反日デモがまだ続いているけれど、今日はこの話題を…
１．反日デモを必死に抑えこむ中国
「情報というのはね、必ずどっかから漏れてくる。…政府の関係者からね、「仄聞ですが」と聞きましたが、日本の巡視艇の乗員がなんかの弾みに落ちたのを、中国の漁船が銛で突いてるんだって。それはねぇ、仄聞ですがっつったけど数人の人から聞いた。それはねぇ、やっぱりその実態ってのは私たち知る必要があるし、公開すべきだと思うし、それがやっぱりこの問題に対しての正当な日本人の世論ってのを作っていくと思いますよ。 」石原慎太郎東京都知事 於：10/24「新報道２００１」にて
中国当局が、国内の反日デモの押さえ込みに躍起になっている。どうやら、反日デモが反政府デモに変化する兆しが見られるからのようだ。
今月２４日には、中国西部の甘粛省蘭州と陝西省宝鶏で日本への抗議デモがあったそうなのだけれど、日本製品のボイコットを叫ぶ片腹、「多党制を導入せよ」「住宅が高すぎる」といった中国政府を批判する横断幕も掲げられたという。何でも、デモ隊は反日スローガンは赤色の横断幕、中国政府への批判などは緑と青の布と区別して行進を始めたそうだ。
普通、中国政府に対する批判となると、当局になるべく睨まれないようにし、反日スローガンの横断幕に分からないように紛れ込ませたり、反日横断幕の中に小さく書いておくとかしそうなものなのだけれど、わざわざ、横断幕の色を変えて区別するということは、たとえ、当局に排除されてでも、抗議するのだ、という明確な意図が伺える。
事態のこれ以上の悪化を避けたい、中国当局はデモに対して厳戒態勢で臨んでいて、蘭州のデモは１時間ほどで治安当局に解散させられている。
また、中国政府は、報道に関して、国内マスコミに、新華社通信以外で反日デモを独自に報道してはいけない、とか、中国内の反日デモ、日本内の反中デモは１面に載せるな、とか、日本関連の報道は新華社通信の記事だけ使え、とかいう通達を出していいる。
そのため、２０１０年１０月１８日以後、中国のメディアは一切、反日デモの報道をしていない。
さらには、四川省の徳陽市での２３日のデモでは、取材に訪れたＮＨＫと産経新聞の記者ら数人が公安当局に身柄を拘束された。日本人記者達は、約２時間もの間、屋内に閉じこめられた後、公安当局の車で徳陽市郊外に運ばれ、退去を命じられている。その際、「徳陽では何もなかったと報道しろ」と迫ったというから、一体何処のスパイ映画だと思うくらい。
まぁ、要するに、完全に押さえ込みに掛かっているということ。
２．自由主義のインフラ
反日デモについては、中国の学生達を中心として、インターネット上でデモの呼び掛けがされているようなのだけれど、中国当局はそれらを押さえ込もうと、ネット上の書き込みを次々と削除して、予告が出ている都市の学校で週末に授業を行うよう通知を出すなどしているという。もう、なり振り構わぬ封じ込めぶり。
それでも、今後も反日デモが散発的に起こる可能性はある。なぜなら、現代において、情報を完全に封鎖することは難しいから。
今年のノーベル平和賞を受賞した、劉暁波氏の妻の劉霞さんは、ツイッターで、当局によって不法に自宅軟禁下におかれていると訴えて中国政府を強く非難したけれど、その情報が、結構拡散したといわれている。
無論、中国当局はツイッターも管理していて、２００９年の末からツイッターの規制を始めているのだけれど、完全なものとはなっていないようだ。
というのも、中国当局は、直接ツイッターにアクセスするのをブロックすることは出来てはいるものの、モバツイなどのように、間接的にツイッターに繋ぐサービスまではまだ規制しきれていないのだという。
２０１０年４月に上海で行なわれた、Ｆ１中国ＧＰでは、Ｆ１関係者達がツイッター規制を回避する動きを取っていたと言われており、一部のレーサーや記者たちが上海から「つぶやいて」いたらしい。
まぁ、中国は「上有政策、下有対策」と言われるように、政府がいくらああしろ、こうしろといったところで、下々の庶民は平気で対策を取る国柄だから、さもありなん。なかなか完璧な規制は難しいもの。
これも、科学技術が発達して、より便利になって、個人がネットや携帯などの情報端末を安価に持てるようになったのが大きいと思われる。
特に、携帯のように、個人がポケットに入れて持ち運びできる端末でネットやツイッターができるということは、何時でも、何処でも、携帯を持っている人なら誰でも情報発信と受信ができるということを意味してる。そしてそれらが相互に繋がることで、互いに意見交換でき、一種の世論に近いものが出来上がってくる。
その意味において、中国は共産国家ではあるけれど、個人のインフラレベルでは、自由主義国家となる条件を整えつつあるともいえる。
３．情報は漏れるもの
そういった状況で、情報統制しようと思ったら、どういう手があるか。
一つは情報の出先、源流にあたる部分を止める、いわば元栓を閉める方法。もうひとつは、人民が情報を受け取ったり、発信できないように端末の類を取り上げて、持たせず、使わせもしないという方法。
前者については、現に、今の中国が一生懸命やっていること。ネット情報を検閲したり、自分に都合の悪いことは一切報道させないよう圧力をかけたりするやり方。それに対して後者を行なうことはずっと難しい。人民一人ひとりの携帯を取り上げるなんてことは、いわば、刀狩りのようなもので、如何な中国共産党の強権を持ってしても、不可能なことだと思われる。
それ以前に、改革解放と称して、経済発展をしてきた手前、それを取り上げて、先祖帰りさせるなんてちょっと無理。
情報の伝達は、発信する装置と受信する装置があれば成立するから、いくら中共政府が頑張ったとて、それ以外の発信機関から電波なり何なりで情報を飛ばされたら、殆ど防ぎようがない。
中国政府が反日デモ、もしくは日本国内の反中デモを勝手に報じないよう指示を出してから、中国のメディアは一切その類の報道をしていないけれど、アメリカを中心とする華字紙は、日本のメディア報道を転載して報道しているのだという。
だから、情報という、目に見えないけれど、電波に乗せて、光の速度で伝達できるものは、元栓ひとつ閉めたくらいで、どうとなるものじゃない。
冒頭の石原都知事の発言のように、情報というのは、必ず何処かから漏れてくる。石原都知事が仄聞だ、として紹介した尖閣沖衝突ビデオの内容だって、こうして漏れてきている。
国会の一部議員に限定公開したところで、それこそ「仄聞」レベルで広く知れ渡るようになる。
「たったひとつだけ ～タクティカルデモ～」のエントリーで指摘したけれど、日本が反中デモをやることで、中国国内で反日デモ、ひいては反政府運動を誘発する構造ができつつある。
日本も政府が頼りにならない以上、国民がやるべきことを淡々と続けることが大事だと思う。ひとりひとりが意識を目覚めさせることそれが、日本と中国をゆっくりと変えてゆく。
石原都知事が発言した、衝突ビデオの内容が本当であれば、大変なこと。下手をすれば殺人未遂？になってしまう。こんな脅威が目の前にあると知れば、はっきりと日本人の目も覚める。
国を護るも滅ぼすのも、ひとりの心から
絡まった運命も変えていけるから
全ては この手の中にある
←人気ブログランキングへ
共産党・政府への直接批判も 中国各地で反日デモ 2010年10月25日0時22分【南京＝奥寺淳、重慶＝峯村健司】中国西部の甘粛省蘭州と陝西省宝鶏で２４日、日本への抗議デモがあった。地元住民らの目撃情報によると、蘭州では１００人以上の若者らが「日本製品ボイコット」などと叫んで行進。宝鶏では約２千人の若者らがデモに参加した。「多党制を導入せよ」「住宅が高すぎる」といった横断幕も掲げられ、中国共産党・政府を直接批判する訴えが現れ始めた。
２３日には四川省徳陽でデモが起きており、中国当局はデモ封じ込めに各地で厳戒態勢を敷いたが、収入格差などの問題が深刻な内陸部の中小都市で２日続けてデモが起きた形だ。反日に紛れて、当局への不満も噴出し始めた事態に、指導部は極めて神経をとがらせているとみられる。
宝鶏は１６日にデモがあった陝西省の省都西安から西に約１７０キロにあり、人口３７０万人。鉛生産が盛んな工業都市だが、沿海部の都市に比べると収入水準は低い。役人の腐敗や不動産価格の急激な上昇に対し、市民からは不満の声が出ているとされる。
目撃者によると、デモ隊は反日スローガンは赤色の横断幕、中国政府への批判などは緑と青の布と区別して行進を始めた。共産党の一党支配体制への批判のほか、「馬英九（台湾総統）、大陸はあなたを歓迎する」との文言もあったという。治安当局は横断幕を没収。数名が連行されたとの情報もある。
一方、デモの呼びかけがあった江蘇省南京では２４日、１００人ほどの若者らが集まったが、治安当局に排除された。重慶でも大学当局が学生の集団での外出を禁じるなどの措置でデモを封じ込めた。
これに先立ち、中国外務省の馬朝旭報道局長は２３日夜、日中関係改善に向けた２２日の前原誠司外相の発言に「留意する」との談話を発表。「日本とともに努力し、戦略的互恵関係を推進させたい」とした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1024/TKY201010240228.html?ref=rss
中国・蘭州で反日デモ １時間で解散させられる 2010年10月24日16時43分【北京＝古谷浩一】中国甘粛省蘭州で２４日午前、日本への抗議デモがあった。住民の目撃情報によると、１００人以上の若者らが市中心部の東方紅広場から「日本製品ボイコット」などと書いた日の丸を手に行進を始めたが、１時間ほどで治安当局に解散させられた。また、陝西省宝鶏市でも多数の若者が反日デモを行ったという。
２３日には四川省徳陽で反日デモが起きていた。中国当局はデモを封じ込めようと厳戒態勢で臨んでおり、インターネット上で呼びかけがあった江蘇省南京などでは２４日夕までデモ発生は伝えられていない。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1024/TKY201010240073.html?ref=reca
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２２年（２０１０）１０月２５日（月曜日）中国の「反日デモ」に息切れ。いずれも見物人は多いが実際の参加者は少数
胡錦濤政権は早期収束に躍起。日本の反中国デモを脅威視しはじめた
２３日に四川省徳陽で散発的な「反日」デモがあったが、ＮＨＫと産経新聞の記者が拘束され、「何もなかったと報道せよ」と言われ、二時間後に市街で退去命令。しかしフジテレビなどは、対面のホテル高層階からの中継に成功した。
見物人が多く、集会場所にあつまっている「市民」は私服がおおい。付和雷同組はデモが面白くなれば参加して暴力行為をはたらこうかと虎視眈々。だが徳陽も十六日に暴動となった綿陽市と同様に日本人は殆どいない。
地図をみると徳陽は成都から東北へ五十キロ。十六日に「反日」を掲げて暴徒化した綿陽の手前の街で、やはり部品メーカーなどが蝟集する。失業率が高く、震災被害から立ち直っていない。
市民の不満は、日本ではなく政府の腐敗、共産党への憎しみであり、反日はきっかけでしかない。
２４日の反日デモは甘粛省蘭州、湖南省長沙、江蘇省南京、河南省開封で、すこし動きがあったようだが、西安と徳陽では中学ならびに大学生に「外出しないよう」にとの通達がだされて、デモはなかった。警察の圧倒的配備を前にデモ首謀者も「まずい」と判断したのだろう。
長沙の大学では校門に外出の理由を聞く「検問所」が設置された。
甘粛省蘭州のデモには「収回琉球」（沖縄奪還）のプラカードはなく、「環我釣魚島」（尖閣を返せ）など過激さもトーンダウンしており、南京のデモはわずか百名、三十分で解散した。（香港『明報』新聞網、１０月２４日）
▲当局は中国メディアに「報道するな」と命令
中国共産党宣伝部が報道に関して下の「指針」をマスコミに通達していたことが分かった。
共同通信（１８付け）によれば「 中国共産党宣伝部の対日報道指針」とは、
▽中国国営通信である新華社通信外には反日デモを独自に報道してはいけない。
▽日本の右翼勢力関連報道は中国外交部の見解をもとに報道する。
▽中国内の反日デモ、日本内の反中デモは１面のように注目度が高い面では報道しない。
▽日本関連突発事件は各メディア幹部の指示を受けて処理する。
▽その他、日本関連報道は新華社通信の記事だけ使う。
下記の通達が出されたため、２０１０年１０月１８日以後、中国のメディアは一切、反日デモの報道をしていない。
その結果、米国を中心とする華字紙は、なんと日本のメディア報道を転載しているのである。
とくに面白いのは博聞新聞網（２４日付け）で、日本の反中国デモは東京集会が「４０００人」と報じた。２４日に高松で行われた集会のニュースも報じている。
日本大使館が駐在日本人に外出を控えるよう通達したこと。領事館周辺もものものしい警備がおこなわれている様子も華字紙は報道している。
さて、中国における「反日デモ」を中国メディアは報じない。だから海外華字紙は日本のメディアを通じて二次報道をしている。
日本における「反中国デモ」を日本のメディアは報じないが、欧米メディアは報道し、華字紙も大きく報道しており人数も割合と正確である。
いったいどうなっているのだろう、中国の報道規制は独裁国家だか当然だが、自由なはずの日本のマスコミは？
URL:http://www.melma.com/backnumber_45206_5003900/
「何もなかったと報道を」中国デモ取材に公安職員 配信元:2010/10/23 23:44更新【徳陽（中国四川省）＝河崎真澄】学生らがインターネットで反日デモを呼びかけていた中国四川省の徳陽市で２３日、記者（河崎）を含む日本人記者ら数人が公安当局に身柄を拘束され、現場での取材活動を妨害された。中国各地での反日デモを押さえ込むと同時に、国内外、とりわけ日本のメディアを警戒し、報道規制に躍起になっている現状を肌身で感じた。
記者は、現地時間正午（日本時間午後１時）すぎから約２時間にわたり屋内に閉じこめられ、その後、公安当局の車で徳陽市郊外に運ばれ、市外に直ちに立ち去るよう命じられた。
記者が、デモ集合場所に指定されていた市中心部の文廟（びょう）広場の周囲を、ゆっくり歩きながら取材していると、公安職員を名乗る男２人がパスポートの提示を求めてきた。新聞記者と分かると、直ちに取材を中止させ、車に押し込むようにして身柄を拘束した。
連行された先は、付近のホテルとみられる建物に臨時に開設したという公安当局の取調室だった。すでに日本の記者数人と欧米人とみられるカメラマン１人がおり、全員パスポートや記者証を入念にチェックされて、外出を禁じられた。この間、携帯電話やパソコンの使用などは禁じられなかった。
拘束した理由について、幹部とみられる公安職員は「日本人の安全を確保するための措置だ」と説明した。すぐに解放するよう交渉したが、午後２時近くまで部屋に閉じこめられた。
その後、公安の小型バスに乗り込むよう指示され、車中から文廟広場を撮影することが許可された。デモが予告されていた午後２時ちょうどに広場前を通過し、公安職員は、厳重な警戒態勢が敷かれ、学生らの姿は見えないことを強調した。市内の大学の周囲も走り「学生らの間に異常は何も起こっていない」と説明し、「徳陽では何もなかった」と報道するよう記者らへの説得を試みた。
それから３０分もたたずして、約１００人の若者が、「祖国は皆の声が必要だ」などと書かれた赤い横断幕を掲げ、行進を始めたのだった。
URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/454787/
中国：デモ、格差広がる内陸で続発 反日と社会不満混在中国甘粛省蘭州市と陝西省宝鶏市で２４日、それぞれ数百人規模の反日デモが行われたが、大きな混乱はなかった。当局はデモの封じ込め策を強化しており、インターネット上で予告が出ていた江蘇省南京市では若者ら約１００人が集まったものの、デモを始める前に警官に解散させられた。ただ、上海市など沿海部との格差が広がる内陸部で相次ぐデモは、社会への不満を表明する側面も見せている。強引な制圧は政府批判に転じかねないだけに当局も対応に苦慮している模様だ。
蘭州のデモは散発的に行われた。午前中のデモでは数百人の若者らが「日本製品ボイコット」などと書かれた布を掲げて行進し約１時間で警官隊に制止された。午後には約５０人の若者らが「愛国無罪」「日本を倒せ」などと叫びながら行進したが、約３０分で数百人の警官隊に取り押さえられた。警官隊は携帯電話のカメラで撮影する市民を見つけると電話を取り上げ投げ捨てた。
宝鶏では同日午後、若者ら約２００人が警官隊に取り囲まれデモ行進し「日本製品ボイコット」と訴えた。目撃者によると一部参加者は「腐敗反対」のスローガンを掲げた。
共同通信によると、「住宅価格高騰を抑制しろ」と政府批判の横断幕も掲げられた。
外交筋はこうした政府批判に「ついに本音が出た」と話した。
南京では集合場所とされた交差点で３０人前後の警官が警戒。午前中に１００人近い若者らが集まったが排除された。旧日本軍の虐殺事件があった南京での反日デモでナショナリズムが一気に高まる可能性があり、当局が封じ込めたようだ。
１６日に四川省成都市と陝西省西安市、河南省鄭州市で起きた大規模反日デモは当局が日本側への不満表明などを目的に容認したとの見方が強い。中国国営新華社通信（英語版）もデモを伝えた。
◇当局、ネット封じ込め腐心
しかし、デモ参加者の暴徒化や他地域への飛び火は当局の想定外とみられ、翌１７日以降の反日デモについて中国の主要メディアは報じていない。また、インターネット上のデモの呼び掛けを次々と削除しているほか、予告が出ている都市の学校で週末に急きょ授業を行うよう通知を出すなど当局は事前にデモの芽を摘み取っている。
それでも、ネット上の情報を完全に抑え込むのは困難な状況で、デモが起きた場合に警官隊も暴徒化を避ける措置に重点を置いているようだ。２３日の四川省徳陽市のデモでは、行進が始まると警官が後ろを歩き、トヨタ車にデモ参加者が殺到すると重装備の警官隊が車を取り囲んで暴徒化するのを制止した。
日中関係筋は「内陸部では日本人と接する機会もほとんどないうえ、大学生は愛国教育を受けたばかりで、国難に立ち上がるべきだという使命感も強い。さらに親に負担をかけても将来を展望できない閉塞（へいそく）感もあり、現状への不満表明でデモに参加している面もある」と分析する。
一方、内陸部が反日一色に染まっているわけではない。２３日にデモの予告があった湖南省長沙市では日系ショッピングセンターがにぎわった。タクシー運転手は「デモの心配などしなくていい。釣魚島（尖閣諸島）のことは政府間で解決する。国民同士は仲良くすべきだ」と笑った。
徳陽の雑貨店主（３０）は「庶民には反日は関係ない。それより野菜の値段が上がって暮らしが大変だ」と話し、デモに対しても「若者のストレス発散だろ」と突き放した。
それでも、反日デモは社会に影を落としている。南京の自動車展示即売場には、日系メーカーのブースだけ一台も車が並んでいなかった。展示会関係者は「デモを警戒して、日系自動車を扱う業者はみな直前に参加を取りやめた」と説明した。【蘭州・鈴木玲子、南京・米村耕一、北京・成沢健一】
URL:http://mainichi.jp/select/world/news/20101025ddm001030063000c.html
この記事へのコメント
白なまず
sdi
するとテクノロジーの発達と拡散を極端なまでに遅らせた朝鮮人民民主主義共和国の政策は一党独裁を堅持する唯一解ということになりそうですね。
ちび・むぎ・みみ・はな
経済発展を続けることにより一党独裁を維持して
来たが, 米国経済が破綻して米国への輸出が急減
したために, 余剰資本の行き先として住宅バブル
を作らざるを得なかった. これは低生産コストに
よる輸出攻勢以外の発展モデルを考えることが
できなかった付けが現れたもの. 自由社会なら
ここに多くのチャンスが見い出せるのだろうが,
独裁体制の下では, 公式通りの対応しかできない.
ここに独裁国家の限界がある.
また, 住宅の値段が上がっても, 日本などでは
賃貸と言う解決策があるのに対して, 賃貸の存在
し得ない社会文化も支那を混沌に落し込む原因の
一つだろう.
かってのイギリスのように, 国が大量の住宅を建てて
人民に安価に提供することも考えられるが, 都市周辺
地域のスラム化など, 社会的な問題が起きるだろう.
結局, 国民が自由にチャンスを見い出せない国は行き
詰まり, 共産党という科挙システムに基づく中華人民
共和国はやはり歴代の王朝と同じ運命を辿るのだろうか.
almanos
とおる
日中友好 ＋ 反日 → 反中
sam
１．デモは、政府が完全に
コントロールしています。政府批判の看板もマスコミ操作のために中国政府がつくったものです。
２．彼らは反日のデモではなく、尖閣をよこせとデモをしています。彼らの主張は一貫しています。尖閣がほしいのです。その事実を見ましょう。中国政府を批判しているのではありません。尖閣がほしいのです。
３．日本の売国マスコミは、中国が尖閣をほしがっているという事実を隠蔽するために、産経新聞までが、ガス抜きなどと称しています。
４．今年の4月に中国の民間機が成田空港に強制着陸しました。７月の国民総動員法施行、今日のデモまでこれは一連の遠大な中国の戦略です。中国は、尖閣に本気です。その事実をわかってください。ガス抜きではありません。
５．米国は、自衛隊が動かないと動きません。
６．中国は尖閣を占領したとたんに、武力行使には核をも辞さないと脅し、国民総動員法で有事の宣言をします。
７．尖閣を占領されても、政府は戦争を避けるため自衛隊は出動させません。
８．米国も中国とは戦争を