東シナ海で開発中のガス田「白樺」の中国側施設に、掘削用ドリルのような機材が搬入されたことが分かった。
昨日のエントリーした「中国の「尖閣諸島係争地化」戦略 」で、中国の挑発はまだまだ続くと言ったのだけれど、やはりそのようだ。
外務省は例の尖閣沖での中国漁船衝突事件で、逮捕拘留されている船長の釈放の為の対抗措置と見ているけれど、それはそうだろう。言われなくてもわかる。
検察当局は１６日、船長の拘置期間を１０日延長する請求をする方針で、裁判所が認めれば、拘置期限は２９日まで延長されることになる。
前原大臣は、「国内法にのっとって粛々と対応する」と述べて、中国漁船が日本領海内で操業していたことの裏付けを行うという。これが証明されれば、外国人漁業規制法違反容疑でも立件するとのことだから、あくまでも「公務執行妨害及び違法操業」といった、国内法で対応する方針。
そして、前原大臣は、１７日の記者会見で、「東シナ海に領土問題はない」というこれまでの公式見解を述べている。
尤も、中国はこれで退くわけもなく、まだまだどんどんやってくる。おそらく、ガス田「白樺」で採掘を強硬してくるだろうと思われる。そのときはどうするのか。
前原大臣は、掘削の証拠が確認された場合は、しかるべき措置をとっていく、と言っているけれど、具体的にどのような措置なのか分からないので、現時点では何ともいえない。
ただ、対応を間違えれば、というか、当然、有事になる可能性も念頭においた対応を考えておかないといけない段階にあると思われる。
アメリカのクローリー国務次官補は１４日、「日中間の対話によって平和的に解決されることを望む。ただ、日米同盟はアジアの安全保障と平和のための礎石だ」と、「日米同盟」に言及して、有事の際には、介入する姿勢を示している。
ただ、「日中間の対話によって平和的に解決」なんていっても、中国相手では、その「対話」なるものが互いにテーブルについて話し合いをすることとは限らない。
というのは、中国はこうしたときのために、既に２年前から手を打っていると思われるから。
２００８年５月に、胡錦濤主席が来日して、日本と「戦略的互恵関係の包括的推進に関する共同声明」を発表しているけれど、その文書中に今回の布石が見てとれる。
これについては、2008年5月10日のエントリー「共同声明に潜む中国の領土的野心」で指摘しておいたのだけれど、改めて、以下に引用する。
…ずらりと比較して、一貫して貫かれているのは、
１．中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府であると承認。
２．台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを日本は十分理解し、尊重する。
のふたつ
前回と比べて今回変わったのは、
Ａ．歴史認識に関して日本の「反省」の文字が消えた。
Ｂ．主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵が消え、互いに脅威にならないに変化。また日中間の紛争解決手段として武力に訴えないから、協議、交渉を通じて解決に変化。
これまでの３つの政治文書では、相対的に国力(経済力)の劣る中国が歴史認識以外では極力下手に出ていたのに対して、今回は歴史認識を引っ込める代わりに大国になった、と自信を深めたような文章になっている。
特にＢは危険。領土的野心を明らかにしてきている。
スター・ウォーズ エピソード２／クローンの攻撃で、アナキン達が古代コロシアムの中で、まさに公開処刑されようとする寸前に、ジェダイの騎士達が助けに現れ、両軍入り乱れての大乱戦になるシーンがある。そこでこんな台詞のやりとりがあったことが記憶に残っている。
アナキン「これが君の言う外交的決着か？・・」
アミダラ「いいえ、あなたの言うどぎつい交渉よ」
「武力に訴えない」というのは、武力行使しないという意味にしかとれないけれど、「脅威にならない」とか「協議、交渉を通じて解決」なんてのは主観の問題。日本が武力攻撃を受けた後で約束が違うじゃないか、といっても「たんなる交渉だ」としれっと答えるだけ。
台湾、日本を占領してしまえば、ガス田なんて丸ごと自分のもの。
ただの文言じゃないか、というかもしれないけれど、政治文書での文章表現はとても重要。特に中国に対してはそう。「日中友好」が「日本と中国が互いにトモダチである」ことを意味しないのと同じように。日比野庵本館 2008.05.10 「共同声明に潜む中国の領土的野心」より
２年前の共同声明階で「日中間の紛争解決手段として武力に訴えない」という文言が消えて「協議、交渉を通じて解決」になっている。
今更どうしようもないことだけれど、これは重要なポイント。
中国は、交渉だと称して「武力に訴える」ことくらい平気でやってくる。南沙諸島みたいに、気が付いたら、人民解放軍の部隊が駐屯してるなんて充分あり得る。
最早、その為の対応を考慮しないといけない段階に来ている。
国を守るためには、現時点では、日米同盟は必須。
たとえ媚米であろうが、親米ポチであろうが、今は、日米同盟を絶対守らなければならない。それが空き菅が分かっているかどうか分からないけれど、今の日本が国難真っ只中にあることは間違いない。
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船長の拘置延長請求へ＝海域特定、違法操業立件も検討－中国の反発必至・検察方針沖縄県の尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、検察当局は１６日、石垣海上保安部が公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長◆（簷の竹カンムリを取る）其雄容疑者（４１）の拘置期間の１０日延長を請求する方針を固めたもようだ。裁判所が認めれば、拘置期限は２９日となる。
同容疑者の即時釈放を求める中国側の反発は必至だが、日本政府は「国内法にのっとって粛々と対応する」（前原誠司国土交通相）方針。
関係者によると、同保安部や那覇地検石垣支部は、漁船と巡視船の全地球測位システム（ＧＰＳ）のデータを分析。衝突に至る詳しい経緯を調べ、漁船が操業していたとみられる海域を特定する。
日本領海内での操業が裏付けられれば、外国人漁業規制法違反（違法操業）容疑でも立件するとみられる。このため１９日までの拘置期間を延長することが必要と判断したもようだ。（2010/09/16-23:25）
URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010091601045
中国がガス田に機材、船長釈放狙い圧力か東シナ海のガス田開発問題で、ガス田の一つ「白樺(しらかば)」（中国名・春暁）の中国側施設に、掘削用ドリルのような機材が搬入されたことが明らかになった。
政府は尖閣諸島沖の領海での中国漁船衝突事件で「逮捕された漁船船長を釈放させる対抗措置として、圧力をかけている」（外務省幹部）との見方を強めている。
政府は、機材はドリルの可能性が高いとみて、海上自衛隊哨戒機が撮影した写真をもとに専門家の鑑定を進める。そのうえで、中国側がガス田の掘削を始める可能性があるとみて、海自などによる白樺周辺の監視体制を強化し、掘削が確認され次第、強く抗議する方針だ。
ガス田について、中国は２００８年６月に日本と共同開発で合意した後も、国内世論の反発を受けて、白樺の施設に機材を搬入するなど単独開発に向けた動きを続けてきた。「施設はドリルさえあればガス田を掘削できる状態にある」（日中外交筋）とされる。
（2010年9月17日23時46分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100917-OYT1T01230.htm?from=y10
単独開発なら中国に対抗措置＝東シナ海ガス田―前原外相 時事通信 9月18日(土)0時0分配信前原誠司外相は17日深夜の記者会見で、東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で中国側が単独で生産活動に着手した場合の対応について「何らかの証拠が確認されれば、しかるべき措置を取っていく」と述べ、対抗措置を講じる考えを明らかにした。
尖閣諸島沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を受けて日中関係にきしみが生じる中、中国側が白樺に建設した施設に掘削ドリルのような機材を搬入したことが確認されている。白樺をめぐっては、日本の資本参加による共同開発で合意しており、日本側は警戒を強めている。
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100918-00000000-jij-pol
ガス田掘削なら中国に「しかるべき措置」 前原外相2010年9月18日1時27分前原誠司外相は１７日夜、外務省で記者会見し、東シナ海ガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）の施設に中国船が掘削作業用のドリルのような機材を運び込んだことについて、「何らかの（掘削の）証拠が確認された場合は、我が国としてしかるべき措置をとっていく」と述べた。ただ、中国側が「修理のため」と説明しているため、当面は事態の推移を見守る姿勢を示した。
前原氏は「中国側は過去になかった機材の搬入をしている」として、今回はこれまでの中国側の動きを越えていることを示唆。ガス田共同開発に関する日中合意について「合意の考え方をしっかり履行していきたい」と中国側に順守を求める一方、「今後どのような作業が行われるか注視していきたい」と語った。
この問題で中国外務省の姜瑜副報道局長は１７日、「中国は春暁ガス田に完全な主権と管轄権がある。中国の活動は完全に合法的なものだ」との談話を発表した。掘削用機材とは直接認めていないが、機材運び込みを通じて同ガス田の開発の権利を改めて主張したものだ。
前原氏はまた、沖縄県尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の中国人船長が逮捕された事件に関し、「東シナ海に領土問題はない」との政府の立場を改めて強調。「公務執行妨害であり、国内法にのっとって粛々と手続きを進めるのは当然だ」との考えを示した。中国側には「冷静な対応を求めたい」と呼びかけた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY201009170530.html
尖閣問題で米が中国けん制、「日米同盟」に言及【ワシントン＝小川聡】尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、米政府は、海洋権益の一方的拡大を図る中国政府の動きと連動している可能性もあるとの見方を強め、中国の軍事的影響力行使を抑止するため、有事の際には関与する姿勢を示している。
クローリー国務次官補は１４日、「日中間の対話によって平和的に解決されることを望む。ただ、日米同盟はアジアの安全保障と平和のための礎石だ」と、「日米同盟」に言及した。
米政府の対応は、７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で、クリントン国務長官が、南シナ海の安全航行確保を「米国の国益」と述べ、中国をけん制したことと軌を一にしている。
民主党のクリントン政権下だった１９９６年、当時のカート・キャンベル国防次官補代理（現国務次官補）が、「日米安保条約は日本の『施政下にある領域』に適用される」「尖閣諸島は日本の施政下に置かれている」との見解を初めて表明。それ以降、領有権の解釈には踏み込まない形で、米国の防衛義務があることを認める立場を示してきた。
（2010年9月17日21時41分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100917-OYT1T00980.htm
領有権争う南沙諸島 着々と中国支配進む 2010.4.25 00:02【北京＝川越一】中国のほか、フィリピン、ベトナムなどが領有権を主張する南シナ海の南沙諸島（スプラトリー）で、中国の実効支配が進んでいる。国営新華社通信は、駐留する人民解放軍部隊への４４回目の補給活動がこのほど完了したと報じ、兵士らの訓練や生活風景などの写真を多量に配信した。領有を既成事実化する狙いもありそうだ。
南沙諸島を含む南シナ海は、天然ガスなど未開発の海底資源の宝庫とされる。中国は１９８８年以降、中国本土から１４００キロ以上も離れた南沙諸島の一部に兵士を駐留させているが、同様に領有権を主張する周辺国および台湾も、一部の実効支配を続けている。
近年、国際社会で資源問題などがクローズアップされる中、南沙諸島をめぐって領有に向けた示威活動が目立って増えてきた。
昨年３月にはマレーシアのアブドラ首相（当時）が南沙諸島の一部を視察し領有権を主張。フィリピンも同じころ、一部諸島を自国領とする「領海基線法」を成立させた。
さらに、台湾は２００８年２月、陳水扁総統（当時）が南沙諸島最大の太平島（約４８万平方メートル）を視察し駐留将兵を慰問。１９４６年から台湾が実効支配する同島には、２００７年末に軍用空港も整備されている。ベトナムも０７年に南沙諸島内の長沙島の飛行場を改修し、移民を奨励している。
今回、新華社が配信したのは「南沙衛士 楽守天涯」と題する１０枚の組写真。訓練風景のほか、兵士が鉢植えの花に水を与えたり、趣味のエレキギターを練習したりする様子など、日常生活を撮影したものも含まれている。
新華社によると、赤道に近い南沙諸島は高温多湿で、地表温度は摂氏６０度に達することもあるという。
新華社は「代々の駐留兵士たちは、常人では想像もできない困難を克服して、神聖な職責と使命を忠実に果たし、祖国の主権と尊厳を守ってきた」と称賛している。
URL:http://sankei.jp.msn.com/world/china/100425/chn1004250003000-n1.htm
この記事へのコメント
白なまず
ひふみ神示 第14巻 風の巻 第九帖
土地分け盗りばかりか、天まで分け盗って自分のものと、威張ってゐるが、人民の物一つもないのぢゃ。、、、
almanos