ネット選挙解禁と論点

　

各党ともネット選挙への意識が高まってきたのではないか

4/21　民主党、桜井充参院政審会長

今夏の参院選からネットを利用した選挙運動の解禁に向けて、５月末までに与野党一致の公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を国会提出する方針が固まったと報道されている。

夏の参院選からネット選挙が解禁されることがほぼ確実になったようだ。

今までのマスコミに加え、新たにネット言論が選挙に加わってくることで、色々と新しい動きが出てくるのかもしれない。ただ、現状を見るに、参院選における与野党の論点というか、論争のポイントは、昨日のエントリーで指摘したような、次の点になるのではないかと思われる。

与党のアピールポイント：改革はまだ始まったばかり、改革ができるのは民主党だけです。続けさせてください。

野党のアピールポイント：民主党に政権担当能力はない。マニフェストは嘘ばかり。政治と金の問題も解決していない、自浄能力もない。こんな政党に日本を任せておけない。

お互い相手の弱点をついて自分の強みを力説するのは当たり前のことなのだけれど、ひとことで言えば、民主党政権になってからの１年についての責任を問うか問わないかの争いになると言える。

民主党はここまでこれといった実績を出していない。国民の実感として景気回復どころか増税一直線に普天間の迷走、日米同盟の軋み。むしろ状況は悪化してると言っていい。

有権者が、民主党に対して、この現状を招いた責任を問うという気持ちが勝れば、参院は惨敗するだろうし、もう少し見てやろうか、などど温情の気持ちが出るようなら、そこそこ善戦するだろう。

要するに、国民の現状認識、危機感の多寡が夏の選挙を決めると思う。

今のままでもなんとなく大丈夫だろう、などとお花畑でいれば、ふらふらと民主党に投票する輩がいてもおかしくないし、逆に今のままでは日本は滅ぶというくらいの危機感を持つ人が多ければ、民主党に票は入らない。

ただ、今の情勢やマスコミ報道を見る限り、政治と金の問題が中心で、どことなく、友愛殿と剛腕殿が辞めれば、全て解決するような流れになっているのが気に掛かる。

たとえ、友愛殿や剛腕殿が辞めたとしても、その後に立つ人物がマトモである保証はない。場合によってはもっと悪くなることだって充分有り得る。

たとえば、財務大臣経験者を首相にして、景気回復させようなんてしたとしても、その当の財務大臣が、大学で経済を勉強してこなかったと放言して恥じない人物だとしたら、果たしてその政策は信用できるだろうか。

だから、世論として論議すべきべき事は、友愛殿とか、剛腕殿とかがどうこうではなくて、民主党のやろうとしている政策や路線が将来の日本や世界に対して如何なる結果をもたらすのか、そして、その結果がが良いものなのか、悪いものなのか、という判断の部分。

それなくして投票を行ったとしたら、今の迷走が続くだけにもなりかねない。

今のマスコミを見ていると、次の参院選でそうした長期展望の論評が展開されるとは思えない。むしろそういった部分は、政党自身からか、ネットから発信される可能性が高いと見ている。

次の参院選からネット選挙が解禁される見通しだけれど、そうした本物の批評や論評がどれだけネットに表れるかが、ネットの現時点の価値を測る試金石になるだろう。

マスコミがようやく市場に引きずりだされて、市場競争の波に巻き込まれると同時に、ネット言論自身もその真価が問われる時を迎えている。

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ネット選挙解禁法案を提出＝自民

　自民党は２８日、インターネットを利用した選挙運動を認める公職選挙法改正案を衆院に提出した。選挙期間中のホームページ（ＨＰ）更新や投稿・閲覧サイト「ツイッター」への書き込み、電子メールの利用を解禁する内容。改正案では、電子メールの送信先について、(1)送信を同意あるいは求めた者(2)メールマガジンなど政治活動用メールの受信者－との制限を設けた。
　ネット選挙の解禁をめぐっては、与野党各党の実務者が５月までの成案を目指し、協議中。自民党はこの場で、今回提出した改正案の実現を呼び掛ける考えだ。（2010/04/28-19:25）

URL:http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010042801005



民主党がネット選挙解禁法案を提出方針　今夏の参院選から適用へ　2010.4.15 01:23

民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。

　民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。

　現在の公職選挙法では、平成８年に旧自治省が示した見解に基づき、ＨＰやブログ、電子メールなどを「不特定多数への文書図画の頒布」とみなして禁止している。このため、政党や候補者はネットを利用した選挙運動が行えなかった。

　民主党がまとめた法案の素案によると、選挙期間中は禁止されていたＨＰ、ブログ、ツイッター、電子メールの利用を原則解禁する。ウェブ上で街頭演説の動画を配信したり、候補者が日々の動きをブログ、ツイッターで更新することも認める。

　政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100415/stt1004150125002-n1.htm



与野党、ネット選挙解禁法案を５月末までに国会提出へ　今夏参院選から適用　2010.4.21 11:45

　今夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁するため、参院の与野党実務責任者が２１日午前、国会内で会合を開き、２３日に全会派でつくる正式な協議機関を設置することで合意した。５月末までに与野党一致の委員長提案で、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を国会提出することを目指す方針も確認した。これで、夏の参院選からネット選挙が解禁されることがほぼ確実となった。

　この日の合意について、民主党の桜井充参院政審会長は会合後、記者団に対し「各党ともネット選挙への意識が高まってきたのではないか」と述べた。

　候補者や政党になりすました虚偽の電子メール対策が難しいことから、今回は電子メールの使用解禁は見送り、選挙期間中のホームページ（ＨＰ）などの更新を認める方向だ。

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100421/plc1004211146004-n1.htm



民主党のネット選挙解禁法案の骨子　2010.4.15 01:27

■民主党のネット選挙解禁法案の骨子

一、インターネットを用いた選挙運動を認める。投開票日の前日までに更新・アップされたＨＰ・ブログを投開票日当日も含め閲覧可能とする

一、選挙運動用の電子メール送信は、事前に登録、同意した有権者へのみ認める

一、候補者や政党以外の者は、ネット上で候補者名や政党名が類推されるような有料広告を載せることができない

一、平成２２年の参院選から適用する

一、違反者には罰則を科す

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100415/elc1004150129000-n1.htm




題名

【Ｗｅｂ】永田町なうＩＩ　どうなるネット選挙運動 2010.4.1 07:49

国会議員によるリアルタイム討論会「永田町なうＩＩ」が３月２５日、東京・永田町で開催された。今夏の参院選を前に機運が高まるインターネットを利用した選挙運動解禁について、民主党の藤末健三参院議員と自民党の世耕弘成参院議員が、産経新聞Ｗｅｂ面担当の司会で討論。その様子はミニブログ「ツイッター」で投稿されたほか、動画サイト「ニコニコ動画」でも生放送され、約４０００人が視聴した。視聴者アンケートも同時進行で行い、議員とユーザーも熱い議論を展開、新しい政治のあり方を探った。

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現状は

　■「未知」への不安が壁／意見の自由は担保すべき

　司会　公職選挙法ではネットによる選挙運動が禁止されていますが、現状を教えてください。

　藤末　公示日（告示日）から投票日の前日まで、限定されたビラしか使えません。ネットの画面もビラと同じ扱い。選挙期間中は選挙運動に使えず、非常に遅れています。

　司会　民主党の取り組みは。

　藤末　民主党はネット選挙運動解禁の（公選法改正）法案を提出したことがありますが、廃案になりました。再度提出するため、研究会で検討し、党本部に対する法改正の提案は終わっています。

　司会　一方、自民党は。

　世耕　ワーキングチームを作って議論しています。私は初当選以来、ずっとこの問題に取り組んでいますが、残念ながら党内の反対論が強く、法案を作るまではいかなかった。しかし、総選挙で大惨敗し、党内も雰囲気が変わりました。自民党として、法案を出すための作業を進めています。

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　司会　ここでニコニコ動画視聴者が参加するアンケートです。「夏の参院選までにネット選挙活動を解禁すべきか」。結果は、「解禁すべき」が６６．７％、「解禁すべきではない」が１４．７％、「どちらともいえない」が１８．６％でした。

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　世耕　意外と「すべきでない」が多いですね。いろんなネットの怖さを気にされているのかなと思います。

対応の遅れ

　司会　ネット選挙運動を阻む理由は何でしょうか。

　藤末　パソコンやネットを使えない政治家は、未知のものを不安に思っている。地方の市議や県議の人がネガティブですね。

　世耕　自民党では大きく３つあります。１つ目は誹謗（ひぼう）中傷、なりすましが広がるのではないかという心配。２つ目はお金がかかるのではないかという心配。３つ目は選挙運動が大変になるんじゃないかという心配です。でも、今も誹謗中傷は禁止ですし、プロバイダ責任制限法による削除期間を選挙用に短縮することで、対策ができる。お金も決まった範囲内でやっていけばよい。選挙運動は、大学生のボランティアスタッフを頼むなど、工夫で対処できます。

　司会　選挙運動でネットを使うメリットは。

　世耕　街頭演説を事前に告知する手段は今ないが、ツイッターやブログが使えればできます。誹謗中傷への対策として、「怪文書」への反論の手段にもなります。

　藤末　ネットなら、選挙期間中に何か新たな問題があったときに自分の考え方を正確に伝えることができます。

　司会　現行法では、有権者が選挙期間中にネットで候補者の支持を求めるようなことも禁じられています。

　藤末　われわれが示した案では、有権者もメールなどで選挙の情報発信できます。しかし、個人的には、徐々に利用の範囲を拡大していったほうがよいかと思っています。

世耕　私は逆に、掲示板やブログなど第三者の意見表明の自由は担保しなければと思っています。

　藤末　しかし、プロバイダーの限界もあるのでは。削除要請への迅速な対応が保証されているサイト以外で個人が書き込めるのは、危険ではないでしょうか。

　世耕　有権者はそういう情報は信用しません。候補者は傷つくが、そのぐらいやらなければ！

　藤末　そこまでやりますか（笑）。踏み込みますよ。一緒にやりましょう。

　世耕　問題は自民対民主ではなく、ネットに警戒的な人と、ネットを生活の一部として使いこなしているわれわれとの党内での対立ですね（笑）

　司会　党内でネットに対する理解の差、デジタル・デバイドを感じますか。

　世耕　感じますね。いまだホームページを持たない議員もいる。ツイッターは１００人ぐらいの議員に説明したけれど、分かってもらうのが大変…。

　藤末　感覚の違いは大きいです。

　司会　改正には党内調整が必要ですが。

　藤末　１月末に、研究会で法案を作りました。議員立法で動いています。

　世耕　具体的な法案作りに入っています。今国会で、できるだけ早く対応したい。

　司会　５月までに成立させれば、次回の参院選に間に合いますね。

　世耕　自民党と民主党で、賛成反対と争うことではないです。できる限りすりあわせをして、みんなで解禁しようと決まれば極めて短時間で成立させることができます。

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　司会　２つ目のアンケートは「ネット解禁にあたっては選挙期間中、候補者の何を見たいですか？」。結果は、「政治家の生中継」が６５．８％、「ブログ」１４．８％、「動画（録画）」１２．４％、「ツイッター」７．０％。

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　藤末　「ツイッター」７％にびっくりしました。メッセージは深いですね。ネットの双方向性を活かして政策を作ってみたいです。

解禁後は

　司会　ネット選挙運動解禁で、将来の選挙の姿は変わりますか。

　世耕　伝統的な運動は残ります。ただ、選挙を積み重ねてネットで議論できるようになれば、街宣車は消えていくと思う。ネット選挙と身構えているが、実は選挙運動期間以外では使っているものです。

　藤末　私もビラやはがきは残るが、数は減っていくと思います。ネットを使えば、政治は変わる。お金がなくても志があれば選ばれるという状況を作りたいですね。

（敬称略、一部加工してあります）

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【用語解説】プロバイダ責任制限法

　ネット上でプライバシー侵害や誹謗（ひぼう）中傷を受けた人を救済するため、プロバイダーの責任の範囲などを定めた法律。平成１４年５月施行。プロバイダーが違法な内容の情報を削除したり、発信者の個人情報を開示する手続きなどを規定している。

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　◆公職選挙法が禁止するネット上の主な行為

　公職選挙法第１４２条は、選挙運動のために不特定多数に配布する文書を制限している。ホームページやブログ、ツイッター、動画、メールもその対象とみなされ、特定の候補者への投票を呼びかけることを禁止している。また、同法１４６条では、候補者の氏名を表示した文書の頒布も禁じており、候補者の支持表明や活動紹介も同法違反になる可能性がある。候補者だけでなく、一般ユーザーも対象。罰則は、２年以下の禁固又は５０万円以下の罰金。

　◆Ｔｗｉｔｔｅｒでも中継　リアルタイムで意見交換

　ツイッターでも討論会の様子が中継された。ユーザーからは「ネット選挙はできれば便利だけど、いろんな問題をクリアしないといけない」「調整はしっかりして法案通してほしい」といった意見が寄せられた。

　また、藤末議員が「生放送でユーザーと公開討論したい」と発言したところ、ニコニコ動画から「検討いたします」との書き込みもあった。

URL:http://sankei.jp.msn.com/science/science/100401/scn1004010759000-n1.htm