安易な選択のつけ

「具体的な技術面など細部まで全部詰めるのは大変厳しい」

5/10　平野官房長官

政府は、普天間問題の決着を５月末以降に先送りする方針決めた。これで、普天間飛行場はしばらくはそのまま継続使用になることは確実。

飛行場の県外移設が無理とみるや政府は、海兵隊等の飛行訓練を全国各地に分散させることで、決着とする道を探っている。

察するところ、徳之島を全国展開するようなものか。どんどん決着のハードルを下げまくって、行きついた果てがこれ。どうやら、得るものより失うものが多い決着の付け方になりそうだ。

だけど、根回しも何にもなしに、こういうことを政府が言いだしては、自治体の受け入れも難しかろう。最低ラインの落とし所ではあるかとは思うけれど、それにしてもお粗末な結末である。

尤も、これが国民が安全保障をきちんと考える機会になり得るのであれば、ここ何カ月かの普天間迷走も全くの無駄にはならないから、これを奇禍として、日本の国防の在り方についての、きちんとした世論が出来ることを願いたい。

ただ、今回の迷走で、政府は沖縄県民の感情を弄んでしまった事実は変わらない。沖縄県の人の気持ちが本土から離れてしまわないかと言う点が、少し気になっている。

５月６日民主党党本部で開かれた会合で、山岡賢次国対委員長が「普天間の話は直接国民の生活には影響していない」と発言して、沖縄県糸満市の伊敷イクコ市議から「県民を冒涜している。民主党は国民の生活が第一なんでしょう。なぜ私たち県民の生活を守るためやらないんですか」と抗議を受け、謝罪する一幕があった。

謝罪するだけまだましなのかもしれないけれど、政府与党にして、この認識しかないのであれば、非常に心もとない。

こういう時こそ、国内をがっちり固めていかないといけないのだけれど、現政権は、本当に民意を考えない。

普天間問題で職を賭すとまでいった友愛殿は辞任確実かと思いきや、なにやら平野官房長官の首だけで済ませようかという動き。友愛殿と剛腕殿は未だ辞める気配はない。このままダッチロールしながら参院選を迎えることになりそうだ。

だけど、５月を過ぎると普天間問題の報道も下火になるだろうから、普天間は国民から注目されなくなっている可能性がある。

それに巷の空気は、もう鳩山政権を完全に醒めた目でみている。もうちょっとやそっと馬鹿いったところで、またいつものあれか、で相手にしない。

とはいえ、国民自身が政治参加の意欲を失ったら、もっと酷い目にあうことは忘れちゃいけない。国民を蔑ろにする政治家が国政を握っているということは果てしなく危険であるということを自覚する必要がある。

普天間の問題にしろ、宮崎の口蹄疫パンデミックにしろ、今の政府は当事者意識が無さすぎる。頭の中だけですべてが決められるとでも思ってやしないか。

劇場型の政治でも上手くいったのは、官僚機構がしっかりしていて、ある意味、御神輿に乗っているだけで、国政が進んでいく恵まれた環境にあったから。民主党はそれを否定して政権を取った。

政治主導を名乗るなら、自身が全責任を負う姿勢が必須。それなしに、国政を預かるのなら、その害は計り知れない。

まだまだ、民主党は、国民に甘えている。そして国民も安易な選択をしたことのツケを払わされようとしている。

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政府が５月末決着を先送り　断念普天間めぐり関係閣僚協議　混乱拡大へ　配信元:2010/05/10 22:30更新

　政府は１０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる関係閣僚協議で、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）の沖合に杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する浅瀬案と、鹿児島・徳之島など県外への訓練移転を柱とする政府案を固めた。ただ、米政府や移設先自治体の理解を得ることが絶望的になったため、最終決着を５月末以降に先送りする方針を確認した。全国の自衛隊基地での訓練分散を検討しているが、徳之島でも強い反対にあっており混乱拡大が予想される。

　首相官邸で１時間余り行われた協議には鳩山由紀夫首相をはじめ、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄・北方対策相、平野博文官房長官が出席した。

　協議ではシュワブ浅瀬案と徳之島への訓練移転に加え、（１）普天間飛行場や米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の飛行訓練を全国の自衛隊基地で実施（２）鳥島・久米島の射爆撃場の返還や、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部返還（３）日米地位協定の見直し－といった沖縄の負担軽減策をパッケージとして示し、地元の理解を得る方針を確認した。

　ただ、米側はテロ攻撃への懸念からＱＩＰ方式による浅瀬案に難色を示している。仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）沖縄県知事らも県外移設を要求している。徳之島の３町長も７日の首相との会談で訓練の受け入れを拒否した。

　平野氏は１０日午後の記者会見で「（５月末に）具体的な技術面など細部まで全部詰めるのは大変厳しい」と指摘。前原氏も同日の衆院沖縄北方問題特別委員会で「地元の理解を得るための不断の努力は５月を越えてでもやっていかなければいけない」と述べ、６月以降も米側や地元との協議を続けるべきだと強調した。

　首相は１０日夜、記者団に「５月決着」について「沖縄、移設先、米国、連立与党が『分かった』ということでまとまり、その合意が得られるような状況だ」と定義付けた。ただ、首相は２月５日の衆院予算委員会で「米国も、地元も納得する最終案を政府として決める」とし、５月末に最終決着させることを明言していた。

　首相は米側と負担軽減策を継続協議していることを理由に５月末を乗り切る意向とみられるが、５月決着に「職を賭す」と明言したこともあり、首相の政治責任を厳しく問う声が強まるのは確実だ。

URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/389364/



普天間、５月決着断念＝地元、米との合意困難－政府

　政府は１０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、鳩山由紀夫首相が表明した５月中の決着を事実上断念した。米側、移設先の自治体、連立与党の了解を月内に得るのは困難と判断した。首相は５月中に政府としての移設案を決定し、６月以降も米側や地元と協議を続けたい考えだが、首相の政治責任が厳しく問われそうだ。
　首相は同日夕、首相官邸で記者団に「沖縄と移設先、米国、連立与党の皆さんが『この方向でいこうじゃないか』ということでまとまることを、私は合意と呼んだ」と表明。これまでは、米国や地元などの「合意」を得て５月中に決着させると繰り返してきたが、「方向性」で一致できれば、「５月決着」の約束には反しないとの立場を示したものだ。
　首相は同日昼、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄担当相と首相官邸で協議。沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部へのくい打ち桟橋方式による代替施設建設と、鹿児島県・徳之島への基地機能の一部移転を組み合わせた案で、米側や関係自治体と調整を進める方針を確認した。
　さらに、嘉手納基地を含む沖縄県内での米軍訓練の全国の自衛隊基地への分散移転や、同県の鳥島、久米島の両射爆撃場の返還、沖縄本島東側の訓練区域の一部解除などの負担軽減策もパッケージで示し、地元の理解を求める方針だ。しかし、沖縄県や徳之島側、社民党はこうした方針に強く反発。１２日のワシントンでの日米実務者協議でも提示する考えだが、同意を得られる見通しは立っていない。　
　前原担当相は首相らとの協議後、衆院沖縄・北方特別委員会で、小池百合子氏（自民）の質問に対し「地元の理解を得るための不断の努力は、５月を越えてもしていかなければならない」と強調。平野長官も記者会見で「（５月中の）決着の仕方はいろいろある」と述べ、米側や地元などとの合意は必ずしも前提条件ではないと指摘した。（2010/05/10-20:23）

URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051000781



米軍飛行訓練を全国に分散…政府検討

　政府は８日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同飛行場や米軍嘉手納基地の飛行訓練を鹿児島県・徳之島のほかにも全国各地に分散移転させる方向で調整に入った。

　同飛行場の県外移設が困難となる中、沖縄の負担軽減策の柱としたい考えだ。しかし、米側がどこまで応じるかは不明な上、沖縄側や移転先自治体が納得する見通しも立っておらず、実現性は不透明だ。

　北沢防衛相は８日夜、長野市での会合で「沖縄で活動している（米軍の）ヘリコプターや飛行機の訓練を日本全国へ散らし、『半分になった』『４割方減った』と沖縄の皆さんに実感してもらえるような案を今作っている」と明らかにした。その上で、１７日以降で調整している鳩山首相の沖縄再訪問時を念頭に「沖縄県知事に示して納得していただく」と述べた。一部訓練を青森県の米軍三沢基地に移転している嘉手納基地についても「本土の方へ訓練をどんどん出す」として、さらに分散移転を進める考えを示した。

　首相は８日午後、首相公邸で平野官房長官らと今後の対応を協議した。週明けにも関係閣僚会議を開き、負担軽減策を含む政府案を詰める方針だ。

　政府関係者は８日夜、「訓練を沖縄県外に出すことを米側にある程度のんでもらえれば、それは一つの政治的決着だ」と指摘し、訓練移転で米側と調整がつけば「５月末決着」とみなす意向を示唆した。

（2010年5月9日03時04分 読売新聞）

URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100508-OYT1T01178.htm



山岡氏普天間失言で即、撤回

　民主党の山岡賢次国対委員長（６７）が６日、党本部で開いた女性議員の会合で「普天間の話は直接国民の生活には影響していない」と発言、沖縄県糸満市議に「沖縄県民は国民じゃないのか」と抗議を受けた。すぐ謝罪したが、鳩山由紀夫首相の普天間県外移設公約違反に続く党幹部の失言だけに、沖縄県民の怒りを買うのは必至。山岡氏は小沢一郎幹事長が出席をドタキャンしたため代打で登場し、墓穴を掘った。

　山岡氏は５日から行われていた「女性議員ネットワーク会議」の締めのあいさつに登場した。国対委員長として「普天間や政治とカネの問題で集中審議をしなければ、審議拒否すると言っている」と自民党を批判した際、「国会は、国民の生活を守るための立法府。普天間の話や政治とカネの話は、直接国民の生活には影響していない。間接的にはあるかもしれないが」と述べた。

　さらに、公立高校無料化や子ども手当に触れ「大きな評価をいただいている。普天間の問題にかき消されているようで残念だ」「地方の人に聞くと、普天間は雲の上のような話で、子ども手当は自分たちの生活の話だという思いがあるように感じる」とも述べた。

　あいさつ終了後、沖縄県糸満市の伊敷イクコ市議が発言を求めた。山岡氏が普天間問題を「国民の生活には直接影響していない」としたことに「県民を冒とくしている。民主党は国民の生活が第一なんでしょう。なぜ私たち県民の生活を守るためやらないんですか」と抗議した。

　山岡氏は「もしそう受け止められる発言をしたなら、撤回する」と即、撤回→謝罪。「私は民主党でも１、２の沖縄通」と、アピールしながらも「私の立場でどうしろといわれても、私の（国対委員長の仕事の）範囲ではない」と釈明に追われ、別室に伊敷氏を呼んで再度真意を説明する異例の対応をみせた。

　伊敷氏は報道陣に「私たちにとって普天間は政局でなく生活の問題。生活が破壊されているから早めに撤去してほしいと、生活者の視点で言っている。私たちは国民じゃないのか。沖縄の人はずっと差別され続け、これでいいのかと申し上げたかった」と怒りをぶつけた。「国対委員長としての話かもしれないが、雲の上の話というのは違うと思う」とおさまらなかった。

　山岡氏は、直前に小沢氏が出席をドタキャンしたため急きょあいさつに登場。国会対策の苦労を強調したかったとはいえ、鳩山首相が普天間飛行場の県外移設断念を表明した直後だけに、配慮に欠ける発言といわれても仕方ない。野党の追及は避けられず、鳩山首相の対応に憤る沖縄県民にも、新たな怒りを与えることになりかねない。【中山知子】

　［2010年5月7日8時45分　紙面から］

URL:http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20100507-626654.html