「民主党には戴秉国と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」菅首相
尖閣沖衝突事件の中国漁船船長の釈放について、昨日のエントリー「那覇地検は何故「日中関係を考慮した」のか 」で、今後、大きなツケを払うことになる、と言ったけれど、早速、その請求書がやってきた。
25日、中国は、漁船衝突事件について、「中国の領土と主権、中国国民の人権を著しく侵犯したことに対し強烈な抗議を表明する」などと、日本側に謝罪と賠償を求めてきた。
こういうのを盗人猛々しいというのだけれど、日本が、謝罪と賠償をするということは、中国の要求を、そのまま認めると言うことを意味する。即ち、尖閣諸島は中国の領土となって、尖閣の領有権を放棄することに繋がる。
勿論、受け入れる訳にはいかない。
外務省は報道官談話として、「中国側要求、何ら根拠ない」と謝罪・賠償を拒否した。これは当然の対応。
だけど、中国は依然、フジタ社員４人を拘束してる。この事実上の人質を最大限に利用してくる筈。
どういうことかというと、中国は、この４人は謝罪しなければ、返さない、という態度に出る。最悪の場合、中国の「国内法」に従って死刑に処す、なんてとこまでいく可能性すらある。
つまり、これは、究極の選択風に言えば、日本は「人命と尖閣のどちらを選ぶか」という２択を中国から突きつけられたに等しいことを意味している。
仮に、人命を優先する、と言って、尖閣諸島を差し出したとしたら、今度は、沖縄をよこせと言ってくるに決まってる。なんのことはない。また、中国国内の何処かの日本人社員を適当に拘束して、また人質と引き換えに要求すればいいだけのこと。
一度、弱みを見せたのだから、そうしてくる。これは最悪中の最悪の選択。
仮に、謝罪・賠償ではなく、名目を変えて、「なんちゃら支援」とか言って金を払ったとしても、中国は日本は賠償金を払ったと宣伝して、尖閣諸島は、中国領だという自身の主張を補強してゆくだろう。
また、尖閣を優先した場合、即ち、中国の謝罪要求を突っぱねた場合は、おそらく、フジタの社員を釈放せずに、延々と経済的嫌がらせを続けてくるものと思われる。
要は、これまでの嫌がらせを、更に輪を掛けて続けてくるということ。
日本としては、それでも、正当な対応を続けるしかない。フジタ社員の拘束に対しては、遺棄化学兵器処理事業の即時停止と無条件釈放を要求する。そして、レアアースの輸出停止、規制に対しては、ＷＴＯへ提訴する。
これはある程度、長期戦の覚悟はいるけれど、仕方がない。
だから、もう政府は、大きな政治の判断が求められる段階になっていて、その選択が将来の日本の行方を決める程の大きな岐路にいる。経済がどうこうとかいう次元じゃなくなっている。
そしてこれは、どちらも選びたくないといって、オロオロと慌てふためいて、何もしないでいることも許されない。
なぜなら、中国は、何もしない日本を尻目に着々と既成事実を積み上げてくるであろうから。
おそらく中国は、日本が、どうしようと、オロオロしている間に、白樺ガス田の単独採掘を勝手に始めて、今度は、尖閣諸島に監視船や軍艦や差し向けてくる。
仮に、中国の監視船が、日本の漁船を拿捕、拘留したり、海上保安庁の巡視船を砲撃して、撃沈したら、どうするのか。
空き菅は、フジタの社員の拘束を、報道を受けて初めて知ったとか、冒頭のコメントのように、民主党には中国と話せる奴がいないからこういうことになる、なんて、間の抜けた発言をしているけれど、民主党の党首は一体誰だと思っているのか。
こんな、野党が与党を批難するような発言を、政権与党の党首がするようでは、はっきり言って首相で居る必要はないと思う。当事者意識に欠けるにも程がある。
まかり間違って、拘束されたフジタ社員が死刑にでもなったら、間違いなく政権は吹っ飛ぶ。
政府与党が、腹を括って、断固として対応する覚悟も能力もないのなら、解散総選挙を考えたほうがいい。
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いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」「『超法規的措置』は、取れないのか」
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。
首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。
首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。
実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。
２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。
「まもなく解決しますから」
那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか１０分ほど前。
「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。
「那覇地検の判断なので、それを了としたい」
仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。
柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法１４条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。
だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。
民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。
首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。
１９日の拘置延長決定後、中国は、２０日に日本人４人を拘束、２１日にはレアアース（希土類）の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は２１日夜、在米中国人約４００人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。
「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。
菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で２１日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。
実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。
検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり１９日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。
船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。
政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。４人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。
「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。
（2010年9月25日03時16分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100925-OYT1T00154.htm
【中国人船長釈放】日本に謝罪と賠償を要求 対立長期化も 2010.9.25 10:25【北京＝川越一】中国外務省は２５日未明、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で起きた漁船衝突事件について、「中国の領土と主権、中国国民の人権を著しく侵犯したことに対し強烈な抗議を表明する」などとする声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求めた。これにより、閣僚級以上の対日交流停止などの対抗措置の解除が遅れ、日中間の対立が長期化する可能性が出てきた。
声明は、処分保留のまま釈放された中国漁船の●其雄（せん・きゆう）船長（４１）の帰国を待って発表された。日本側による船長らの拘束を改めて「違法」と批判。「釣魚島と付属の島は古来、中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と従来の主張を繰り返した。
２４日の時点では、中国側は「日本側が取ったいかなる司法手続きも違法かつ無効である」などと抑制した談話を発表するにとどめていた。しかし、インターネット上には「謝罪と賠償」を求める声が殺到した。
「中日両国が戦略的互恵関係発展の方向を堅持することは両国民の根本的利益に符合する。対話と協調を通じて問題を解決し、両国関係の大局を維持すべきだ」としつつも、国内向けに強硬姿勢を取る必要に迫られたとみられる。
●＝擔のつくり
URL:http://sankei.jp.msn.com/world/china/100925/chn1009250815001-n1.htm
【中国人船長釈放】「中国側要求、何ら根拠ない」と謝罪・賠償を拒否 外務省が報道官談話 2010.9.25 17:28政府は２５日午後、中国漁船衝突事件で中国側が謝罪と賠償を求めていることについて「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」と拒否する外務報道官談話を発表した。
談話では、「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない」としている。
その上で、今回の事件については「中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき厳正かつ粛々と対応したものである」とした。
URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100925/plc1009251729021-n1.htm
【邦人拘束】「報道で初めて知った」と首相 問われる危機管理能力 2010.9.24 12:25【ニューヨーク＝酒井充】菅直人首相は２３日夜（日本時間２４日午前）の同行記者団との懇談で、日本の建設会社フジタ社員ら日本人４人が中国当局から取り調べを受けていることについて「私自身が知ったのは、何か報道があったので確認させた」と述べ、報道を受けて初めて知ったことを明らかにした。
首相は「少し前に役所レベルでは（情報が）来ていた。事情はわからない」とも述べた。
外務省の石兼公博アジア大洋州局参事官が２４日、説明したところによると、２１日にフジタ側から上海総領事館に対し、社員と連絡が取れなくなったと通報があったという。
中国側から通報を受けたのは２３日夜としているが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件がおきた後、日中関係が悪化しているなかで首相に報告が上がっていなかったことになる。政府の危機管理能力が問われることになりそうだ。
URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100924/plc1009241226015-n1.htm
この記事へのコメント
通りすがり
中国側は事前に綿密にシナリオを描いていたのではないでしょうか。
今回の問題の対応として、「'04年の小泉政権のように強制送還にすればよかったんだ」という記事を読んだ記憶があるのですが。
そうだったとしても、結果は変わらなかったと思います。
日本側が「船員等を逮捕」するまで、執拗に海保を挑発し続けたのではないでしょうか。
フジタ社員の件と今回の「謝罪、賠償の要求」の関連はわかりません。フジタ社員のご家族の方のご心痛は察しますが、中国側がどのような措置をとるつもりなのか、いったん世界中の人の目にさらさせてみてはどうでしょうか。有罪にするつもりでも、その刑を即日執行はしないでしょうから。
almanos
白なまず
mayo5
過去形にしちゃってますけれど、取引カードを無駄に捨てたと言う意味です。もちろん、四人と引き換えに船長を放免するのは超法規的措置なんですけれど。取引するにも、きちんと話を通すものですが、一般企業なら。
那覇地検が判断したなんてのは、二人羽織で食べようとした蕎麦がおでこに行ってしまった程度の事。顔は汚れました。手も汚れました。でも、世界中が笑ってくれて、演じている二人は幸せですね。
もはや、総辞職するしかありませんね。内閣がつぶれたと判断として記録に残すしかありません。それほどの間違いであったと。それが対外的に示せることでしょう。・・小沢がなるくらいなら、解散ですか。
中国も勝ち逃げすればよかったのに、謝罪と賠償なんて言うから、日本が拒絶する機会が生じました。ここを起点とするしかありませんが、菅ではねえ。
ちび・むぎ・みみ・はな
上層部数人を除いて, 民主党の議員は当事者意識を持たない.
そうでなければ, あんなデタラメ選挙活動ができるものか.
> 政府与党が、腹を括って、断固として対応する覚悟も能力も
> ないのなら、解散総選挙を考えたほうがいい。
マルキストは握った権力は離さない. 歴史の常識だと思う.
もともと日本は政府主導ではない. 民間のトップにいる
団塊の世代がいなくなれば, 会社各々が支那を外した
防衛体制にはいるものと予想できる.
この際, 不発弾処理も(弾より)支那が危険だから止めるべし.