先日来の尖閣諸島沖の衝突事件が一向に収まる気配がありませんけれども、今日はこれについてエントリーしたいと思います。
まず、ここ数日の動きについて、振り返ってみたいと思います。次の記事をご覧ください。
・北京で１８日、大規模反日デモか 公安当局、異例の警戒
・尖閣で中国、先鋭化 日本人へ嫌がらせ３０件
・尖閣諸島に接近した台湾船が帰港
・「尖閣は中華民族の利益」 中国の台湾弁公室報道官
・北京の日本人学校、運動会延期…反日感情懸念
・日本大使館、観光客らに注意喚起 中国漁船衝突事件で
・中国ハッカーの攻撃か 金沢大付属高のＨＰ改ざん
・「中国は日本を試している」 尖閣漁船衝突 アーミテージ氏指摘
１．領海侵犯されても反応が鈍い日本の世論
今回の衝突事件については、何度か記事をエントリーしていますけれども、大枠としての私の認識は、9/11にエントリーした「威力偵察と実行支配と一国平和主義」の内容になります。すなわち、これは中国の威力偵察である、ということですね。
先日、仙谷官房長官と会談した、リチャード・アーミテージ元米国務副長は、この件について、「中国は日本を試している」と指摘したようなのですけれども、これは、私の「威力偵察である」という認識とほぼ同じ意味であると解釈して良いように思われます。
今回、中国がその「威力偵察」を行なったとして、その偵察結果は一体如何なるものだったのか、ということを考えてみますと、おそらく一定の情報は得たものと思われます。
今回の衝突に際して、日本政府は、初動の動きは鈍かったものの、一応は、領海侵犯させた漁船と船員を拿捕及び逮捕しました。
そして、これまでの「日中間に領土問題は存在しない」という日本政府の見解を繰り返しました。
それに対して、日本の世論の反応は鈍く、マスコミが取り上げてはみたものの、左程大きな声になっているとはいえない状況です。
中国は、今回の威力偵察で、尖閣問題に関する日本政府の認識と日本の世論の鈍さをつぶさに観察したと思われます。
その意味では、一定の情報収集は出来ているわけです。
ところが、これで終わりというわけでもないのです。
事件後、急に湧き上がってきた中国の反日世論の動きを見る限り、中国は、更に、日本の世論が沸騰する臨界点を探ろうとしているのではないかと思います。
すなわち、日本に対する挑発なり、恫喝なりをどんどんエスカレートさせていって、どこまで押せば、日本の世論が反発するか探ろうとしている。
たとえば、どこかの無人島に五星紅旗を立て、周囲を軍艦で固めて、近づく船を悉く追い払ってしまえば、事実上その島を実効支配することができますけれども、仮に日本が領有する無人島をそうして電撃的に実効支配したとき、日本の世論がどう反応するのか。
「戦争してでも取り返せ」になるのか、「核配備して、憲法改正だ」になるのか、はたまた「取られたものは仕方がないから諦めよう」になるのか、そうしたことを探ろうとしているフシを感じます。
元々が威力偵察なのですから、どこまで恫喝すれば反発してくるのかという臨界点さえ分かれば、その手前までは要求しても別に構わないわけです。アーミテージ氏の言葉のとおり、日本を試しているのだと思われます。
けれども、そうは言っても、日本はアメリカと同盟関係にあるため、現時点でどこかの島を実効支配したくても、在日アメリカ軍および自衛隊によって阻止される恐れがあります。
中国が、尖閣諸島や、その他の日本の島々の占領を考えるに当たって、最大の障害と考えているのは、この在日アメリカ軍の介入であることは間違いありません。これを止めさせたいと思っている筈です。
そのためには、どうするか。
２．中国の狙いは、尖閣諸島を係争地として国際的に印象づけること
一番良いのは、尖閣諸島は、日本領なのか中国領なのか、分からない状態。つまり「係争地」にするということですね。
「威力偵察と実行支配と一国平和主義」の記事でも指摘しましたけれども、一度、係争地にしてしまえば、同盟国の領土紛争に巻き込まれることを避けたいアメリカは、尖閣諸島へ介入しづらくなります。
ですから、もしも中国が日本の島の実効支配を計画したとすれば、まず、ターゲットとなる島の「係争地化」を行い、その後、実際の実効支配に移るという手順を踏むものと思われます。
したがって、今の中国は、沖縄は別として、まず、尖閣諸島の「係争地化」を考えているのではないかと思います。
その為に、殊更に、中国国内の反日デモを放置して、更には、日本人への嫌がらせを頻発させて、日本の世論が反発するのを待っているように思われます。
仮に、日本の世論が、どこかの時点で中国の恫喝に反発して「尖閣諸島は日本領土だ」と沸騰してしまえば、待ってましたとばかり、中国は尖閣諸島の領有権問題として、世界中に宣伝すると思います。要するに「尖閣諸島は係争地である」と国際的に印象付けようと狙っているわけです。
ですから、もしも、日本と中国の世論が互いに「尖閣諸島はうちの領土だ」と言い争うような状態になったとしても、それにつられて、日本政府が「尖閣諸島は日本の領土である」などと発言することは非常に危険です。
やはり「日中間に領土問題は存在しない」という従来の立場を守るべきですね。
けれども、ここ数日の動きを見る限り、中国は日本に対して、いろいろと挑発をしてはいるものの、なかなか思ったように、日本の世論に火が点かない状況にあるのではないかと思います。
中国にしてみれば、威力偵察をして、日本の世論が非常に鈍いと分かったまでは良かったのですけれども、今度は、日本の世論を臨界点にまで沸騰させようと一生懸命に工作しても、余りにも鈍すぎて、全然火が点かなくて困っている。
そのため、中国は、なんとか日本の世論に火を点けようと、どんどん強硬になっては、何度も恫喝しているのではないかと思うのです。
ですから、今回の問題がとりあえず収まったとしても、日本の世論が沸騰して、尖閣諸島やその他の島々が「係争地」になるまで、何度も挑発してくると思いますね。
このまま、日本の世論がいつまでも反応しないと、挑発もどんどんエスカレートしていって、終いには、「人民開放軍が尖閣諸島を攻撃する決定を下した」などという怪文書まで出回るかもしれません。
３．中国の策謀をかわす方法
今は、この日本の世論の国防に対する感覚の鈍さというものが、逆に時間稼ぎをしている面があるとも言えるのですけれども、肝心の政府が今の立場、すなわち「日中間に領土問題は存在しない」という見解が、世界に通じなくなってしまったら、その限りではありません。
繰り返しになりますけれども、尖閣諸島を「係争地」にしては駄目だということです。
今後、中国の挑発によって、世論が沸騰して臨海に達することがあったとしても、それが「領土問題」としてクローズアップされるような事態になると、かえって中国の術中に嵌ってしまう恐れがあります。
ですから、「尖閣諸島は日本の領土だ」と、あたかも領土紛争をしているかのような世論を作るのではなくて、「政府は毅然とした対応をするべきだ」とか「国防にしっかり取り組むべきだ」とか、いう具合に、世論の声を日本政府自身に向けていくことが大事です。
その上で、政府が、尖閣諸島は昔から日本領土であったという文献なり証拠をちゃんと揃えて、それに基づいた反論を行なうことで、世界に対して「尖閣諸島は決して係争地でもなんでもないのだ」とアピールすればよいのです。
そして、この中国の「言いがかり」を口実にして、陸自を南西諸島に駐屯させるなり、尖閣諸島沖で日米合同演習でも行なえばよいと思いますね。
そうすることで、中国の策謀に乗せられることなく、国防を強化してゆくことが出来る筈です。
その意味において、今の日本政府が、国防に疎い民主党政権であるが故に、また、それ以外でも、国家運営が稚拙に過ぎて、国内世論が民主党に向けられ易い状況にあることは、逆に中国の策略に乗せられにくいという側面を生んでいるともいえます。
ただ、基本はあくまでも、毅然とした対応を取るということであり、そこが緩んでしまえば、領土はいくらでも取られる危険があるということです。
そのための土台となる部分が、現時点では、日米同盟であり、更にそれを支えるところの日本の経済力であるという点は忘れてはならないと思います。
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北京で１８日、大規模反日デモか 公安当局、異例の警戒 2010年9月15日3時1分【北京＝坂尻信義】日中の全面戦争につながる満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の発生から７９年を迎える今月１８日、北京で大規模な反日デモが発生する可能性が浮上し、公安当局が異例の警戒態勢を敷く準備を進めていることがわかった。東シナ海の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突し、船長が逮捕された事件後、中国では対日感情が悪化していることから、日本大使館も情報収集を急いでいる。
北京の公安関係者らによると、反日デモは１８日午前、日本大使館に近い日壇公園をはじめとする北京市内の数カ所が集合場所として設定され、いずれも日本大使館を目的地に行進することが予定されている。尖閣諸島の領有を主張し、２００５年春の大規模な反日デモへの関与も一部で指摘されている民族主義団体・中国民間保釣連合会のホームページ上などで呼びかけられ、大学や企業、政府機関などでは参加者を募る動きが広がっている。
公安関係者は「１８日は土曜日だが、全員が出勤して終日、日本大使館や日本食レストランなどを重点的に警戒する」と話している。デモ自体は容認する方向だが、予想される規模や広がりによっては別の対応を検討する可能性もあるという。
海上保安庁の巡視船と中国の漁船の衝突事件では、取り調べを受けていた中国人船員１４人が１３日に帰国したが、逮捕された船長は引き続き取り調べを受けている。中国側は日本の丹羽宇一郎駐中国大使を５度にわたって呼び出し、釈放などを要求。１６、１７両日に予定されていた日中両政府による東シナ海ガス田開発の条約締結交渉会合も一方的に延期を発表し、李建国・全国人民代表大会常務副委員長は今週の訪日を取りやめた。
ネット上での過激な書き込みに象徴される反日感情が高まりを見せている中、日本に弱腰と受け取られかねない姿勢を見せれば、批判の矛先が自らに向けられかねないという不安が、中国共産党・政府にはある。一方、反日デモが統制不能になることへの懸念もあり、北京をはじめ各地での動きに警戒を強めている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0915/TKY201009140572.html
尖閣で中国、先鋭化 日本人へ嫌がらせ３０件 産経新聞 9月16日(木)7時56分配信【北京＝矢板明夫】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で７日に発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件以降、中国各地で日本への抗議行動や在留邦人に対する嫌がらせが約３０件起きていることが分かった。北京の日本大使館では「中国人と接する際には言動や態度に注意してほしい」などと、在留邦人に注意喚起している。
同館のまとめによると、広州市の日本総領事館で９日昼、中国人の男がビール瓶を外壁に投げ付けたり、１０日午前０時ごろ、北京の日本大使館前で自動車のクラクションが５分以上鳴り続けたりする事案があった。天津市の日本人学校では１２日、金属球が投げ込まれる事件も起きている。
こうした事態を受けて、１８日に予定されていた北京市と天津市の日本人学校の運動会を来月まで延期することが決まった。同日が満州事変の発端となった柳条湖事件から７９年に当たる特別な日で、混乱を懸念した中国の公安当局から延期要請があったという。
また、中国国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は１５日、台湾の団体が尖閣諸島に抗議船を出航させたことについて「釣魚島の主権を守ることは台湾同胞を含めた中華民族の長期的、根本的な利益につながる」と擁護する姿勢を強調した。
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000126-san-int
尖閣諸島に接近した台湾船が帰港 配信元:2010/09/14 18:15更新沖縄・尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件で、日本側による中国人船長逮捕に抗議して１４日早朝に同諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入り、海保の船艇に包囲され引き返した台湾の漁船が同日夜、台湾北部・台北県の野柳港に帰港する。
台湾外交部（外務省）は１４日、談話を発表し「日本の船が漁船を妨害し（同行していた）海岸巡防署（海保）の船と対峙した」と批判、さらに「日本に対し抗議を表明した」と述べた。
漁船には、台湾の団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」の黄錫麟秘書長ら５人が乗船。一時は日本の領海まで約１６キロに接近したが、海保の船艇に取り囲まれて、目立った抗議行動をしないまま、台湾方向へ引き返し、午前にＥＥＺを出た。
（共同）
URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/440071/
「尖閣は中華民族の利益」 中国の台湾弁公室報道官 配信元:2010/09/15 14:25更新中国政府で台湾政策を担当する台湾事務弁公室の范麗青報道官は１５日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する台湾の団体が抗議船を出航させたことについて「釣魚島の主権を守ることは中台同胞の共通の利益で、中華民族の長期的、根本的な利益になる」と述べた。
中国と台湾が共同で日本に対し、同諸島の領有権を主張する意義を訴えた形だ。
一方で范報道官は尖閣諸島の領有権をめぐり、中国が日本に対し、今後どのような措置を取るのかについては回答を避けた。（共同）
URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/440432/
北京の日本人学校、運動会延期…反日感情懸念【北京＝関泰晴】北京の日本人学校は１５日、今月１８日に予定していた運動会を１０月１０日に延期することを決め、保護者に通知した。
同校は「諸般の事情を考慮しての判断」としている。尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した問題で、中国国内で反日感情が高まっていることを懸念しての措置とみられる。
運動会の開催が当初予定された１８日は、満州事変の発端となった柳条湖事件の発生から７９年に当たる。中国のインターネットでは、この日に合わせた反日デモを呼びかける動きが相次いでいる。同校の関係者によると、中国の公安当局も北京の日本大使館を通じて、「安全に関する注意」を促してきたという。
（2010年9月15日13時19分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100915-OYT1T00539.htm
日本大使館、観光客らに注意喚起 中国漁船衝突事件で 2010.9.15 15:51北京の日本大使館は１５日、海上保安庁の巡視船と中国漁船が沖縄・尖閣諸島周辺で衝突した事件に伴い、中国国内で反日機運が出ていることを踏まえ「中国人と接する際には言動や態度に注意をしてほしい」として、在留邦人や邦人観光客らに注意喚起した。
大使館は「日本人への抗議行動やデモが行われるとの情報には接していない」とする一方、１８日が満州事変の発端となった柳条湖事件から７９年に当たることもあり、外出時に周囲に注意を払い、目立った行動は慎むよう呼び掛けた。（共同）
URL:http://sankei.jp.msn.com/world/china/100915/chn1009151553006-n1.htm
中国ハッカーの攻撃か 金沢大付属高のＨＰ改ざん金沢大付属高校（金沢市）のホームページ（ＨＰ）が改ざんされ、中国語のページが一時表示される状態になっていたことが１６日、分かった。
金沢大によると、中国最大とされるハッカー組織「中国紅客連盟」関連のインターネット掲示板に、同校ＨＰを攻撃したとの記述があったという。同組織は尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件に抗議するとして、日本政府へのウェブ攻撃を表明している。
掲示板に気付いた関係者の連絡で、ＨＰに無断でページが付け加えられているのが分かった。不正に侵入する意味の「ＨＡＣＫ」の英字や、中国語で文章が記されていた。同校教員だけがアクセスできるサーバーのフォルダーに、外部から不正に侵入した形跡があった。
漁船衝突事件は７日発生。加えられたページには１３日までに千件以上のアクセスがあったが、金沢大が１４日に修復した。
2010/09/16 17:06 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091601000607.html
「中国は日本を試している」 尖閣漁船衝突 アーミテージ氏指摘 配信元:2010/09/16 01:42更新尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、中国が強硬姿勢を取り続けていることについて、来日中のリチャード・アーミテージ元米国務副長官（６５）は９月１５日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「（中国は）日本と米国の関係が冷たくなっているからこそやっている。どこまで許されるのか試しているのだ」と指摘。その上で、米国は日米安保条約に基づき「（尖閣防衛の）義務がある」と中国に強く警告した。
アーミテージ氏は国務副長官在任中も、尖閣諸島は安保条約の適用範囲だと確認していたが、より踏み込んだ発言となった。これに先立って首相官邸で仙谷由人官房長官（６４）と官邸で会談した際にも「中国は日本を試している」と指摘。日本政府に毅然（きぜん）とした対応をアドバイスしたとみられる。
■首脳会談見送り
日中関係の険悪化を受け、今月（９月）下旬の国連総会に合わせたニューヨークでの日中首脳会談が見送られることがこの日、明らかになった。
中国は日本の尖閣諸島実効支配に強い不満を抱いており、日本の外交当局などには「中国側が争いの存在を認めさせるため、意図的にトラブルを仕掛けてきている」との疑念もある。アーミテージ氏も官邸で記者団に、東シナ海での活動活発化について「西沙、南沙両諸島の領有権問題でベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾に警告する意味合いも強いのではないか」と、海洋覇権アピールの一環との見方を示した。
一方で、試されている日本政府の対応は心許ない。不法占拠されている北方領土や竹島（島根県隠岐の島町）と違い、尖閣諸島は日本が実効支配しており、「日中間に領土問題は存在しない」というのが政府見解だが、父が台湾人の蓮舫行政刷新担当相（４２）は１４日の記者会見で「尖閣は領土問題」と発言。指摘されて軌道修正した。
■狙われる在留邦人
在留邦人の安全も脅かされている。１８日は満州事変の発端となった柳条湖事件から７９周年に当たることから、中国国内では反日ムードが高まることが予想される。北京の日本大使館は「（１８日に）日本人への抗議行動やデモが行われるとの具体的情報はない」としているが、中国の反日団体の関係者は「１８日になれば分かるだろう」と述べ、デモを計画していることを示唆した。
この日に運動会を予定していた北京の日本人学校は、中国の公安当局の指示で延期を決めた。日本人学校をめぐっては、天津市の天津日本人学校にパチンコ玉のような金属球が撃ち込まれ窓ガラスが割られたり、塀に中国語で「中国人民は侵犯を許さない」とペンキで落書きされたりする事件が起きている。
日本大使館によると、漁船衝突事件以降、中国各地で日本への抗議行動や在留邦人に対する嫌がらせが約３０件起きている。大使館は１５日、「中国人と接する際には言動や態度に注意をしてほしい」と、在留邦人や邦人観光客らに注意喚起した。
菅政権は閣僚・党人事ばかりを考えているが、領土を守れる政権かどうか、日本国民こそ対応を試さなければならない。
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/440593/
この記事へのコメント
sam
ちび・むぎ・みみ・はな
示していますね. 私も今回の件では支那現政権にも
難しい判断が迫られていると思います.
現政権は国内の経済基盤を建て直す至上命題を
抱えており, 継続的な国際問題を抱える余裕はない.
確かに, 国内問題を対外問題にすり替えると言う手は
ありますが, 支那はそれで失敗してきているし,
派閥間抗争にも影響します. これが領土問題になり,
人民軍が出ると旧執行部の勝利になる.
人民元の問題と同様, 対外的には一歩も引かない風で,
手を打つタイミングを見ていると思います.
問題は, 民主党にはこのような問題を日本のために
解決できる人材がいないこと. 人材は自民党に偏在.
白なまず
almanos