トヨタの業績が回復基調だ。
トヨタは、３月上旬から自動車ローンの金利をゼロにするなどの販売促進キャンペーンをアメリカと中国で行ったのだけど、なんとアメリカでの新車販売台数は、前年同期比４０・７％増の１８万６８６３台。中国での販売台数は前年同月比３３％増の約６万１２００台になったと発表されている。
特にアメリカでの販売台数はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の１８万８０１１台次いでの２位だというから、もの凄い回復ぶり。
また、中国のトヨタ現地法人は「リコールの影響はあるが、販売促進策や市場の拡大により、前年を上回る販売台数を確保できた」とコメントしているから、結果的にシェアを拡大したと言える。
例のリコール問題で、２月は報道が過熱、トヨタ車への不信感はピークに達していたという。だけど、２月下旬に豊田章男社長が米議会公聴会に出席して謝罪しころから空気が変わり始めたという。
更に、米ＡＢＣテレビの実験報道に映像操作があったことや、急加速騒ぎを起こしたハイブリッド車「プリウス」に異常はなく、騒ぎの発端となった事故も運転ミスだったことが分かったこともあって、トヨタ叩きもじょじょに沈静化していったようだ。
捏造するにしても、いくらタコメータが上がる映像が欲しいからといって、シートベルト警告灯やドア警告灯がついたままの停止状態とモロバレな映像を流す辺り、無頓着といえば無頓着。直ぐにツッコミが入って、ＡＢＣテレビが映像操作を認めることになるのは時間の問題だった。
だけど、当の車に、本当に欠陥があったり、信頼性が低かったりしたら、いくら販促キャンペーンをしたところで、こんなに売れる筈がない。
信頼性を「企業に対する信頼性」と「製品そのものへの信頼性」との二つに分類してみると、トヨタのリコール問題で揺らいだ信頼性は、不具合隠しをしているのではないか、といった、「企業の姿勢に対する信頼性」であって、トヨタ車そのものに対する信頼は揺らいでなかった、と捉えるべきなのだろう。
だから、公聴会で豊田社長が謝罪して、品質改善を愚直に訴え、それを行う「企業姿勢」を見せることで、揺らいだ企業姿勢に対する信頼が回復して、それに合わせて業績も回復しつつあるのではないか。
もし、どこかの車のように、やたら燃費が悪かったり、直ぐ壊れてしまうような、製品そのものの信頼性が低いものは、どんなに安売りしたところで、長続きしない。
やはり、長い時間をかけて、少しづつ信頼性を高めていった「モノ」は裏切らない。ブランドは一朝一夕には出来上がらない。
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トヨタ浮上、“謝罪”世界の空気変えた 新車販売、米中で３、４割増 2010.4.2 21:49トヨタとＧＭの合弁工場「ＮＵＭＭＩ」の前でチラシを配る男性＝４月１日、米カリフォルニア州フリーモント（ＡＰ） 大量リコール（回収・無償修理）で大きな打撃を受けたトヨタ自動車が失地を急速に回復してきた。米国での３月の新車販売台数が前年同期比４割増だったことが１日に判明。世界最大の自動車市場となった中国でも３割以上の増加となった。世界で逆風にさらされたトヨタにとって、ようやく潮目が変わってきた。
米調査会社オートデータが発表した３月の米新車販売統計によると、トヨタ自動車は前年同期比４０・７％増の１８万６８６３台となった。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の１８万８０１１台に肉薄し、フォード・モーターを抜いての２位への返り咲き。２月の落ち込みを一気に巻き返した。
市場シェアは、２月の１２・８％から１７・５％へと急拡大した。日本車メーカーで史上初の月間首位の可能性まで見えている。
中国市場でも好調だ。３月のトヨタブランド車の販売台数は同３３％増の６万１２００台に達したことが２日、明らかになった。中国では、同６７・９％増の２３万４８台と月間最高記録を更新したＧＭには及ばなかったものの、米国と同様、リコールの影響が懸念される中で大幅な伸びを示した。
トヨタは２月まで苦境が続いた。米国では、販売一時停止やライバル各社の値引き合戦が響き、シェアは４年７カ月ぶりの低水準に下落。そこから復活した要因の一つは「歴史的水準」（米メディア）とされる販売促進策だ。自動車ローン金利をゼロにする優遇策や２年間の無料メンテナンスなどを打ち出した。中国でも販促策が効果を上げた。
米国では、トヨタに対する厳しい見方が変わり始めたことも大きい。２月は報道が過熱し、トヨタ車への不信感がピークに達した。だが、２月下旬に豊田章男社長が米議会公聴会に出席し、謝罪したころから変わり始めたようだ。
品質改善を愚直に唱えるトヨタに対し、米議会の追及は不発に終わった。米ＡＢＣテレビの実験報道に映像操作があったことや、急加速騒ぎを起こしたハイブリッド車「プリウス」に異常がないと分かったことも一方的なトヨタたたきが影を潜めた要因とされる。
米議会には、秋の中間選挙を控え、世論の関心が高いトヨタ車の安全問題でアピールしたい思惑が先行した面もある。その後、「スケープゴートは、トヨタから中国の人民元に移った」（日本政府関係者）との声もある。トヨタ側では「顧客は安全性やブランドを引き続き信頼している」（幹部）とみている。
ただ、逆風が順風に転じたかどうかは予断を許さない。急加速問題では、米運輸省が米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の専門家の協力を得て電子系統の調査に乗り出す。今後、販促活動を縮小すれば、反動で販売が減少する可能性もあるし、大事故が起きれば、顧客の動揺は再び高まるだろう。信頼回復の道は「米国民に約束した改善策を地道に実施する以外にない」（別のトヨタ幹部）といえそうだ。 （ワシントン 渡辺浩生、上海 河崎真澄）
URL:http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100402/biz1004022152023-n1.htm
トヨタ、３月の中国販売３３％増 ６万１２００台 2010.4.2 01:01トヨタ自動車の中国現地法人は１日、３月の中国での販売台数が前年同月比３３％増の約６万１２００台だったことを明らかにした。
大規模リコール（無料の回収・修理）問題の影響で一部客足が遠のいたため、トヨタは３月上旬から自動車ローンの金利をゼロにするなどの販売促進キャンペーンを実施していた。
トヨタの現地法人は「リコールの影響はあるが、販売促進策や市場の拡大により、前年を上回る販売台数を確保できた」としている。（共同）
URL:http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100402/biz1004020104001-n1.htm
トヨタ、３月の米新車販売３５％増 販売促進策が奏功 2010.3.31 11:43トヨタ自動車の３月の米新車販売台数が前年同月比で約３５％増と大幅に伸びていることが３０日、分かった。トヨタの米販売子会社のレンツ社長が、米メディアに明らかにした。
トヨタは大規模リコール（無料の回収・修理）問題の影響で１、２月の販売が低迷。特に２月は主要メーカーの中で唯一、前年同月比マイナスとなるなど厳しい状況だった。
３月に入ってローン金利をゼロにするなど大規模な販売促進策を開始。合わせて２月まで自粛していた広告を３月から積極的に打ち出したことで販売が急増。３月の販売台数は１８万台前後になる見通しだ。
トヨタは４月も同様の販売促進策を継続する予定だが、レンツ社長は「大規模な促進策の実施は、短期間の予定」として５月以降は未定とした。（共同）
URL:http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100331/biz1003311144002-n1.htm
米新車販売 トヨタ４０％超増 4月2日 13時56分トヨタ自動車が先月にアメリカで販売した新車の台数は、大規模なリコールによる販売の減少を食い止めようと実施した販売促進策の効果から、前の年の同じ時期に比べて４０％以上増加しました。
アメリカの調査会社「オートデータ」は１日、先月のアメリカ国内の新車販売台数をまとめました。それによりますと、トヨタの新車の販売台数は１８万６８００台余りとなり、前の年の同じ時期に比べて４０．７％の大幅な増加となりました。これは、大規模なリコールによる販売の減少を食い止めようと、先月から主力車種を対象に自動車ローンの金利を０％にするなどの販売促進策を実施したことが効果をあげて、販売が大きく伸びたものです。このほか、各メーカーとも競合する形で販売促進キャンペーンを実施したこともあり、フォードは４２．８％、ホンダが２２．５％、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが２２％といずれも大幅に増え、新車販売は全体で１０６万６２００台余り、前の年の同じ時期に比べて２４．３％の増加となりました。
URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100402/k10013590811000.html
米ＮＹ州の事故は運転ミス プリウスで地元警察 2010.3.23 11:12トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が米ニューヨーク州の道路で壁に激突し、運転していた女性が「急加速した」と主張していた事故について、地元警察は２２日、女性の運転ミスが原因との捜査結果を発表した。
地元警察は米メディアに対し「事故を起こした車両には欠陥は見つからなかった」と説明。また事故の瞬間、アクセルペダルが踏まれていたことなどから、運転ミスが原因と結論付けた。
この事故については、既にトヨタなどが事故車の車載コンピューターを解析、事故当時にブレーキが踏まれた形跡はなく、燃料や空気の量を調整するエンジンのスロットルは開いた状態だったことが分かっている。（共同）
URL:http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100323/biz1003231114004-n1.htm
トヨタ急加速の再現、米ＡＢＣテレビが映像操作【ニューヨーク＝小谷野太郎】米ＡＢＣテレビは１２日、読売新聞の取材に対し、トヨタ自動車の車が急加速を起こす再現実験を放送したニュースで、編集段階で別の映像に差し替える操作を行っていたことを認めた。
ＡＢＣは先月２２日、「トヨタ車の電子制御システムの欠陥を確認した」とする米南イリノイ大教授の主張に基づき、急加速を再現した実験を放映。急加速するトヨタ車の映像と同時にエンジンの回転数を示すメーターの映像を流した。
しかし、実際にはメーターの映像は停止した車のものだった。トヨタはＡＢＣの放送が「誤解を招く」と反論していた。ＡＢＣは映像の加工について「走行中にうまく撮影できなかったため」と説明している。
（2010年3月13日12時21分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100313-OYT1T00397.htm
この記事へのコメント
クマのプータロー
業績回復を奇貨として、さらにたんまりと賠償を搾り取ろうとする悪徳弁護士が暗躍しかねません。
旗振り役がかの国の人々だし、完全に息の根を止める必要がありそうです。
mor*y*ma_*atu
mayo5
残念ながら、某東南アジアの国では、トヨタがチョンボしたと信じ込んでいる人がいました。・・じゃあ、お前はトヨタには乗らないかと聞いたら黙りましたけれど。金をせびるための芝居だと説明すると、何となくわかってくれたような・・言語の限界で微笑み返しだったかな