「参院選で民主党が勝っても皆さんが消費税を上げることを認めたとは思っていない。参院選ではなく、衆議院の解散で国民に信を問うべきだ」鳩山由紀夫 於:鳥取県倉吉市での講演
参院選がスタートして、各地で激戦が繰り広げられている。
共同通信社による全国の有権者約3万人を対象にした、電話世論調査及び取材による、選挙戦序盤情勢によれば、民主党は50議席台で、非改選と合わせても過半数122に必要な56議席の獲得は微妙な情勢のようだ。
これは、国民新党を加えた与党非改選66議席を加えての数字だから、民主党の単独過半数でどころではなく、国民新党以外にもどこかの政党を連立に引き入れないと駄目な数字。
菅@けものへん殿の政権発足当時はあれほど支持率が急回復した筈なのに、この状況に陥ったのは、例の消費税率引き上げ発言に対する世論の反発が原因だと言われている。
友愛殿は、参院選で勝っても、有権者が増税を認めたとは思っていない、と発言し、細野幹事長代理も、26日の民放番組で、消費税率は7%から10%という可能性ももちろんある、10%と決め打ちしているわけでもない、なんて火消しに躍起になっているけれど、そんな発言ではあまり効果は見込めない。
自らの言動を振り返ることなく、ましてやその態度を改めることなく、一方的に国民に負担をお願いしたって、それは身勝手というもの。
前友愛殿政権が滅茶苦茶にした沖縄普天間問題を始めとして、前回の衆院選のマニフェストを悉く反故にして、嘘フェストとまで言われるような状況なのに、何一つ総括せず、友愛殿と剛腕殿が辞任したから禊は済んだなどと口を噤んでいる。
臭い物に蓋をした態度で増税を話しても有権者は納得しない。要は説明が足りてない。
ましてや、菅@けものへん殿は、前友愛殿政権で副総理の職にあったし、現閣僚も殆ど前政権からの居残り組。だから、より一層前政権での自らの行為について、説明なり謝罪なりして、国民に説明しなくちゃいけない筈なのだけれど、そんな声はとんと聞かれない。
さらには、21日から朝のぶら下がり会見も止めている。失言を恐れてのことなのかもしれないけれど、あまりにも傲慢に過ぎる印象は拭えない。
朝日新聞が24、25日に行った、参院選序盤情勢調査でも、民主は選挙区で伸び悩み、50議席台前半程度という結果となっている。一方、同時に行った、各都道府県の知事支持率では、宮崎県の東国原知事が89%でダントツの一位。
あれほど、被害が遅れたのは県のせいだなんだ、と叩かれたにも関わらず、これだけの支持を集めてるということは、やるべきことはやっている、と地元の人にはしっかり認識されている、ということだろう。
ましてや、国政ともなれば、やるべきことをやっていると国民に認識して貰うことが一段と重要になる筈なのに、その為の努力も姿勢も見せないという態度では、国民の信は得られない。
「今王必欲致士、先従隗始。況賢於隗者、豈遠千里哉。」
今、王必ず士を致さんと欲せば、先ず隗より始めよ。況や、隗より賢なる者、あに千里を遠しとせんや。〔十八史略〕


共同通信社は7月11日投開票の第22回参院選に関し24~26日の3日間、全国の有権者約3万人を対象に電話世論調査を行い、取材も加味し選挙戦序盤情勢を探った。民主党は50議席台に乗せるが、国民新党を加えた与党では非改選66議席(与党系無所属1人を含む)と合わせ過半数122に必要な56議席の獲得は微妙。自民党は45議席前後をうかがい、勝敗の鍵を握る改選数1の選挙区を中心に与野党が過半数をめぐり競り合っている。公明、共産、社民3党は伸び悩み改選議席維持に苦戦。第三極のみんなの党は改選議席ゼロから7議席前後に躍進の勢いだ。
ただ調査時点で約5割の有権者が投票態度を決めておらず、情勢が変化する可能性もある。
全国で29ある1人区のうち香川と沖縄を除く27選挙区で、民主、自民両党の公認候補が激突。民主党は、このうち岩手、奈良、岡山、徳島、高知などで優位。自民党は和歌山、佐賀、宮崎などで優勢。
12の2人区では民主が議席独占を狙い原則2人擁立したが、自民党と1議席ずつ分け合う状況。5ある3人区と、5人区の東京でも民主、自民両党がそれぞれ1議席をほぼ固め、東京、神奈川では民主党が2議席目を視野に入れる。
比例代表では、民主党は10議席台後半、自民党は同前半の見通しだ。
URL:http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062601000586.html

7月11日投開票の参院選について、朝日新聞社は24、25の両日、電話による情勢調査をした。取材も合わせて序盤情勢を分析すると、(1)民主は選挙区で伸び悩み、50議席台前半程度で、非改選62議席を合わせて単独過半数(122議席)はきわめて微妙(2)自民は1人区では民主と互角の戦いをしており、40議席台をうかがう(3)みんなの党は選挙区、比例区合わせて10議席ものぞめる状況――などがわかった。
投票態度を明らかにしていない人が選挙区で約5割、比例区で約3割いるほか、20近い選挙区で最後の1議席をめぐり予断を許さない展開になっており、情勢は変わる可能性がある。
民主が参院で単独過半数を占めるには、前回2007年の当選と同数の60議席が必要だ。菅直人首相は目標議席について「54プラスアルファ」としているが、調査結果からは、連立を組む国民新党とあわせても過半数を割る可能性もある。
29ある1人区で民主は香川、沖縄を除き公認候補を立てた。岩手や岡山など7選挙区で優位を固めたが、秋田や熊本など約10選挙区で自民と激しく競り合う。徳島では、新党改革も加わり、混戦から抜け出すのに懸命だ。
民主は、12ある2人区では議席独占を狙ってほとんどの選挙区で2人擁立した。だが、自民と議席を分け合いそうな選挙区が目立つ。宮城で2議席を民主の2人と自民が争い、自民推薦の無所属も絡む激しい戦いになる一方、自民やみんなの党と争う静岡では共倒れになる可能性もある。大阪など3人区の5選挙区でも、前回獲得した9議席に届くか微妙だ。
04年に19議席、07年に20議席を獲得した比例区は堅調で、19議席前後の見通し。
自民は前回、1人区では6議席しか取れなかった。今回は群馬、山口など8選挙区で優勢だ。さらに島根などでやや先行する展開になっている。接戦の選挙区を含めて上積みを目指す。だが、3人区以上では思うように支持を伸ばせていない。2人擁立した3人区の千葉では1議席にとどまりそうで、5人区の東京でも1議席確保に懸命だ。
比例区では、前回14議席を下回る11議席前後で、これまでの最低になりそうだ。
みんなの党は千葉で議席獲得が有望になっているほか、東京、神奈川、愛知で当落線上で争う。2人区の兵庫で当選の可能性を残すなど、選挙区で4議席前後、比例区でも5議席前後を固め、さらに上積みをはかろうとしている。
公明は東京や大阪で着実に組織を固め、やや優位な情勢になりつつあるが、比例区では6議席前後にとどまりそうで、改選11議席の確保は厳しい情勢だ。
共産は東京で競り合っている。比例区では3議席前後の見通しで、改選議席4を確保できるかどうか。社民は比例区の1議席にとどまることもありえる情勢で、そうなると過去最低となる。
新党改革、たちあがれ日本と国民新は、それぞれ比例区で1議席得る可能性がある。
朝日新聞社は終盤にもう一度、情勢調査を実施する。
◇
〈調査方法〉 24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国47選挙区と比例区の情勢を調査した。有効回答の目標数は、各選挙区の状況を勘案して分け、改選数1の選挙区800~千人、改選数2の選挙区千~1200人、改選数3と5の選挙区は1500人。作成した番号サンプルのうち、世帯用と判明した番号は全国で計7万4706件、有効回答は4万6980人。回答率は63%。
URL:http://www2.asahi.com/senkyo2010/news/TKY201006250549.html

参院選の序盤情勢調査で民主党の失速が明らかになり、楽観ムードだった民主党から悲鳴が上がった。菅直人首相の消費税率引き上げ発言に対する世論の反発は広がっており、「黙っていてもらう」はずだった民主党、小沢一郎前幹事長の「心配」が的中する皮肉な展開となっている。
「参院選で民主党が勝っても皆さんが消費税を上げることを認めたとは思っていない。参院選ではなく、衆議院の解散で国民に信を問うべきだ」
鳩山由紀夫前首相は26日、鳥取県倉吉市で講演し、小沢氏に続いて消費税増税の動きを牽制(けんせい)した。
小沢氏に近い細野豪志民主党幹事長代理も26日の民放番組で「(消費税率は)7%から10%という可能性ももちろんある。10%と決め打ちしているわけでもない」と述べ、税率を柔軟に設定する可能性に触れた。いずれも菅首相の消費税発言への批判を和らげたいという意図がみえる。
首相の側近、荒井聡国家戦略担当相も26日、札幌市で記者団に「『強い社会保障』の全体像を描き上げてから具体的な税制抜本改革を提示すべきだ」とあえて首相の方針に異を唱えた上で、首相の勇み足をやんわりとたしなめた。
「どこかで首相が少し意気込んじゃったのか」
民主党の失速は数字で表れ始めた。
共同通信が行った電話調査(24~26日実施)でも、3人区の大阪府で当選圏に入っている民主党候補は1人だけ。複数区で複数当選という「民主党単独過半数」への前提は各地で崩壊しつつある。
選挙戦で軽々に税金を争点化するのは“鬼門”とされる。
平成10年の参院選では、終盤になって恒久減税問題が浮上、自民党の故橋本龍太郎首相(当時)の発言が揺れ動いたことから有権者の不信を招き大敗、退陣に追い込まれた。
「今は厳しい。自民党の県議団が職域を動員しているが、こちらには風がないよ…」
26日、民主党のある県連幹部は、菅内閣発足時の「ご祝儀相場」が終わってしまったことを嘆いた。
ただ、対する自民党に「風」が吹いているわけではない。
自民党の谷垣禎一総裁は26日、新潟県魚沼市での街頭演説で「民主党の乱暴な政治に歯止めをかけて、与党の多数を阻止しなければならない。それが国民のみなさんから私に課せられた使命だ」と声を張り上げたが、自ら消費税率引き上げを掲げているだけに、民主に代わる選択肢として、自民党を印象付けることは容易ではない。
「ジェットコースターみたいなものだ。急降下して、また急上昇…」
今月16日、民主党の中堅議員は、こう言って菅内閣の発足を歓迎したが、その時に語った「また失速しないようにしないといけないね」という言葉が、現実になりつつある。
URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/408755/

菅直人首相(民主党代表)が消費税増税に踏み込んだことで、7月11日投開票の参院選は、消費税増税を認めるか否かの信任投票の様相を呈することになった。もっとも、首相は就任後、消費税問題ではっきりした説明をしてこなかったうえ、民主党の参院選マニフェスト(政権公約)本文にも増税は明記されなかった。首相の発言は重いが、税率の引き上げ幅が選挙の争点になるのを避けようとした思惑も見え隠れする。
17日午前の民主党マニフェスト説明会で、細野豪志幹事長代理は消費税について「菅代表が説明するので私からは控えたい」と述べるにとどまった。同日夕の会見で、首相自らが言及することで、世論へのインパクトをねらったといえる。
消費税増税は、財政悪化が進む中で必要性が指摘されながらも「長くタブー視する傾向が政治の世界であった」(菅首相)。自民党は民主党が小沢一郎前幹事長時代に消費税問題を“封印”したことを意識し、17日発表のマニフェストで、消費税を「当面10%」へ引き上げることを盛り込み、民主党との差別化をねらった。しかし首相発言で自民党の思惑は外れた格好だ。
民主党首脳は「首相の強いリーダーシップだ。決めたら早かった」と、してやったりの表情を見せた。首相に近い閣僚も「菅さんの独特の勘が働き思い切った勝負に出た」と語った。
首相は消費税問題の主導権を握って政権運営を進め、政界再編や衆院解散・総選挙を仕掛けるカードを手に入れようとしたとみられる。ただ、この日首相は十分な説明責任を果たさなかった。夜の記者団によるぶら下がり取材に「党務のため時間的に難しくなった」と応じなかった。
首相は発表にあたって少数の側近に諮ったものの、独断専行の決定に党内には唐突感が広がり「勇み足だ」(高嶋良充参院幹事長)、「まだそういう状況ではない」(閣僚の1人)と異論が出ている。小沢氏の側近議員は「行財政改革をしていないうちに消費税を上げると言って票が伸びるのか」と、選挙での効果を疑問視する。
これまでも首相は消費税問題について、語る機会が何度もあったが明確にしなかった。所信表明演説などで消費税増税に直接言及することはなく、国会軽視ともいえる。民主党マニフェストも消費税の税率は触れず、超党派の協議の早期開始を記すにとどまった。
首相は会見で消費税に注目を集めようとしたが、マニフェストの問題点を覆い隠すことはできない。
マニフェストでは「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を掲げたが、行革で生み出す金額を示さないなど具体性に欠けた。満額支給を断念した子ども手当など衆院選マニフェストの大幅修正があった点についても、なぜ失敗したかの説明も反省もなかった。
「クリーンな民主党」をうたったが、対策に挙げた「企業・団体の献金、パーティー券購入の禁止」の実施時期は明示せず、小沢氏らの「政治とカネ」の問題解明への取り組みも示さなかった。(山田智章)
URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/404921/

菅直人首相の秘書官が20日夜、内閣記者会の幹事社に対し、鳩山由紀夫前首相が平日の朝に行ってきた記者団との質疑に応じない方針を通告した。
小泉純一郎氏以降の歴代首相は、原則1日2回、記者団との質疑を行ってきた。鳩山前首相は朝、住居の首相公邸から執務室がある官邸に移動する際、短時間立ち止まり、記者団の質問に答える「ぶら下がり」に応じていた。
菅首相は19日に公邸に引っ越した。20日夜になって首相秘書官の一人が「(首相は)どうせ答えないので、21日以降、朝の公邸前の取材は許可しない」と通告した。21日朝は記者団が「朝のぶら下がりをやっていただけませんか」と呼びかけたが、首相は無言だった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0621/TKY201006210377.html

朝日新聞社が24、25日に参院選序盤情勢調査と同時に、各都道府県で知事支持率を調べたところ、1位は宮崎の東国原英夫氏で89%だった。2位は鳥取・平井伸治氏の78%、3位は高知・尾崎正直氏の76%だった。大阪の橋下徹氏は4位で73%。逆に不支持率が最も高かったのは長野の村井仁氏で40%、次いで東京・石原慎太郎氏の39%だった。
元テレビタレントの東国原氏への支持はほかの知事を圧倒し、不支持率も5%と全国最低だ。東国原氏は前回、知事支持率を全国的に調査した2007年参院選のときもトップの92%だった。俳優出身の千葉の森田健作氏は支持率48%だった。
米軍普天間飛行場の移設問題で揺れる沖縄の仲井真弘多氏の支持率は58%で、07年時の56%と同水準だ。
現職が立候補し、7月11日に知事選が投開票される滋賀は調査しなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY201006260338.html?ref=rss
この記事へのコメント
sdi
それを狙ってやらかしたかどうかは不明ですが。
yutakarlson
yamada.yutaka@gmail.com
ブログ名:Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理
こんにちは。いよいよ、参院選が始まりましたね。こちらでも、各候補が必至で呼びかけている声が聞こえます。今回の争点は、なんといっても消費税です。これに関しては、多くの国民が錯誤にいたっています。実は、国民負担という面からみれば、日本はスウェーデンよりも重いです。にもかかわらず、財務省から出されている摩訶不思議な数字に多くの人が幻惑されています。現在はデフレから脱却しきっていません。そんな時期には、マクロ経済学では、財政を緩めること、減税というのが定石的な対処方であると教えています。にもかかわらず、このタイミングで消費税増を公約にかがけるというのはいかがなものでしょうか?まずは、景気対策を優先すべきと思うのは、私だけでしょうか?詳細は、是非私のブログを御覧になってください。