国土を護る意思(菅談話の更なる裏戦略 最終回)


「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」
クローリー米国務次官補 於:8/16記者会見

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中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、クローリー米国務次官補は16日の記者会見で、過去の米政権同様、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を改めて示した。

別の報道では、オバマ政権がブッシュ前政権の政策を変更して、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と直接的に言及しない方針を決めたと伝えられていたから、それを否定したことになる。

まぁ、関係者筋が「尖閣諸島は日米安保の適用対象と直接的に言及しない」と伝えたのに対して、クローリー米国務次官補のコメントは「尖閣諸島も日米安全保障条約の適用対象だ」と、正式な記者会見中のものであるから、後者が公式見解だとしていいだろう。

尤も、この問題は、今に始まったことではなくて、2009年2月のオバマ政権発足後の段階で、日本政府は、オバマ新政権に対して、尖閣諸島も日米安全保障条約が適用対象だとした従来の見解を追認するよう求めていたのだけれど、当時からアメリカ政府は明言を避けていた。

週刊オブイェクト殿によれば、アメリカは、同盟国が勝手に仕掛けた領土紛争にアメリカが巻き込まれる事を避ける為に、基本政策として「同盟国の領土問題に介入しない」という方針があるようで、どうしてもこういう表現に成らざるを得ないそうだ。

そこへ来て、今回、クローリー米国務次官補がこのタイミングで、尖閣諸島も日米安全保障条約の適用対象だ、とコメントした。その意味は決して軽いものじゃない。

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そして、間を置かずして、18日には、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分の日出生台(ひじゅうだい)演習場や沖縄・南西諸島周辺の訓練海域を使って行うことが発表された。

しかもこれらの訓練は、日米共同統合演習の一環として行われ、アメリカ第7艦隊が支援するというから、はっきりと、日米がスクラムを組んで、沖縄を含めた南西諸島を守るぞ、と意思表示を示したと言っていい。

余談だけれど、訓練では、味方が青色、敵が赤色に色分けして行うそうなのだけど、敵を赤色にした、とわざわざ報道する時点で持って、誰に対してのメッセージなのか分かろうというもの。かなり本気が入っていると筆者は感じている。

クローリー米国務次官補の「尖閣諸島も日米安全保障条約の適用対象だ」発言と日米共同での離島奪還統合演習は、はっきり連動してる。

先の菅談話が日本が韓国と連携を取って中国を牽制しようとしている、という見方が中国にもある以上、この日米合同演習、しかも離島奪回訓練を行うということは、明らかに中国への牽制だ、と見ているであろうことは、ほぼ間違いない。

こうしてみると、菅談話はそれ単独でみると、単なる土下座外交にしか過ぎないけれど、もう一歩俯瞰した視野でみると、結果的に、日本の周辺国が如何なる野望を持っているのかを、浮かび上がらせる「誘い水」の役目を果たしているようにも見える。

この菅談話を逆用すれば、対外的信用は落ちるかもしれないけれど、日本に、ひとつ起死回生の策があることはある。

それは、菅談話を餌にして、中国、北朝鮮、韓国といった周辺諸国の野望を炙り出し、彼らの図々しい主張を広く国民に認知させた上で、頃合いを見計らって菅談話を撤回、解散総選挙に打って出ること。

国民に危機意識を植え付けた上で、解散総選挙をすれば、平和ぼけした国民も多少は目が覚めて、少しはマトモな選択をするのではないかと思われる。

一度出した談話を撤回することで、日本の対外的信用はちょっと落ちるかもしれないけれど、もともとブレまくって口の軽い空き菅@けものへん殿なのだから、そんなものだと甘んじるしかない。

まかり間違って、空き菅@けものへん殿が、そんなことをするのなら、多少は評価できるのだけれど、まぁ無理だろう。



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画像米国:国務次官補「尖閣諸島は日米安保対象」2010年8月17日 11時29分

 【ワシントン草野和彦】中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、クローリー米国務次官補(広報担当)は16日の記者会見で、過去の米政権同様、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を改めて示した。

 次官補は「尖閣諸島の領有権についての米国の立場は示さない」とする一方、(1)尖閣諸島は日本の施政下にある(2)安保条約5条は日本の施政下にある領域に適用される--と指摘。その上で、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と語った。

 次官補の発言は、尖閣諸島を巡る共同通信の報道に関するもの。報道は、オバマ政権が中国に配慮してブッシュ前政権の政策を変更し、安保条約の適用対象と直接的に言及しないことにしたという内容だった。

URL:http://mainichi.jp/select/today/news/20100817k0000e030036000c.html



画像安保条約の対象と明言せず オバマ政権、尖閣諸島で 2010年8月16日

  【ワシントン共同】中国が領有権を主張する尖閣諸島(石垣市、中国名・釣魚島)について、オバマ米政権がブッシュ前政権の政策を変更、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と直接的に言及するのではなく、対外的に間接的な言い回しにとどめる方針を決め、日本政府にもこれを伝えていたことが16日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。
 尖閣諸島に安保条約を適用するとの基本的立場を米国が崩したわけではないが、直接関連付ける言い回しを控えることで、金融危機後の米経済回復に向け、協力を取り付けたい中国を「刺激しないよう配慮した」(同筋)形。中国は東シナ海で活動を活発化させており、日本政府は早急に対策を取ることが不可欠だ。
 ブッシュ前政権時の2004年3月、米国務省のエアリー副報道官は記者会見で(1)尖閣諸島は1972年の沖縄の施政権返還以来、日本の施政権下にある(2)日米安保条約第5条は、条約が日本の施政下にある領域に適用されると明記している(3)従って、安保条約は尖閣諸島に適用される―と公言した。
(共同通信)

URL:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166421-storytopic-1.html



画像アメリカ、日米安保条約に適用せずの認識か「尖閣共同防衛」を明言せず 2009年02月27日 09:53更新

 26日、日本政府は米国オバマ政権に尖閣諸島の安全保障について再確認を求めた。「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の見解を追認するよう求めたが、米政府は明言を避けた。

 尖閣諸島をめぐって米政府は従来、領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っていた。1996年、(クリントン政権)カート・キャンベル国防次官補代理(当時)は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示していた。ブッシュ共和党政権1期目04年3月には国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を取っていた。

 麻生太郎首相は26日の衆院予算委員会で、尖閣諸島に第三国が侵攻して来た場合について、「尖閣は日本固有の領土である以上、日米安全保障条約の対象だ」と述べ、「武力攻撃に対処する」とした同条約の発動対象になるとの認識を示した。

 中国外務省の馬朝旭報道局長は26日、麻生首相が同日の衆院予算委員会で尖閣諸島(中国名・釣魚島)が侵攻された場合に米国も共同対処することになるとの認識を示したことに対して、強い不満を表明した。改めて「釣魚島は中国固有の領土であり日本の麻生首相の発言を断固反対する」と強い不満を表明した。

URL:http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090227/30270.html



画像自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し12月

 防衛省が今年12月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、18日、明らかになった。

 東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第7艦隊が支援する。

 訓練は、青色(味方)軍と赤色(敵)軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。

 まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。

 すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自F2戦闘機と海自P3C哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約250人が乗り込んだ8機の空自C130輸送機が、空自F15戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する。空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返すというシナリオだ。

 訓練は同演習場のほか、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域も使って行われる。

 これまで防衛省は、周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた。だが今年3、4月の2度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきていた。

 防衛省幹部は「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」と訓練の目的を説明する。同省は訓練の一部を公開する予定という。

(2010年8月19日03時05分 読売新聞)

URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100819-OYT1T00023.htm

この記事へのコメント

  • almanos

    ス内パー殿
    >まあインド側が反発必至なのが救いですか。

    まあ、民主がまた馬鹿をやったで済むでしょう。なんせ、向こうの答が「交渉は難しいかもしれないが、良い協定ができるよう努力する」ですからね。翻訳するなら「日本の国益を損なって良いならそうすればいい。外交官の仕事すらできん馬鹿とは別口で話を決めるよ」というところでしょう。そもそも、代表選の結果如何で変わるかもしれない相手の妄言でしかないとあちらも思っているでしょう。あの空き缶殿は対立煽ってばっかですからねぇ。代表選の前提である民主党を吹っ飛ばす可能性考えてないというのがなぁ。民主党という盤面で詰みそうなら、盤面を壊して自分の駒だけ持って新しい番を造れば良いだけですからね。ま、これは中国にも言える事。包囲網で盤が詰む前にひっくり返して銃を撃つ。考えた上か錯乱に近い状態で化は解らないけど。盤をひっくり返すという手に走る国が出なければいいのですが。これやると間違いなく血を見ますので。
    2015年08月10日 16:48
  • ス内パー

    岡田外相、インドに核廃棄を求める・・・だと?
    囲碁ならそこに今黒を置かれたら黒の確定地になって白側は投了(対抗できるだけの確定地をロシアに作れる見込みがない)クラスの悪手だって・・・わかってないでしょうねぇ(滅)
    まあインド側が反発必至なのが救いですか。

    中国-北朝鮮の境で洪水発生とか戦術レベルで進軍の妨げになるような天の助けがあるというのに政略レベルで悪手打つとかどんだけ斜め上ですか・・・
    2015年08月10日 16:48
  • mor*y*ma_*atu

    以下、オカルト発言です。
    真夏ですが、ロシアでは雪が降りました。先日38度位の気温だったのに、、、
    やはり、ひふみ神示で同様の気象現象が予言されています。これが現れると、、、
    今年の10月15日以降に何かが始まるのか、何かが、、、
    おそらく中東戦争、しかも、イスラエルはイランを核攻撃する。ロシアはイランへ核ミサイルを上手く輸出していれば、核ミサイルの応酬になるだろう。そして、11月にオバマ大統領が広島で核兵器廃絶を世界へ発信する事になるかもしれない。韓国の軍艦を沈没させたのは、緊張の目をアジアに向けて、一旦中東からそす為かもしれない。また広島の平和式典に国連総長や米国大使が参加したのもはじめて事で日本人はこれで平和になると思ったであろうが、期待は裏切られ、そして、緊張が高まり、日比野さんが書かれているとおり菅談話を撤回、解散総選挙になる可能性がある。さて、この予言当たりますかどうか。
    2015年08月10日 16:48

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