連立政権は民主党を削り取る

「安定的な数を得てもテーマごとに考え方が近い皆さんの意見を取り入れ、幅広い合意で進めたい。行政刷新ならみんなの党と大変近い。財政健全化では園田博之・たちあがれ日本幹事長と新党さきがけの時（一緒に）やった。労働者の立場では社民党と近い。野党のよい意見があれば、取り入れるのは与党の器量だ」

枝野幹事長　２７日、ＢＳ１１の番組収録にて

民主党は、参院選での単独過半数獲得が怪しくなってきたとみるや、他党との連立を探り始めた。

先のテレビ番組収録と同じく２７日、三鷹市で記者団に対して、みんなの党との連携に前向きの意向を示しているから、参院選後の連立相手として、みんなの党がターゲットになっているのではないかとの憶測も流れている。

昨日のエントリーで、民主党は増税を口にする前に、まず自分の身を正さなければならないと言ったけれど、実は、それと同じ主張をしているのがみんなの党。

みんなの党は公約で、増税の前にやるべきことがあると銘打ち、「首相をはじめとした政治家が先頭にたって、議員や公務員の削減・給与カット、天下りの禁止や「埋蔵金」の発掘、予算のゼロベースでの見直しや議員特権の廃止に取り組むべき」としている。

そして返す刀で、民主党は「官僚主導から政治主導」の掛け声とは裏腹に、あるときは財務省依存、またあるときは、「危うい政治主導」や「間違った政治主導」を行なったと批判している。

だから、みんなの党と民主党は、この点において対立点ができているし、この点を主張することで、民主党に不信感を抱いているものの、さりとて自民党には戻れない、無党派層を取り込んでゆく可能性がある。

したがって、これらの面がクリアにならない限り、易々と連立を組む動きにはならないと見る。少なくとも消費税増税を棚上げにして、議員や公務員の削減・給与カット、天下りの禁止あたりに取り組む約束を取り付けないと無理だろうと思われる。

ならば、と非改選１０議席、改選１１議席の計２１議席を持つ、公明党を連立に引き込もうとしても、そう簡単にはいかない。

公明党は、自身の公約で、消費税増税に関して、民主党はマニフェストで財源は、予算の組み替えとムダ削減で捻出して、４年間は消費税を上げないと言っていたのに、突然、財政が大変だから消費税の議論をしよう、というのは、国民に対する“裏切り行為”だ。まず景気経済対策をしっかりやり、ムダの削減をした上で社会保障のあるべき姿を国民に示すことが重要だ、としているから、これも、民主党と対立していると言っていい。

さらには、山口公明党代表が、２２日、記者団のインタビューに答えて、「われわれは単純な数合わせのために協力する考えはない。民主党の度重なる国民との約束違反、政権運営の体質などは首をかしげることばかりで、連立政権を組む考えはない。」としているから、今の民主党の態度のままでは、連立を組む可能性は低いと思われる。

ならば、自民との大連立か、となるとこれも条件がある。

谷垣自民党総裁は、１８日の民放のラジオ番組で、菅直人首相が求める消費増税に向けた超党派の協議について「ばらまきの昨年（衆院選）の民主党マニフェストをまず撤回すべきだ。」としているから、大連立を組むとなると、民主党はマニフェストそのものの撤回を余儀なくされることになる。

菅＠けものへん政権は、参院選で単独過半数を取れなかった場合、政権を維持するためには、野党と連立を組むしかないのだけれど、その連立相手の主張が、民主党のマニフェストなり、政府方針そのものを否定するものであるがゆえに、民主党は民主党であることを止めなければならないというジレンマに陥ることになる。

だから、参院選で単独過半数が取れず、菅＠けものへん殿が、政権を維持するために、手当たり次第連立を組んだ場合、それは、同時に民主党自身の自殺を意味することになる。これは、民主党のコア支持層が黙っていないだろう。

さりとて、連立を諦めてしまったら、今度は衆議院で可決された法案が参議院で悉くストップする可能性が出てくる。

みんなの党の渡辺喜美代表は１６日、記者団に対して「参院のキャスチングボート勢力になり、民主党が出す悪法を次から次へとけ飛ばす」と述べているから、やる気満々。

民主、国民新の両党は衆議院で３分の２の議席を持っていないから、衆議院での再可決はできない。政権運営はにっちもさっちも行かなくなる。

こうしてみると、菅＠けものへん内閣は、支持率こそ高いけれど、参院での単独過半数が取れないと相当に厳しい政権運営を迫られる運命にある。

参院選で民主党が単独過半数を確保できてようやく、民主党は民主党でいることができる。だけど、単独過半数を割り込むと、民主党は民主党であることを、自ら少しづつ削り取ってゆくことで、政権運営をしていくしかなくなるだろう。

果たして、民主党議員は、そんな事態に耐えられるのだろうか。

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民主党が一転して「消費税」争点隠しへ　みんなの党に秋波？ 配信元:2010/06/28 02:27更新

　参院選の最大の争点に浮上した消費税増税について、菅直人首相が発言をトーンダウンするなど民主党が「争点隠し」に躍起となっている。「消費税率１０％」に言及した首相の発言後、世論調査で内閣支持率が下落し参院選への影響が出始めているためだ。

　「私は（各党に消費税の議論を）呼びかけると申し上げたが、皆さんが書いている見出しだけ読むと書いていない。もうちょっと正確に言ってほしい」

　菅首相はカナダ・トロントでの同行記者団との懇談で報道に八つ当たりした。

　消費税増税論議を参院選で掲げようとしたのは首相自身だが、フジテレビ「新報道２００１」の２４日調査でも支持率は４６・８％と５割を割り込み、１週間前と比べ６・４ポイント下がるなど影響は如実に出ている。民主党の菅首相グループに所属する東京選挙区候補の２７日の街頭演説では、こんな発言も飛び出した。

　「参院選は消費税が争点ではない。争点になるなら次の衆院選だ。参院選は政治行政の改革を民主党にやれということを表していただく選挙だ」

　この候補の応援に駆けつけた枝野幸男幹事長も消費税に触れることはなかった。最近、枝野氏が街頭演説などで直接「消費税」の文言に言及することはほとんどない。

　仙谷由人官房長官と民主党の枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳選対委員長は２７日夜、都内のホテルで参院選の情勢について意見交換したが、与党で過半数維持に必要な５６議席を得るのは現状では困難との見方が多数を占めた。

　「自民党に無党派層を引きつける勢いはない」との認識でも一致したが、安住氏は出席者に消費税について「あまり発言しないでほしい」と自制を求めた。

　ただ、「争点隠し」に躍起になり、発言を軌道修正することは逆効果にもなりかねない。過去にも故橋本龍太郎首相が平成１０年の参院選で、恒久減税をめぐり発言が二転三転し、自民党は敗北、橋本氏は退陣に追い込まれた例がある。

　一方、枝野氏はみんなの党などに秋波を送りはじめている。

　「安定的な数を得てもテーマごとに考え方が近い皆さんの意見を取り入れ、幅広い合意で進めたい。行政刷新ならみんなの党と大変近い。財政健全化では園田博之・たちあがれ日本幹事長と新党さきがけの時（一緒に）やった。労働者の立場では社民党と近い。野党のよい意見があれば、取り入れるのは与党の器量だ」

　枝野氏は２７日午前のＢＳ１１の番組収録でこう語り、参院選後の部分（パーシャル）連合を示唆した。

　もっとも、枝野氏は同日午後、東京・池袋での街頭演説では「行政改革担当大臣を１年半もやりながら結果を残せなかった」と渡辺喜美みんなの党代表を批判した。「連携をちらつかせ有権者の新党離れをねらう作戦だ」（みんなの党候補）との見方もあるが、支持率がＶ字回復した内閣発足時の余裕がなくなっていることの証左ともいえそうだ。　（榊原智、小田博士）

URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/408954/



民主・枝野幹事長、みんなの党と連携前向き（06/28 06:54）

　民主党の枝野幸男幹事長は２７日、参院選後の国会運営に関し「みんなの党とは、行政改革や公務員制度改革についてかなりの部分で一致している。政策的判断として一緒にやっていただけると思う」と述べ、みんなの党との連携に前向きの意向を示した。東京都三鷹市で記者団に述べた。

　これに対し、連立与党の国民新党の下地幹郎幹事長は「選挙後の連立を示唆するような発言は（与党での）過半数を確保できないということを認めるメッセージとなる。候補者の士気を失わせることにもなる」との談話を発表し、不快感を示した。

URL:http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2010sanin/238856.html



選挙公約Ⅰ　増税の前にやるべきことがある！

－まず国会議員や官僚が身を切るべきだ－

　「国民の手に政治を奪還する」とは、まず、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ。
民主党は、昨年夏の総選挙で、我々と一見類似した公約を掲げたが、実際に政権をとってからは官僚に取り込まれ、公務員労組の言いなりになった。たとえば「天下り根絶」どころか、それに逆行するような人事を行ったし、約束した「国家公務員人件費２割削減」は、給料カットや人員減を可能とする法整備を先送りして、まったくできていない。加えて、民主党政権が国会に提出した公務員制度改革法案は、自民党政権時代の案より大幅に後退したものとなった。
「官僚主導から政治主導」の掛け声とは裏腹に、民主党政権の実態は、あるときは財務省依存であり、またあるときは、普天間問題に象徴されるように「危うい政治主導」「間違った政治主導」を露呈した。いずれも、みんなの党が主張する「正しい政治主導」の方策をとらなかった代償だ。
税金の無駄遣いの解消も、「事業仕分け」のパフォーマンスを演じた以外は、具体的な道筋すら見い出せていない。一般会計、特別会計あわせて２０７兆円の予算を組み替えて、２０兆円程度の財源を捻出するという約束もまったく果たせていない。そのような状況で、財務省が主導する「消費税増税」路線に舵を切ってしまったのが菅内閣だ。
我々「みんなの党」は、「増税の前にやるべきことがあるだろう」「国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚が身を切るべきだ」との国民の声に真摯に応えていく決意である。民主党のように口先だけで唱えるのではなく、政権内にいた経験と人脈を活かし、それを実現するための具体策と覚悟を持っている。
世界一の少子高齢社会の日本で、将来的な増税を一切認めないという立場は、我々もとらない。しかし、その前に、首相をはじめとした政治家が先頭にたって、議員や公務員の削減・給与カット、天下りの禁止や「埋蔵金」の発掘、予算のゼロベースでの見直しや議員特権の廃止に取り組むべきである。
政治には、こうしたプロセス、国民に理解を求める不断の努力が必要不可欠と考える。「みんなの党」はそれを断行する。

URL:http://www.your-party.jp/policy/manifest.html



公約違反の消費税上げ公明新聞：2010年6月21日付

テレビ番組で井上幹事長 まず景気対策、ムダ削減、社会保障のあり方議論

公明党の井上義久幹事長は20日、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹事長らとともに出演し、菅直人首相が消費税について自民党提案の「税率10％」を参考に超党派で協議したいと表明したことなどについて、大要次のような見解を述べた。

【消費税増税】

一、民主党は、マニフェスト実現のための財源は、予算の組み替えとムダ削減でまかない、4年間は消費税を上げる必要はないと言っていた。それが、たった9カ月で突然、「財政が大変だから消費税の議論をしよう。（税率は）10％」というのは、国民に対する“裏切り行為”以外の何ものでもない。

一、民主党は年金の一元化や後期高齢者医療制度の廃止を言っていたが何も進んでいない。最低保障年金（月7万円）を消費税でやると言ったこともある。消費税で社会保障を充実するなら年金、医療、介護をどうするかを議論すべきだ。そういう姿を示さないで、ただ増税議論をしようというのは本末転倒だ。財政再建のために消費税増税をすることはあってはならない。まず社会保障のあるべき姿についての協議会を呼び掛けるのが筋だ。

一、消費税については、公明党も社会保障目的税化を前提として、税制の抜本改革が必要だと思っている。ただ、今のような景気経済状況で増税を言い出せば、デフレ（持続的な物価下落）に影響を与える。まず景気経済対策をしっかりやり、ムダの削減をやる。その上で社会保障のあるべき姿を国民にきちんと示す（ことが重要だ）。

【国会運営】

一、（新首相誕生後は）国会の予算委員会で景気経済、社会保障問題などを議論して、国民に判断材料を提供するのが国会の責務だが（民主党は）それをまったくやらなかった。参院では荒井聰国家戦略担当相や菅首相の問責決議案を出したが採決しなかった。衆院では石川知裕議員、小林千代美議員の議員辞職勧告決議案も採決せず逃げまくった。本当にそういう人が首相でいいのか疑問だ。

【参院選】

一、自民党、民主党（の支持率）を合わせても50％に届かない。二大政党では吸収しきれない民意があり、有権者は自分たちの声を受け止めて国政に反映してくれる政党、候補者を求めている。そういう意味では、公明党は全国に3000人を超える議員のネットワークがあり、日常的に現場の声を大事にして国政に反映している。

一、政策の面では「福祉の党」として、年金、医療、介護を充実していくことはもちろんだが、社会構造の変化で、うつや家庭内暴力、孤独死など新たな脅威が出てきている。（公明党は参院選で）そこを解決できるような「新しい福祉」のあり方などを地道に訴え戦いたい。

URL:http://www.komei.or.jp/news/detail/20100621_2616



【単刀直言】　山口那津男公明党代表　「民主には数合わせの協力しない」　2010.6.25 21:03

　菅直人首相は、国民との約束を破り、消費税増税を突如打ち出した。民主党の過半数獲得の阻止が、公明党をはじめとする野党の参院選での共通目標だ。民主党が過半数割れしても、われわれは単純な数合わせのために協力する考えはない。民主党の度重なる国民との約束違反、政権運営の体質などは首をかしげることばかりで、連立政権を組む考えはない。

　私を含め公明党は、首相や仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長といった今の民主党首脳たちと、一緒に仕事をした経験がほとんどない。党派も来歴も違うからだ。

　首相の消費税増税論の視点は非常に狭い。財政再建は本来、経済成長による税収増と歳出削減で達成しなければならないものだ。景気は非常に不安定で消費税増税のメッセージは景気回復に冷や水を浴びせることになる。

　民主党が提案する超党派の財政健全化の議論には反対だ。それよりも社会保障とその財源のあり方に関する与野党協議を優先しなくてはならない。歳出削減は必要だが、民主党政権は部分的、表面的な事業仕分けをしただけだ。これでは増税のための儀式にしか見えない。

　菅政権は「政治とカネ」の問題を隠し、何の解決もしていない。公明党は企業・団体献金の禁止と政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案を提案している。実現に努力したい。

　国会議員の定数や歳費の削減も大切だ。だが、（民主党が主張する）衆院の比例代表定数の８０削減なんてとんでもない。二大政党制が揺らいでいる今、小選挙区制も見直そうというのが世界の流れだ。

　自民党とは選挙協力関係にはない。ただし、かつて連立していたので人間関係はある。それが党勢拡大に役立つなら最大限生かしたい。（山田智章）

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100625/stt1006252109001-n1.htm



消費増税の超党派協議、谷垣氏「巻き込まれるのはご免」2010年6月18日12時6分

　自民党の谷垣禎一総裁は１８日の民放のラジオ番組で、菅直人首相が求める消費増税に向けた超党派の協議について「ばらまきの昨年（衆院選）の民主党マニフェストをまず撤回すべきだ。消費税をどれだけ増やしたらいいかわからない議論に巻き込まれるのはご免だ」と述べた。子ども手当などの主要政策をやめない限り、協議には応じない考えを示したものだ。

　自民党は消費税を社会保障目的で「当面１０％」とする参院選公約を掲げ、菅首相も参考にする考えを示している。ただ、民主党が子ども手当や農家への戸別所得補償、高速道路無料化など巨額の財源が必要な政策を維持していることから、谷垣氏は「（主要政策維持を前提にすれば、消費税率は）１０％なんかでは収まらない」と批判した。

　一方、谷垣氏は「年金や消費税の基本構造が政権が変わるごとに違う方向に行くのでは国民生活が安定しない。主要政党が共通認識を持つのは大事だ」と語り、消費税論議の必要性は認めた。

URL:http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201006180230.html