「参加人員も少なかったということで、中国政府も冷静にいろんな対応をしてくれているんだろうと感じました」前原外務大臣
尖閣諸島沖衝突事件に端を発する、中国の反日デモは、予想されたほど大規模なものではなかったようだ。
読売新聞によると、北京の日本大使館周辺で２００人がデモ行進、瀋陽の日本総領事館前などで数十人、上海の日本総領事館付近で３０人が抗議行動。香港の日本総領事館前で２００人、深セン繁華街で１００人が抗議デモということだから、２００４年のサッカーアジアカップとか、２００５年の反日暴動なんかと比べたら可愛いもの。
しかも、北京の日本大使館前では、警戒線が張られ、手製の日の丸を燃やそうとする行為は警官が中止させるなど、当局の監視下にあったデモだったと報告されている。
デモで叫ぶスローガンも、「日本人を中国から追い出せ！」とか「日本を打倒せよ！」だと何も言われないけれど、中国外務省付近で「中国の外交は弱腰だ」などと叫び始めると、すぐに警察が介入して行進を阻止したことなどから、反日デモは民衆のガス抜きとして容認しているという見方が強い。
日本側からみれば、向こうから勝手にぶつかってきておいて、謝罪するどころか、お前が悪いと因縁をつけて、こちらが国内法に基づいて粛々と対応しようとすると、やれ外交官を深夜に呼び出したり、やれガス田交渉を一方的に延期したり、やれ「白樺」ガス田に何やら機材を持ち込んだり、何かと騒がしい。
日本政府と世論が静かな反応をしているだけに余計目立つ。
衝突事件の調査を進めている検察は、海保と共同で集中的に捜査。１３日には証拠の保全が終わり、海保が撮影した衝突時の映像やＧＰＳに基づく航行データの解析などを進めていて、漁船が故意に衝突した疑いを強めている。
特に、海保が衝突時にその映像を撮影しているというのは決定的で、これを出されればぐうの音も出ないものと思われる。
その映像には、漁船は衝突の直前、巡視船の斜め後ろにいて、巡視船は進路を変えずに一定の速度で航行。その後、漁船は速度を上げて前を走る巡視船に近づき、大きく舵を切って衝突する様子が映し出されているという。
前原大臣は「どちらが体当たりしてきたか一目瞭然にわかる」といっているから、相当ハッキリと映っているのだろう。
もっとも、相手はあの中国のこと、仮にこのビデオが公開されても、毒餃子事件のときと同じように、頑として認めない可能性はある。
それでも、今回の事件は、中国にとっては、尖閣諸島を係争地化して、日本政府に「尖閣諸島は領土問題だ」と言わせるのが目的だと筆者は見ているから、このビデオを公開することで、「領海侵犯」と「公務執行妨害」であることが、「国際的にも」明らかになると思う。
必然的に中国の目論見は脆くも崩れ去ることになる可能性が高い。
だから、この映像は、最終的に決着を付けるときの為の切り札というべきもので、日本としては、カードを切るタイミングを見計らっているものと思われる。
そして、その切り札を握っている日本政府は静かに次の一手を繰り出した。それが、前原外務大臣の「偶発的事故」発言。
前原大臣は、前日に「どちらが体当たりしてきたか一目瞭然にわかる」と言っておきながら、次の日に「偶発的事故」という。
これは、中国に対して「この事件について、今ここで退くのであれば、ビデオは公開せずに手を打ちましょう」という外交メッセージだと見る。
と同時に「このまま退かないのなら、ビデオを公開するよ」という最後通牒でもある。
何故そんな事を言うようになったかといえば、恐らく、１８日の反日デモが小規模で終わったことを持って、中国の「勘弁してくれ」と暗黙のメッセージが来たと受け止めたのではないか。
それでも、日本政府が漁船の船長の勾留を延長したとか、起訴の方針であるとかに対して、閣僚級以上の交流停止を表明したり、刑事罰科せば「大きな嵐が起きる」などと環球時報に言わせたりしているから、果たして、中国が何処まで本気で事をおさめたいと思っているかについては慎重に判断する必要はある。
いずれにしても、中国が強硬姿勢を貫く限り、日本を批難するカードをどんどん切らなくてはならなくなるから、時間が経てば経つほど、中国のほうが苦しくなってくることは間違いない。
何せ、船長の拘留期間を延長しただけで、閣僚級以上の交流を停止するくらいなのだから、船長を起訴したら、戦争は別として、もう切れるカードは殆ど残っていないのではないかと思われる。
であるからこそ、「中国人船長に刑事罰科せば大きな嵐が起きる」などと、北朝鮮紛いの発言をしているのではないか。つまり、もう鼻血も出ない状態にまで追い込まれているのではないかとさえ。
だから、日本としては、逆に、たっぷり時間を掛けて、どんどん要求をエスカレートさせてやって、中国のカードを全部吐き出させるのが得策と言えば得策。中国の外交的選択肢をどんどん狭めてやることで、逆に封じ込めていくことが大事。
そして、日本国民に隣国の実態を更に周知徹底させ、国防を一段と充実させていく方向に持っていく事ができれば良いし、筆者はそれを望んでいる。
むしろ、ここは、空き菅殿の「空き缶」振りを発揮して、防衛官僚の１００％言い成りになって貰ったほうがいいのかもしれない。
ただ、どこかでは、手を打って事を治める必要はある。さもないと行き着くところまで言ってしまう。この辺りの差配こそ、海千山千の政治家が必要なのだけれど、そうした人材が果たして官邸にいるのか。いなければ、頭を下げて、広く野党の協力も請うべきだろうと思う。
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反日デモ スローガン、行進コース…警察が管理して“ガス抜き”2010.9.18 23:45【北京＝矢板明夫】北京の日本大使館前などで１８日に行われた反日デモは、時間やスローガン、行進コースなどすべてが警察によって管理されたもので、国民の不満をガス抜きさせるための「官製デモ」であったことを強く印象づけた。
北京の大使館前では警戒線が張られ、立ち入りが規制されるなかデモが実施された。手製の日の丸を燃やそうとする過激な行為は警官が中止させるなど、デモがエスカレートしないように注意が払われていた。
デモ参加者の中心は、３０代後半から４０代半ばまでの中年男性。ある大学関係者によると、１９８９年の天安門事件を招いた大規模な民主化運動では、１０代後半から２０代前半の若者が中心だったため、中国当局はそれ以降、大学生を政治絡みの社会運動に参加させないように監視を強めている。
１７日夜に湖南省から列車で上京したという男性（２０）は「中国政府はあまりにも弱腰なので、私たちが声をあげなければいけない」と興奮気味に話していた。中国当局が警戒するのもこうした若者だ。
北京のデモ隊はこの日、日本大使館周辺で「日本人を中国から追い出せ」といったスローガンを叫んでいる間は、ほとんど警察に干渉されなかった。しかし、デモ隊が市内の中国外務省のビルに向けて行進し、「中国の外交は弱腰だ」などと叫び始めると、すぐに警察が介入して外務省への行進を阻止した。
デモ隊の中に、「深●（＝土へんに川）市の腐敗問題を追及しよう」と大書された紙を突然高く掲げた中年男性がいた。地方から来た陳情者とみられ、近くにいた私服警察とみられる複数の男性にすぐに取り押さえられた。
デモが終わったこの日午後、市内で警察幹部らが握手し、計画通り、批判の矛先を政府に転化させず、デモの過激化を防いだことを祝う場面もみられた。
URL:http://sankei.jp.msn.com/world/china/100918/chn1009182350002-n1.htm
反日デモは民衆のガス抜き、中国当局が一部容認中国の胡錦濤政権は１８日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海で起きた中国漁船衝突事件を巡る民衆デモを一部容認した。
民衆のガス抜きを図りつつ、国家と国民の一致した憤りを日本に見せつけるためだ。政権は一方で、秩序崩壊の影におびえ、抗議行動を厳重に囲い込んだ。この日のデモは「傲慢(ごうまん)さと臆病さ」（外交筋）を併せもつ中国の現状を映し出した。
北京の日本大使館前に抗議行動の参加者がバラバラと集まり始めたのは、午前９時（日本時間同１０時）頃。１人の男性が大使館正門に向けて拡声機で「日本を打倒せよ！」と叫ぶと、周囲の約５０人から拍手がわき起こった。若者らが「日本は釣魚島から出て行け」と書かれたプラカードを掲げ、中国国歌を歌い始めた。
参加者が大使館前から行進を始めると、警官隊はそれを制止せず、むしろ誘導し始めた。警官の指示に沿ってデモ隊は「右に曲がるぞ」「左だ左！」などと声をかけ合いながら、整然と進んでいく。完全な統制下の反日デモだ。
（2010年9月19日08時59分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100918-OYT1T00997.htm
尖閣漁船衝突事件で中国人船長の勾留を延長 2010.9.19 19:40沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、石垣簡裁は１９日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された船長で中国籍、●其雄（せん・きゆう）容疑者（４１）の勾留期限を、２９日まで１０日間延長することを認める決定をした。
逮捕容疑は７日午前１０時５５分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡してきた際、漁船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に船体を衝突させるなどして、海上保安官の職務執行を妨害した疑い。
石垣海上保安部は８日に船長を逮捕。那覇地検石垣支部が１０日、船長の勾留を請求し、石垣簡裁が１９日まで１０日間の勾留を認めた。
船長を除く乗組員１４人は石垣港に停泊した中国船船内で同保安部から事情聴取を受け、１３日に帰国した。
●＝擔のつくり
URL:http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100919/trl1009191940001-n1.htm
“故意に衝突”ビデオで裏付け 9月18日 17時7分 沖縄県の尖閣諸島の日本の領海内で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、漁船は進路を変えずに一定の速度で走っていた巡視船に斜め後ろから近づき、大きくかじを切って衝突する様子が現場で撮影されたビデオに映っていたことがわかりました。海上保安庁は、漁船が故意に巡視船に衝突したことを裏付けるものとして、さらに詳しく調べています。
この事件で、海上保安庁は公務執行妨害の疑いで逮捕した４１歳の船長の取り調べを進めていて、１９日に１０日間のこう留期限を迎えます。船長は、漁船と巡視船が接触したことは認めているということですが、故意に漁船を衝突させたことは認めていないということです。海上保安庁が、衝突の様子を撮影したビデオを詳しく分析した結果、漁船は衝突の直前、巡視船の斜め後ろにいて、巡視船は進路を変えずに一定の速度で航行していたことがわかりました。映像では、そのあと漁船が速度を上げて前を走る巡視船に近づき、大きくかじを切って衝突する様子が確認できるということです。海上保安庁は、漁船が故意に巡視船に衝突したことを裏付けるものとして、漁船と巡視船双方のＧＰＳの航跡データとも照らし合わせて衝突の経緯をさらに詳しく捜査しています。この事件で、前原前国土交通大臣は衝突時の状況について「ビデオで撮影しており、どちらが体当たりしてきたか一目りょう然にわかる」と述べていて、日本の法律に基づいて、きぜんと対応していく考えを示しています。
URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100918/k10014074001000.html
衝突事件は「偶発的」＝中国に冷静対応呼び掛け－前原外相前原誠司外相は１９日のＮＨＫの番組で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件について、「偶発的な事故」との見方を示すとともに、「日本の法律にのっとり粛々と対応する」と重ねて強調した。事件をめぐり日中関係が険悪化しているが、「冷静に中国側にも対応してもらいたい」と述べた。
中国国内では、事件を受けた反日デモも発生しているが、外相は「散発的な抗議活動で、中国政府も抑制の努力をしてくれている」と指摘した。
事件の影響で、下旬の国連総会に合わせた日中首脳会談は見送られることになった。これに関し外相は、都内で記者団に対し、日中外相会談の調整も行っていないことを明らかにした。（2010/09/19-11:51）
URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091900032
尖閣沖衝突 中国船長を起訴へ 検察「厳正に処分」2010.9.17 01:30沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、検察当局が公務執行妨害罪で、中国籍の船長、●（＝擔のつくり）其雄（せん・きゆう）容疑者（４１）を起訴する方向で検討していることが１６日、関係者への取材で分かった。中国側は●容疑者の逮捕を不当として即時釈放を求めているが、検察内部では妨害行為は明白とみて、「通常事件と同じく、法と証拠に基づいて厳正に粛々と処分する」との意見で一致しているもようだ。
●容疑者は７日、尖閣諸島の久場島から北西約１５キロの日本領海内で、漁船「▲（＝「門がまえ」の中に「虫」）晋漁（びんしんりょう）５１７９」を操縦。海保の巡視船が停船を命じながら追跡してきた際、かじを左に急操作し、漁船の船体を巡視船に衝突させるなどして海上保安官の職務執行を妨害したとして、石垣海上保安部が逮捕。身柄は那覇地検石垣支部に送検されている。
関係者によると、●容疑者は「巡視船から衝突してきた」などと容疑を否認しているとされる。
検察当局は那覇地検本庁から石垣支部に応援検事を派遣し、海保と共同で集中的に捜査。１３日には証拠の保全が終わったとして、●容疑者を除く船員１４人と漁船を中国に返還した。海保が撮影した衝突時の映像やＧＰＳ（衛星利用測位システム）に基づく航行データの解析などを進め、漁船が故意に巡視船に衝突した疑いが濃厚との見方を強めている。
石垣支部は●容疑者の勾留（こうりゅう）期限の１９日に、１０日間の勾留期間延長を石垣簡裁に求める方針。簡裁が認めれば勾留期限は２９日となる。
衝突時の天候や波の高さなども分析し衝突が不可避だった可能性はないのかなどを慎重に判断、延長後の勾留期限までに●容疑者を公務執行妨害罪で起訴するとみられる。また、違法操業した外国人漁業規制法違反容疑でも捜査する。
この事件では、前原誠司国土交通相が１６日、石垣海上保安部を視察した。前原国交相は中国側からの抗議に関して「（尖閣諸島に）領土問題はない」と日本の立場を強調。●容疑者の処遇に関して「日本の国内法に基づき粛々と対応する。それに尽きる」と述べた。
URL:http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100917/trl1009170131000-n1.htm
中国「強烈な対抗措置」 閣僚級以上の交流停止表明 外務省報道局長、船長拘置延長受け談話 2010/9/19 20:19 (2010/9/19 20:59更新) 【北京＝佐藤賢】中国外務省は19日夜、中国人船長の拘置が延長されたことに抗議する馬朝旭報道局長の談話を発表した。同時に、船長の即時釈放を改めて要求。追加的な対抗措置として日中２国間で「閣僚級以上の交流を暫定的に停止する」とも表明し、日本との航空路線の増便を巡る航空交渉も中止するとした。
談話は拘置延長が「中日関係に深刻な影響を与える」との見解も示し、日本をけん制。中国人の日本への観光の規模にも既に「深刻な影響」が出たとも指摘した。船長が釈放されない場合への対応として「日本が独断専行すれば、中国は強烈な対抗措置を取るだろう」とした。
中国政府は日本の当局が中国人船長の身柄を拘束したことへの対抗措置として、11日には今月中旬に予定していた東シナ海のガス田開発を巡る条約締結交渉の延期を決めたと発表。全国人民代表大会の李建国・副委員長（国会副議長に相当）の訪日も延期した。
URL:http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C81818A9993E2E1E3E28DE3EBE2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
中国人船長に刑事罰科せば「大きな嵐が起きる」 一部中国紙 2010.9.19 18:37【北京＝矢板明夫】１９日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での中国漁船衝突事件で、公務執行妨害の疑いで日本側が逮捕し、勾留（こうりゅう）期限を延長した中国人船長について「日本が船長に刑事罰を科せば、中日関係にはさらに大きな嵐が起こる」と警告した。また、中国軍の羅援少将は中国系香港紙「文匯報」（電子版）で、軍事介入の可能性に言及し日本側を強く牽制（けんせい）した。
環球時報は、中国各地で１８日に起こった反日デモを一面トップで報じた。デモで日本大使館への投石など暴力行為がなかったことを評価し、「中国民衆は日本に弱みを握られなかった」と強調した。
２００５年に起こった大規模な反日デモの際には、日本料理店の窓ガラスが割られ、日本人への暴行事件が各地で相次いだ。中国当局は今回、暴力行為が発生し、国際社会での中国のイメージが低下することを懸念していたとみられる。
また、同紙は日本問題専門家の言葉を引用する形で「船長に対し（日本が）懲役などの刑事罰を科すことは、中国は絶対に受け入れられない」と強調した。
他の中国各紙は、満州事変の発端となった柳条湖事件から７９周年の記念行事を伝えたが、デモはほとんど報じなかった。反日デモがさらに拡大し、批判の矛先が自らに向かうことを懸念する共産党の宣伝部の指示があったとみられる。
一方、香港の文匯報で、強硬派であり中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は、「日本が東シナ海の海洋資源を握れば、資源小国から資源大国になってしまう」と指摘。「中国人民は平和を愛しているが、妥協と譲歩で平和を交換することはあり得ない」として、軍が介入する必要性を示唆した。
文匯報は中国当局から資金提供を受け、採算を度外視して運営されている香港紙として知られる。強硬派である軍将官の発言掲載は、中国当局の意向を反映したものとみられる。
URL:http://sankei.jp.msn.com/world/china/100919/chn1009191838003-n1.htm
中国からの１万人団体旅行が中止 尖閣問題が影響１万人規模の訪日団体旅行を計画していた中国の企業が、来月の実施を目前に、旅行の中止を決定したことが１７日、明らかになった。東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件を受け、社員から訪日旅行に対する不安の声が上がったという。
この団体旅行は、韓国との激しい誘致合戦の末、前原誠司国土交通相がトップセールスを行い、ようやく契約にこぎつけた。日中関係の緊迫化が、急拡大する両国の観光交流に、思わぬ陰を落とした格好だ。
前原氏はこの日午前の会見で「中国の大型旅行案件が中止されることは残念」とした上で、「大事なことは国益や日本の主権を基本に置きながら、対応していくことだ」と指摘。日中関係が再び安定した場合は、改めて訪日旅行を検討するのではないかと期待感を示した。
大型訪日旅行を計画していたのは、北京に本社を置く健康食品の販売会社「宝健」。社員と家族を含め総勢１万人が１０月９日から十数班に分かれ、５泊６日の日程で日本に滞在。東京・銀座でのショッピングや、パナソニックの創始者、松下幸之助の経営理念を学べる「松下幸之助歴史館」（大阪）見学を予定していた。
観光庁は平成２８年までに、中国からの年間の訪日観光客数を６００万人（２１年は１０１万人）に増やす計画。大型団体旅行の誘致は目標達成に向けた秘策だっただけに、今後の動向が注目される。
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000546-san-bus_all
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