「任意の事情聴取が済めば、国内法によっても留め置く権限はない」仙谷官房長官 於：9月13日記者会見
尖閣諸島沖の衝突事件で、仙谷官房長官は、逮捕した船長を除く船員１４人を中国に帰国させ、漁船も帰還させることを明らかにした。
昨日のエントリーで１９日までの政府の対応を注視したいといってる傍からこれ。
屋山太郎氏が「夜中に大使を呼び出され、翌日、船員を釈放したら、世界からは日本にも非があるように思われる」と指摘するように、いかにもタイミングが悪い。
船長以外の１４人の帰国には、わざわざチャーター機を使い、その費用は日本持ちだという噂もある。本当なのか。全くどうかしてる。
仙谷官房長官は「中国と波風は立てたくない」とか何とか言っているようだけれど、波風を立てたのは、中国であって、日本じゃない。立てた波風を鎮める責任は中国にある。
ちょっと強く抗議されたら、すぐに船員を返してやる日本。こんなことをやった以上、これからも中国は日本を舐めてかかってくる。
中国外務省の姜瑜副報道局長は、中国政府が事件発生以来、再三厳正な申し入れを行ってきたことや、国民から「日本の違法行為」への非難が出たことに触れ、強硬姿勢を続けてきたことが乗組員の帰国につながったのだ、と今回の「成果」を大々的にアピール。
中国国営の新華社通信にも「中国政府の厳正な申し入れにより、日本側に違法に拘束されていた漁民が無事に帰国した」と速報させている。要するに「釈放」に至ったのは、中国が主導したからだと印象づける狙いが透けて見える。
そして、もっと駄目だと思うのは、拿捕した漁船を早々に返還してしまうこと。なにやら、証拠も何も残さずに無かったことにしてしまおうとする、気配すら感じてしまう。
任意の事情聴取を済んだからと言って漁民を返すのはまだしも、碌に調査も済んでいないであろう漁船を無条件で返すなどど、情けないにも程がある。
この機会に船を徹底的に調査して、怪しいものがないか洗い出しておくべきだろう。船のスペックをつぶさに調べ上げておけば、今後同じような領海侵犯に対して、どのような準備をしておくべきかが明らかになる。
いつぞやの北朝鮮の工作船は、海中から引き上げて、徹底的な調査の上、お台場の船の科学館で展示していたけれど、同じように、お台場に展示してやればいいとさえ思う。
体当たりされた巡視船の修理費を要求して、その支払いと引き換えに返還するくらいのことは言っていいように思われる。
領海侵犯をしたのは、中国の方であるという事実を、もっと目に見える形で行わないと、どうにも、世論に伝わらないような気がしてならない。
これからも、領海侵犯は続くとみたほうがいい。
今回は、一応ただの漁船だったけれど、これが中国海軍の船や潜水艦だったら一体どうするのか。
アメリカ空軍は９月１日から、グアムのアンダーセン基地に無人偵察機グローバルホーク１機を初めて配備しているけれど、これは、南シナ海や東シナ海での活動を拡大する中国軍を空から監視するのが狙いだという。
日本も、同じように、尖閣や南西諸島の監視をもっと強化すべきだと思う。東シナ海は海自の船を常時浮かべておくには広すぎる。常時哨戒することで、早期に敵を発見して、都度対応するしかない。
実は、防衛省は平成１６年度から、自身の技術研究本部で「無人機研究システム」として独自に、無人偵察機の開発を進めている。開発経費は１０３億円で４機を開発している。
機体は全長５・２メートル、全幅２・５メートル、高さ１・６メートルで、最大飛行高度は約１２キロ。ステルス性を備えている。
無人偵察機はＦ１５の翼の下に搭載され、偵察地域に近づいた段階で切り離されて発進。その後、事前に設定されたプログラムに沿って無人での自律飛行を行うことが出来る。
無人偵察機は去年の秋から、硫黄島での飛行試験に移行して、自律飛行と着陸の安全性などを確認を行っているのだけれど、エンジントラブルにより既に２機を失っている。
こうしたところちゃんと予算をつけて、実戦配備に向けて、開発を促していくのが当たり前の国防だと思う。
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菅内閣、弱腰“ふぬけ”外交 拿捕中国船員１４人解放 2010.09.13沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、仙谷由人官房長官は１３日午前、公務執行妨害容疑で逮捕した船長を除く船員１４人を中国に帰国させ、漁船も帰還させることを明らかにした。同事件では、中国の戴秉国国務委員が１２日午前０時（日本時間同１時）、丹羽宇一郎駐中国大使を異例の緊急呼び出しをして“恫喝”したばかり。菅内閣の弱腰外交が露呈したのか。
「任意の事情聴取が済めば、国内法によっても留め置く権限はない」
仙谷氏は１３日の会見でこう語った。船員１４人は同日午前、中国のチャーター機で石垣空港から離陸。漁船は代理の船長が到着し次第、中国に向かうという。
そもそも、衝突事件発生後、首相官邸は対応にとまどり、立件も大幅に遅れた。仙谷氏が「中国と波風は立てたくない」という意向だったとされる。その後、中国側は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の領土。即刻、解放せよ」などと理不尽な要求を突き付け、東シナ海ガス田の共同開発交渉延期も決定。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で調査をしていた海保の測量船に対し、中国政府所属のパトロール船が調査中止を要求する“恫喝”まで続けていた。
評論家の屋山太郎氏は「ふぬけ以外の何者でもない。中国が『尖閣諸島は中国の領土』というなら、徹底的に争う姿勢を見せるべきだ。夜中に大使を呼び出され、翌日、船員を釈放したら、世界からは日本にも非があるように思われる。こんなことをしていたら、尖閣諸島を中国に取られかねない」と警鐘を鳴らしている。
URL:http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100913/plt1009131641007-n2.htm
■ シナ人戻すのにチャーター機数千万円。日本側負担石垣島にいるシナ人解放。売国政権ならではのワザだ。その辺は菅も小沢も仙谷もなにもかも利害が一致するところだろう。
さて、なんで14人返すのに飛行機なのかね。乗ってきた船どうするんだよ。おいて帰るのか？おかしな話だねぇ・・・あ、なるほど－。中国情報部が混じっているから、誰か気づかれないように全員飛行機で返すんだぁー。なるほどー。しかも、チャーター機はプライベートジェットで、賃貸料1000万円以上します。日本側が払うらしいよぅ－。変な話ぃー。
民主党はよくプライベートジェット使うんだよねぇ。誰が払っているのかな？それを調べれば面白いことがわかるよ。自民党以上の贅沢・ムダ使いぶりがね。これ本当の話だよ。
URL:http://www.nikaidou.com/archives/5564
中国、船長釈放あらためて要求 漁船乗組員は帰国【福州共同】中国外務省の姜瑜副報道局長は１３日、沖縄・尖閣諸島周辺で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の接触事件で、公務執行妨害容疑で拘置中の漁船船長を直ちに釈放するようあらためて要求する談話を発表した。船長を除く中国人乗組員１４人は同日午後、中国福建省福州市の空港にチャーター機で到着した。
姜副局長は、中国政府が事件発生以来、再三厳正な申し入れを行ってきたことや、国民から「日本の違法行為」への非難が出たことに言及。「自国の領土主権を守ろうという中国政府と人民の確固たる意思を示した」と強調し、強硬姿勢を続けてきたことが乗組員の帰国につながったとして、国内向けに“成果”をアピールした。
国営通信の新華社は帰国を速報。「中国政府の厳正な申し入れにより、日本側に違法に拘束されていた漁民が無事に帰国した」と伝えた。中国中央テレビも、福州の空港内を歩く乗組員らの映像を放映した。
乗組員らは１３日午前に沖縄県の石垣空港を出発し、那覇空港経由で福州に向かっていた。
2010/09/13 18:19 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091301000208.html
中国漁船衝突：乗員帰国を「外交勝利」…中国が宣言 2010年9月13日 23時8分 更新：9月14日 0時51分沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突して船長が逮捕された事件で、中国の強硬姿勢が際立っている。中国は今月中旬に予定されていた東シナ海ガス田開発の条約交渉を延期。１２日未明に戴秉国（たい・へいこく）国務委員（副首相級）が丹羽宇一郎中国大使を呼び出し、漁船と乗組員を直ちに引き渡すよう要求した。丹羽大使への抗議は４回目、未明の呼び出しは極めて異例だ。一方、法律に基づいて処理を進めるとする日本側は同日、漁船の検証と中国人船員１４人の参考人聴取を終了。１４人は１３日に石垣空港からチャーター機で帰国し、漁船も返還された。【野口武則、石原聖、北京・浦松丈二】
中国外務省の姜瑜（きょう・ゆ）副報道局長は１３日午後に談話を発表し、船員１４人の帰国について「中国側は日本側と厳しい交渉をし、領土と主権を守る断固とした決意を示した」と中国外交の勝利を宣言。船長についても即時釈放を要求した。
「無事に帰ることができ、共産党と政府の配慮と祖国人民の関心に感謝しています」。中国国営・新華社通信は１３日午後、チャーター機で福建省福州の空港に到着した乗組員、王国華さんの感謝の言葉を伝えた。中国メディアの報道ぶりは「釈放」を中国側が主導したことを印象づけようとしているようだ。
一方、中国政府は、船員を帰国させるチャーター機運航や、漁船を別の船員に回送させるための事前調整を日本側と進めており、落としどころを探ろうという姿勢もうかがえる。強硬姿勢のアピールには、国内の反日世論への配慮という側面もありそうだ。
ただ、香港メディアによると、中国福建省アモイで尖閣諸島の領有権を訴える民間団体メンバーは「船長は拘置されたままで、事件は解決していない」と主張している。この団体は尖閣諸島への渡航を希望しているが、中国当局は許可するかどうか決めていないという。逮捕された船長の処遇次第では、緊張がさらにエスカレートする可能性がある。
◇大使呼び出し…日本、対抗措置否定
一方、武正公一副外相は１３日の定例会見で、中国側が何回も丹羽大使を呼び出し、しかも１２日の呼び出しは午前０時から１時間におよんだ点に対して「遺憾」だと表明した。
ただ、同時に「わが国としては冷静に対応していく」と強調。程永華駐日大使を深夜に呼び出すような対抗措置を考えているのかという質問には「にわかに大使を呼び出すという対応はない」と否定的な考えを示した。
海保によると、逮捕された船長の容疑を裏付けるデータは漁船から取得済み。「船長以外の捜査は終わった」として、船員１４人の任意捜査終了と同時に漁船を返還した。
この場合、船員の帰国には漁船を使うのが一般的だが、中国政府は今回、別の船員をチャーター機で来日させて船員１４人を空路帰国させた。ある海保幹部は「中国国民の身柄保護に力を尽くしたという姿勢を示すため、航空機で早期帰国させる方法を選んだのかもしれない」とみている。
URL:http://mainichi.jp/select/today/news/20100914k0000m010101000c.html
【ワシントン共同】米空軍が今月１日から米領グアムのアンダーセン基地に無人偵察機グローバルホーク１機を初めて配備したことが８日、分かった。南シナ海や東シナ海での活動を拡大する中国軍を念頭に、アジア太平洋地域の空からの監視態勢を強化、船舶の安全航行を確保するのが主な狙い。
米太平洋空軍（司令部・ハワイ州）によると、既に同基地内に地上施設を整備、来年の早い段階に計３機でアジア太平洋全域をカバーする態勢を整える。地域での迅速な災害救援や北朝鮮動向の偵察も可能となる。
グローバルホークは６万フィート（約１万８千メートル）上空を飛行、高性能カメラに加え、高感度の通信傍受機能を備えている。地上施設のパイロットにより「連続２８時間以上の運用が可能」（米軍）で、攻撃能力はない。
太平洋空軍の広報担当は配備理由について「太平洋地域は米国にとって死活的に重要だ。同盟国とともに、災害救援を含むあらゆる緊急事態に効果的に対応できるよう最新鋭装備を導入する」と指摘した。米軍はグアムの拠点基地化を進めており、アンダーセン基地にはＦ２２戦闘機やＣ１７輸送機も配備されている。
2010/09/08 19:20 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090801000945.html
離島有事に無人偵察機（ＵＡＶ） 防衛省、２１年度導入へ防衛省は独自に開発を進めてきた無人偵察機（ＵＡＶ）を実用化する方針を固めた。固定翼の無人偵察機の導入は自衛隊では初めて。Ｆ１５戦闘機から分離されて空中発進するタイプで、すでに２機が完成。今秋から飛行試験に入り、来年度に航空自衛隊へ引き渡す。
国防費が２０年連続で２ケタ増を記録した中国の脅威を念頭に東シナ海の離島防衛や、北朝鮮の不審船への対処能力が強化される。
無人機開発は、防衛省で自衛隊装備の研究開発を担う技術研究本部が平成１６年度から「無人機研究システム」として実施してきた。
開発経費は１０３億円で当面の開発予定は４機。機体は全長５・２メートル、全幅２・５メートル、高さ１・６メートル。最大飛行高度は約１２キロで、敵のレーダーに探知されにくいステルス性もある。
無人機はＦ１５の翼の下に搭載され、偵察地域に近づいた段階で切り離されて発進後、無人での自律飛行に入る。ラジオコントロール方式の遠隔操作ではなく、事前に設定されたプログラムに沿って飛行。
ＧＰＳ（衛星利用測位システム）で位置を補正しながら偵察し、終了後は滑走路に自動着陸する。
これまで空自の飛行開発実験団が、日本海上空でＦ１５からの分離やセンサーの作動試験を行ってきた。試験は順調に進み、実用化に向けた最終段階として、今秋から硫黄島（東京都小笠原村）での飛行試験に移行し、自律飛行と着陸の安全性などを確認する。
空自の偵察航空隊には有人型のＲＦ４偵察機が配備されており、災害時の情報収集などにあたっている。無人機を導入すれば、危険な空域でも人的被害を受けることなく偵察活動を行えるのが最大のメリットで、主要な任務に想定されているのが離島侵攻対処だ。
東シナ海の先島諸島などが占領されると、地対空ミサイルで攻撃される恐れのある空域まで入り、敵の部隊配置や戦力規模を把握する「強行偵察」が不可欠になる。奪還に向け、リアルタイムの情報を収集し、迅速に作戦に生かす必要があるためだ。
無人機は映像を撮影して即座に地上の指揮中枢にデジタル伝送することが可能だ。電波収集により、部隊の種別も特定する。赤外線センサーを搭載すれば、悪天候時や夜間でも映像を撮影できる。
海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が主体の不審船に対する警戒監視も、無人機の投入で省力化につながる。無人機の飛行エリアは途中で変更できないが、不審船の予想針路を設定することで一定の追尾は可能という。
飛行試験を通じ、運用方法や必要な機数も検討する。
搭載するセンサーで航続距離が変わるため、任務に応じたセンサーの種類や飛行方法も見極める方針。
◇無人偵察機
米軍の情報収集・偵察活動の主要装備で、イラク戦争ではグローバルホーク（最大飛行高度２０キロ、滞空３５時間）とプレデター（１４キロ、４０時間）を使用。
これらの高高度・長時間滞空型は戦略偵察用だ。航空自衛隊に導入する偵察機は滞空時間が短い戦術偵察で用途が区分される。
無人機による偵察は在日米軍再編の合意文書でも強化すべき協力分野に明記された。
陸上自衛隊は平成１６年に無人ヘリを導入、イラク派遣に投入した。
航空法により、無人機が飛行する際は国土交通相からの許可や同相への通報が必要。（終）
URL:http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/127067.html
自衛隊無人偵察機UAV8億円が墜落！これが無人戦闘機UACV心神や巡航ミサイルへ発展？ 防衛省が独自に開発を進めてきた無人偵察機（ＵＡＶ）の試験飛行を行い、最終試験として硫黄島近海で実用化する方針を固めた。防衛省技術研究本部では、航空自衛隊と共に、１２月１５日に硫黄島航空基地において、無人機研究システムの初自律飛行を実施し、無事自動着陸に成功していましたが、今回はエンジンの不調により、安全確保のため海に落下させたと発表した。
無人機はＦ１５の翼の下に搭載され、偵察地域に近づいた段階で切り離されて発進後、無人での自律飛行に入る。ラジオコントロール方式の遠隔操作ではなく、事前に設定されたプログラムに沿って飛行。ＧＰＳ（衛星利用測位システム）で位置を補正しながら偵察し、終了後は滑走路に自動着陸する。
これまで空自の飛行開発実験団が、日本海上空でＦ１５からの分離やセンサーの作動試験を行ってきた。試験は順調に進み、実用化に向けた最終段階として、今秋から硫黄島（東京都小笠原村）での飛行試験に移行し、自律飛行と着陸の安全性などを確認を実施していた。
期待のデザインはどっちかと言うと…まるで巡航ミサイルみたいな感じ？
Ｆ１５戦闘機から分離されて空中発進するタイプで、すでに２機が完成。今秋から飛行試験に入り、平成２１年度に航空自衛隊へ引き渡す。国防費が２０年連続で２ケタ増を記録した中国の脅威を念頭に東シナ海の離島防衛や、北朝鮮の不審船への対処能力が強化される。
空自の偵察航空隊には、現在有人型のＲＦ４偵察機が配備されており、災害時の情報収集などにあたっている。無人機を導入すれば、危険な空域でも人的被害を受けることなく偵察活動を行えるのが最大のメリットで、主要な任務に想定されているのが離島侵攻対処だ。
東シナ海の先島諸島などが占領されると、地対空ミサイルで攻撃される恐れのある空域まで入り、敵の部隊配置や戦力規模を把握する「強行偵察」が不可欠になる。奪還に向け、リアルタイムの情報を収集し、迅速に作戦に生かす必要があるためだ。
無人機は映像を撮影して即座に地上の指揮中枢にデジタル伝送することが可能だ。電波収集により、部隊の種別も特定する。赤外線センサーを搭載すれば、悪天候時や夜間でも映像を撮影できる。
海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が主体の不審船に対する警戒監視も、無人機の投入で省力化につながる。無人機の飛行エリアは途中で変更できないが、不審船の予想針路を設定することで一定の追尾は可能という。
飛行試験を通じ、運用方法や必要な機数も検討する。搭載するセンサーで航続距離が変わるため、任務に応じたセンサーの種類や飛行方法も見極める方針。
URL:http://www.yamaguchi.net/archives/006871.html
防衛省の無人機がまた落下 エンジン停止で２度目防衛省技術研究本部は２４日、海上自衛隊硫黄島基地周辺で、飛行試験のため戦闘機から発進した無人機のエンジンが停止し、安全確保のため遠隔操作で海上に落下させたと明らかにした。船舶などへの被害はなかった。
無人機は偵察情報を収集する目的で開発中で、２月にも同様のトラブルで１機を落下させており、開発中の４機のうち２機がなくなった。製造費用は今回の機体が約２５億円、前回は約８億円。
技術研究本部によると、２３日午前９時２５分ごろ、飛行試験を始めた直後に無人機のエンジンが停止。約２分後に硫黄島の西北西９キロの海上に落下させた。
エンジンの点火に使う放射性物質「クリプトン８５」をカプセルで密封した状態で搭載していたが、すべての量を吸引しても人体に影響はなく、海中でカプセルが破損しても周囲に影響はないという。
2010/07/24 17:35 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072401000421.html
無人機プレデター＆リーパー【１２】日本は偵察型を独自開発日本は偵察型を独自開発
日本でも既に防衛省が無人機の利用を始めている。陸上自衛隊は２００４年にプログラミングによる自動飛行が可能な偵察用の無人ヘリコプターを導入し、イラク派遣部隊に配備した。無人ヘリに搭載されているのはカメラだけで、攻撃能力はなく、イラクでは宿営地の夜間警戒などに当たった。
一方、不審船対策などのため、高性能の無人偵察機の開発も進められている。一時は、米国製の大型偵察用無人機「グローバルホーク」の採用が決まりかけたが、結局、国産品を独自開発することになった。
テスト中の試作機は全長５．２メートル、全幅２．５メートル、全高１．６メートルで、Ｆ１５戦闘機に搭載されて離陸する。上空で戦闘機から分離された後、プログラミングによる自律飛行をしながら偵察を行い、自力で飛行場に着陸するというタイプで、地上から操縦する米空軍のＭＱ－１「プレデター」などとは、運用のコンセプトがまったく異なる。防衛省技術研究本部が開発を担当しているが、１０年度中にも航空自衛隊に引き渡され、実用配備に向けたテストが行われる予定だ。
URL:http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100324unmanned_aerial_vehicle_12
ＭＱ－１「プレデター」米空軍が運用する無人機のうち、攻撃能力を持つタイプの主力がＭＱ－１プレデターだ。全長８．２３メートルと機体サイズはセスナ機並みだが、全幅１４．８４メートルと主翼が極めて長く、長距離飛行に向いた形状をしている。
ピストンエンジンで機体尾部のプロペラを駆動させ、最高速度は時速２００キロ程度、巡航速度は４０キロ程度と、飛行性能は限定的だが、飛行音は小さく、敵地に音もなく忍び込むことができる。航続距離は約７３０キロあり、高性能レーダーや赤外線カメラでターゲットの情報を収集する。もともとは非武装の偵察機として開発され、１９９５年からイラク、ボスニア、アフガニスタンなどで偵察任務に使用された。
２００１年に実用化された武装タイプは、ヘルファイア・ミサイル２発を搭載することが可能。２００９年段階で、米空軍はおよそ１２０機のプレデターを保有し、アフガニスタンとイラク方面で少なくとも６個飛行隊を展開している。１個飛行隊で１２～２４機を運用し、２４時間体制で戦闘偵察任務に就いている。
URL:http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100324unmanned_aerial_vehicle_06
ＭＱ－９「リーパー」米空軍のＭＱ－９「リーパー」は、無人機の中で最も高い攻撃能力を持つ。ＭＱ－１「プレデター」の拡大改良タイプで、最初から武装偵察機として開発され、当初は「プレデターＢ」と呼ばれた。全長１０．９７メートル、全幅２０．１２メートルと、主翼が異常に長い形状なのはＭＱ－１と同じだが、全体のサイズは一回り以上大きい。
エンジンもターボプロップに強化され、最高速度は時速４００キロ以上になった。主翼下に設けられた６カ所のハードポイントに最大１３６１キロの外部兵装を搭載し、ヘルファイア・ミサイルのほかＧＢＵ－１２レーザー誘導爆弾、ＧＰＳ誘導のＧＢＵ－３８ＪＤＡＭ爆弾などの精密誘導兵器を使用できる。
センサー類もＭＱ－１より高度化されており、およそ１万５０００メートルの上空からターゲットの情報を収集し、リアルタイムで管制センターに送信する。無人機としての機能、搭載兵器の破壊力はＭＱ－１をはるかに上回るため、米空軍は２０１５年までにＭＱ－９を３４１機調達し、無人航空戦力の主力に据える構えだ。
URL:http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100324unmanned_aerial_vehicle_07
日本は最先端戦闘機より無人機を 防衛省・前技術研究本部長の安江正宏氏に聞く 佐藤 紀泰（日経ビジネス編集委員） 長年、「蜜月」あるいは「馴れ合い」と言われてきた防衛省と国内の防衛産業大手の関係が揺れている。富士重工業による防衛省への反乱など、これまで業界では考えられない事態が起きているのだ。
抑制が続く防衛予算の中で、防衛産業側も防衛省との関係を見直すような動きがこれからも出てくる可能性がある。ただ、防衛技術は日本の航空機産業の技術的なけん引役であり、それ抜きには世界戦略は語れない。
1969年に防衛庁に入庁し、技術開発畑を歩み、最後は技術研究本部長という要職を務めた安江正宏氏（岡本アソシエイツ顧問）に防衛産業における官民協力のあるべき方向性や課題などについて聞いた。
（聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員）
―― 長年、民間の防衛産業大手と協力して、国産技術の開発をリードしてきました。
防衛省・前技術研究本部長の安江正宏氏
画像のクリックで拡大表示 安江 防衛庁に入庁したのは1969年ですが、すぐに「やりたい」と思ったのは国産戦闘機の開発なのです。
当時は若い同僚の技術者たちもそう考えていました。ですから、すぐに主翼はいつか、複合材になるだろうと思って、東レに行って、開発をお願いしたりしました。
1980年代には機体の電子制御技術も絶対に必要だと思いました。それで練習機の機体をベースに三菱重工などと開発しました。これがその後に日米共同開発になる「F2」の基盤技術になったのです。
民間機転用を恐れた米国
F2での日米共同開発の交渉も大変でした。合意された後、米国側が機体制御のソフトウエアを出さないと言い出したりしましたから。民間航空機への転用を恐れたのでしょう。ですが、その前に電子制御技術を開発していたので、F2を飛ばすことができたのです。
ただ、振り返れば、F2のソフトでは機体制御より、ミサイルなど攻撃系システムが日本にはなかったのです。これを出さないと言われたら、F2の開発はかなり難しかったと思います。
―― 現在、防衛省が次期主力戦闘機（FX）の選定を進めています。これは配備まで相当な時間がかかりそうです。一方で、F2の生産が2011年度で終わります。そうなると、日本の戦闘機生産に空白期が生まれて、産業基盤が崩れてしまうのでは。
機種選定は防衛省が決めるので、何とも言えませんが。1つ言えるのはやはり、生産の空白期が出てしまうのは良くないことでしょう。F2の調達を延長するというのも1つの手かもしれません。
また、技術研究本部が三菱重工などと次世代戦闘機の実証機「心神」を開発しています。これを数機調達するということも考えられます。少しでも生産を維持できるようにしないといけないでしょう。
国産ステルス実証機「心神」は十分に開発可能
―― 心神はステルス性能などを備えるわけですが、少ない予算でも本当に開発は可能なのでしょうか。
実際の機体よりも小さな実証機ですから、十分に開発できるでしょう。
ただ、機体だけではだめです。エンジンやレーダーなどの電子系を含めてどうやっていくのか。日本としては戦闘機の技術は維持する必要がある。自国でやらないと、米国などとの選定の交渉でも相手の言うことを聞くしかなくなります。
ただ、民側も官の予算ばかりに依存するようでは困ります。それこそ「棚からぼた餅」が落ちてくるのを待つだけではね。
―― 戦闘機用エンジンは機体以上に多額の資金が必要になりますが。
そこは難しいところです。ただ、米ロッキード・マーチンの「F35」のような高推力のエンジンをやる必要があるのかどうか。
膨大な予算をかけて、開発をしても、それが出来た時に時代が変わっている可能性もあります。これは技術研究本部の役割でありますが、20年先、30年先を見据えて、必要な技術を考えていく。
戦闘機パイロットが無人機開発の壁
戦闘機の先端エンジンよりも、無人機のようなものがより重要になるかもしれません。実際に米国の空軍でも無人機の重要性が高まっています。
ただ、日本では航空自衛隊では戦闘機パイロットの発言力が強いから、なかなか無人機を求める声が出てこない。それを説得していけるのか。技術研究本部の役割でもあるでしょう。
―― 川崎重工業が中心に、輸送機「CX」と哨戒機「P1」を同時開発しています。ここでも安江さんは技術研究本部長として、プロジェクトを推進されました。
世界的に見て、2機を同時開発するようなプロジェクトはあまりないでしょう。CXは航空自衛隊向け、P1は海上自衛隊向けです。どちらを先に、という問題もあり、同時開発をしましたが、共同開発により、費用の削減などもできたのではないでしょうか。
確かにCXの初フライトは遅れていますが、それでもプライムコントラクターの川崎重工は良い仕事をしてくれていると思います。
この2つの飛行機では光ケーブルを制御システムに使った「フライ・バイ・ライト」という先端技術にも挑んでいます。これこそ、将来的には民間機などでも採用されるものであり、挑戦する価値はあったと思います。
―― ただ、防衛省と民間の防衛産業の関係が揺れています。富士重工業が防衛省に対して、戦闘ヘリ「アパッチ・ロングボウ」の費用負担を求めるようなことは少し前までなら考えられなかったでしょう。
費用負担の問題は乗り越えていくべき問題でしょう。明確な契約による調達手続きの透明化は時代の流れなのですから。
たくさん買うから安くなる、から転換を
本来なら、防衛省ももっと買うべきかもしれないですが、あまりにも調達費用が高すぎました。これから重要なのは透明化によって、国民への説明責任を果たすということです。
そうなれば、防衛省も、調達について、より適切なものを買っていくという姿勢になる。かつては「ダイヤモンドを1個買うより、たくさん買うから1つ1つが安い」なんて言っているようなものでした。それは見直していかないと。
どうしても、自衛隊の現場からの要望を聞けば、「大艦巨砲主義」になってしまう。富士重との問題がどうなるのかは分かりませんが、重要なのは透明化です。
―― 防衛省の守屋武昌・元次官の汚職事件によって、防衛省内では民間の防衛産業を後押しするような発言ができない雰囲気になった、という声もありますが。
守屋さんが強調していたのは「国産技術基盤の強化」でした。国内の防衛産業を支援していくことの重要性を語られていました。ですが、それは事件によって「自分のためだった」と批判されたわけです。
「守屋さんにも功績あった」
しかし、「守屋さんがされたことに、功績もあった」と言う人も防衛省にはいます。CXとP1の共同開発にしても、応援しました。この航空機を開発できたことで、日本の航空機産業の技術力を高まった。それこそ、輸送機のCXは輸入ということも考えられたわけですから。
米国との弾道ミサイル防衛の共同開発もそうです。最近の東アジアの情勢を見れば、このプロジェクトは重要な意味があります。イージス艦から迎撃用に発射される次世代ミサイルなどを共同開発することで、日本にとってはイージス艦の技術情報も得られます。
―― 今の防衛省の姿勢を見れば、民間の防衛産業との密接な関係を維持できるのでしょうか。
防衛の装備品調達に関わった内局の部署では確かに批判を浴びて、肩身の狭い思いをしているでしょう。ですが、防衛省はこれまでも技術開発で民間と長く、一緒に歩んできました。これからも基本は変わらないでしょう。
ただ、予算的には厳しいので、特に技術研究本部も発想力が試されています。戦闘機のように巨額な資金の必要なものはどうしても、米国と一緒にやる必要があります。
それ以外の無人機のようなものは日本だけでもできるでしょう。ニッチだが、日本の防衛にとって重要なものを選別して、民間と一緒にやっていくべきだと思います。
URL:http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20100121/212330/
この記事へのコメント
ス内パー
http://live.nicovideo.jp/watch/lv26472440?top_osusume
菅 サポーター249 地方 60 国会 412 計 721
小沢 サポーター 51 地方 40 国会 400 計 491
地方／サポーターの内訳がちょっとだけ分かったので追記。
サポーターは地域別（小選挙区）内訳は現場配布とのこと。
なお沖縄選挙区は小沢支持とのこと。
almanos
＞日本人が同じことをやると尻の毛までむしられる位の
＞法律ができているに違いない.
法律なんかいりませんよ。未だにあらゆる事に政治が優先する国で「法あれども法治無し」です。政治的判断で尻の毛までむしります。ま、だからこそ負けたらえらい事になるんですが。だからコネと賄賂が欠かせないんです。
ちび・むぎ・みみ・はな
何時ため息が出るのは, 自民党政権でも同じことを
言いそうだから. 仙谷氏一人の問題ではないのですね.
実際, 法律も整備されていないのだと思う. 多分,
日本人が同じことをやると尻の毛までむしられる位の
法律ができているに違いない.
白なまず
民主代表選 菅氏721ポイント、小沢氏491ポイント
グー
sdi
・開発拠点近辺に専用飛行場
・ＵＡＶ専用に独占確保されたデータ通信帯域
特に後者はデータ回線中継用の通信中継衛星の配備もあわせて行わないといけません。なにしろ、日本の防空識別権、経済水域は広すぎますから衛星でも使わないとあっという間に電波水平線の影にUAVが消えてしまいます。
それには電波法とその権益官庁をなんとかしないとだめですね。地デジ開始まで、VHF,UHF帯は空きがでませんし。