政改革の焦点に「代議士数より多い」という約180人の党本部職員の削減問題が浮上した。だが、大量解雇は「組織力が落ちて来年の参院選が戦えなくなる」との懸念から先送りされた。代案として2割前後の賃金カットの方向が固まった。ただ人数も「いずれ3割は辞めさせられる」という噂が広がっている。
　また、党グッズ販売や食堂経営など党本部は多くのファミリービジネスを抱えている。党の幹部職員が役員を務める広告会社などとの10億円単位の取引について、国会で追及されたこともある。「特殊法人のファミリービジネスのように不透明、不採算だ」といった指摘もくすぶる。

■再建は国鉄方式も

　党本部の組織・財務改革の必要性を訴える田村耕太郎参院議員は、こう話す。
「解党的出直しをするなら、借金漬けの党財政を上場企業並みの情報開示でガラス張りにして、組織のリストラで党の台所から立て直してゆくべきです」
　野党転落で議席や献金が減り続けるとどうなるか。
　自民党を形式的に「倒産」させ、債務を減額してもらい、新たな受け皿政党を用意して、そちらに議員が移る。
　こんな国鉄清算事業団方式を彷彿とさせるウルトラＣ再建案を示唆する関係者もいる。
　膿を抱えた組織から議員が集団離党し、借金もしがらみもない新しい組織に丸ごと移って、献金も交付金もそちらで受け取るやり方だ。旧自民党は解散、休眠させるなどの処理法はいろいろある。債務処理は、銀行と交渉すればよい。こうした「新会社」「受け皿組織」を利用した再建は法人では珍しくない。
　過去に解散・合併した政党は数多い。総務省は「政治資金規正法上、債務を残して政党を解散してはならないなどの規制はなく、収支報告書など届けを出せばよい」という見解だ。
編集部　山下努
（9月21日号）

最終更新：9月14日(月) 11時58分

URL:http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10343237949.html



自民党職員のリストラ、当面回避へ　給与削減で対応　2009年9月11日5時39分

　自民党執行部は、総選挙惨敗による収入減で検討してきた党職員のリストラを当面見送る方針を固めた。来夏の参院選までは給与削減で対応する考えだ。

　同党は総選挙で衆院議員が１８１人減り、国会議員数がほぼ半減。来年分の政党助成金は５２億円減の１０４億６７００万円になる見通し。野党転落で企業献金の激減も予想され、台所事情は火の車だ。このため、約１８０人の党本部職員のうち６０人程度をリストラする案が浮上。少数政党に転落した社民党が職員のリストラを進めた例もあり党職員は戦々恐々としていた。

　しかし、細田博之幹事長は「来夏の参院選で勝つには職員の解雇は見送ったほうがいい」と判断。給与削減や原則６５歳の定年制の厳格適用で人件費を削るが、当面はリストラを回避する考えを職員側に伝えた。ベテラン職員は「無給じゃ困るが、多少給料が下がっても頑張るのが政党人。民主党にいくわけにいかないから」と胸をなで下ろす。

　ただ、２８日投票の総裁選で選出される新総裁が方針を覆す可能性は否定できない。財政難対策は新執行部の重大な課題で、党職員たちの懸念は簡単に消えそうにない。

URL:http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909100408.html