「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。悪しき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている…中国に進出している企業、衝突ビデオの公開要求…中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」枝野幹事長代理 於：10/2 さいたま市での講演にて
尖閣沖での衝突ビデオの公開要求が強まっている。３日のＮＨＫの討論番組では、自民、公明両党が公開を要求したものの、民主党の鉢呂吉雄氏は「衆院予算委員会理事会の協議を待ちたい」と述べただけで、どうにもやる気が感じられない。
先に行われた、渋谷のデモでも相当に政府への批難の声が上がっていた。このままでは、ますます政府への風当たりは強まるだろう。
そんな中、枝野幹事長代理が、さいたま市での講演で、中国を日本と政治体制から違っている、悪しき隣人だと発言した。
発言の中身もさることながら、このタイミングで、この発言を政権与党の幹部が行う意味は重い。ただでさえ、日中関係が怪しくなってきたこの時期での発言は、経済界へのインパクトがないわけがない。
むしろ、今後、更に日中関係が更に厳しくなることを想定した上で、予め警告を発しているように聞こえなくもない。
仮に、衝突ビデオが公開された場合、日本の世論は勿論のこと、中国が更に硬化することはほぼ間違いないことにように思われる。
その際、これまで以上の日系企業への嫌がらせが加速することも充分有り得る。その時のために、今の内から逃げ道をつくっておく含みがあるのではないかとさえ。
特に、「リスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」なんとコメントは、何かあっても、政府は助けないよ、という宣言に等しいから、フジタ社員が拘束されたことを考えると、今後、日本企業が中国に進出するのを躊躇するどころか、既に進出している企業も中国離れを加速していく可能性がある。
その意味において、枝野幹事長代理の発言は、経済界に中国から撤退せよ、と暗に迫っているともいえるわけで、ある種のターニングポイントになるかもしれない。
その一方、翌日の３日には、前原外相が「日中間はこれから良き隣人として戦略的互恵関係をしっかり結んで、共存共栄の道をしっかり探っていくべきだと思う」という発言を行ってフォローしているけれど、共存共栄の道を探っていくべき、なんて言うあたり、これまでのようには行かないよと仄めかしている。
だから、結局のところ、政府は大筋で中国との付き合い方を見直そうとしているのかもしれない。
そして、政府、経済界レベルでそういった変化が起こっていると同時に、国民レベルでも変化の兆しがある。
それは勿論、尖閣沖衝突事件を契機にして、日本国民の意識が変わり始めていること。
先日の渋谷のデモで明らかになってきたように、日本国民ははっきりと中国を脅威だと感じ始めている。産経とＦＮＮが行った合同世論調査でも「中国は日本の安全を脅かす」と回答した人は７１．５％に上っている。
つまり、民主党も先の衆院選、参院選と、ほとんど触れずに逃げてきた外交・安全保障で、真剣な対応を考えざるを得なくなってきているということ。
今のところは、日米同盟を強化していく意思を明示することで、中国を牽制しつつ、自国の国防体制を整えていく方策しかないと思われるのだけれど、その方向へ舵をきることは、民主党の中国寄りだったこれまでのポリシーを修正することを意味する。
その時民主党は、どの国民の生活が第一と考えているのかを問われることになるだろう。
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ビデオ公開要求相次ぐ＝尖閣衝突、与野党が論戦与野党の国対委員長は３日、ＮＨＫの討論番組に出演し、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などをめぐり、論戦した。衝突時の状況を撮影したビデオの取り扱いについて、自民、公明両党などが公開を要求。民主党の鉢呂吉雄氏は「衆院予算委員会理事会の協議を待ちたい」と述べるにとどめた。
自民党の逢沢一郎氏は、衆院予算委員会理事会がビデオの国会提出を政府に求めることで一致したことに触れた上で、「ビデオを公開して、日本の領海で一体何が起きたか、国民に示さないといけない」と強調。公明党の漆原良夫氏が同調し、国民新党の下地幹郎氏も「ビデオを国会に提出することが必要だ」と述べた。
また、自民党の石破茂政調会長は、テレビ朝日の番組で「ビデオを公開して、なぜこれが悪質か国際社会に理解を求めないといけない」と主張。中国に拘束された「フジタ」の社員４人のうち３人が解放され、１人がなお拘束されているが、石破氏は「『残る１人を解放してほしいから、（ビデオ非公開で中国に）譲ります』なんて絶対にやってはいけない」と語った。
一方、２０１０年度補正予算案に関し、鉢呂氏はＮＨＫ番組で「（予算案の）提出まで２、３週間かかる。各党の意見を聞いて、入れるものは入れる」と早期成立に向け野党の協力を求めた。
これに対し逢沢氏は、政府・与党が財政支出４．８兆円規模で調整に入ったことについて「想像以上に地方（経済）は厳しい。４．８兆円では心もとない」と財政支出の規模拡大を要求。下地氏も「この規模では経済危機を乗り越えることはできない」と上積みを求めた。鉢呂氏は「４．８兆が決まっているわけではない。野党の意見も聞いて、予算規模を決めていく」と応じた。（2010/10/03-14:12）
URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010100300062
中国は「あしき隣人」「法治主義通らぬ」 講演で枝野氏 2010年10月2日17時25分民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件に触れて「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている」と、中国を強く批判した。
中国との戦略的互恵関係の深化は、菅直人首相が１日の所信表明演説でも掲げた政権の基本方針。日中両政府間に関係修復への動きも見られる中だけに、発言は波紋を広げそうだ。
枝野氏は講演で「中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」と発言。さらに「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも述べた。
日本外交の方向性については「より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、例えばモンゴルやベトナムとの関係をより強固にする必要がある」と持論を語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY201010020190.html
日中は「良き隣人」＝前原外相前原誠司外相は３日、民主党の枝野幸男幹事長代理が講演で中国を「あしき隣人」と呼んだことに関し、「日中間はこれから良き隣人として戦略的互恵関係をしっかり結んで、共存共栄の道をしっかり探っていくべきだと思う」と述べた。都内で記者団に語った。
菅直人首相のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議出席については、「日本の立場をしっかりと国際社会に伝えてもらえると確信している」と期待を示した。 （2010/10/03-12:48）
URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010100300047
日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定 2010.10.3 11:23■１１月の大統領来日直後に
【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。
日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。
演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２、９月１日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。
第１段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。
第２段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺（くうてい）部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅（せんめつ）する。
演習は大分・日出生台（ひじゅうだい）演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。
演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」（１万６７６４トン、乗組員１７０人）を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。
空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径１千キロ以上の艦載機のＦＡ１８戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるＥ２Ｃ早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。
URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101003/plc1010031124004-n1.htm
【世論調査】７１％が「中国は脅威」 信頼できるは７％ 菅内閣支持率も急落４８・５％ 2010.10.1 21:51産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受け、９月３０日に緊急の合同世論調査を実施した。７９・７％が「中国へのイメージが悪くなった」と答え、７１・５％が「中国は日本の安全を脅かす」と回答した。事件が日本国民の「対中感情」に与えた影響は相当に大きいといえる。
中国を「信頼できる」と答えたのはわずか７・０％となり、「信頼できない」は８３・１％に上った。中国人船長の逮捕後、準大手ゼネコン「フジタ」の社員が拘束されるなど中国が「報復措置」を繰り返してきたことが、中国への不信を増幅させたようだ。
その一方、８６・８％が「中国は日本経済にとって重要な国」としたが、中国からのレアアース（希土類）などの輸出通関が停滞したことなどを受けて、中国に対する現在の資源依存について７５・８％が「問題だ」と回答した。
中国漁船の船長が勾留期限を待たずに釈放されたことなど日本政府の対応にも批判は強い。事件を巡っては、菅政権の対応を「弱腰」とする人が８１・４％に上った。
菅内閣の支持率は内閣発足後、最高を記録した前回調査（９月１８、１９日実施）の６４・２％から１５・７ポイントも減り、４８・５％と８月水準にまで落ちた。
政党支持率でも民主党は３・８ポイント減の３０・８％。自民党は１９・３ポイント（０・３ポイント増）、みんなの党は１０・６％（２・０ポイント増）だった。
URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101001/stt1010012152008-n1.htm
世論調査：対中国、世論複雑「主張優先」か「関係改善」か菅直人首相が民主党代表選で小沢一郎元幹事長を破り、内閣改造に踏み切ってわずか２週間。毎日新聞が２、３日実施した全国世論調査で菅内閣の支持率は急落した。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長を釈放した政府対応への反発が直接の要因だが、菅首相への積極支持より「脱小沢」路線への消極支持が多かったことも裏付けた。政府・民主党は１日開会した臨時国会で野党各党に協力を呼びかけ、１０年度補正予算案の早期成立を目指すが、野党側は政権批判を強めそうだ。
内閣支持率が急落したのは、船長を釈放した「弱腰」への批判と、判断の責任を検察に負わせる政治姿勢への不信感が募った結果だ。９月の内閣改造で再スタートを切った「菅外交」は、米軍普天間飛行場の移設問題でギクシャクした日米関係の修復に加え、台頭する中国との関係を再構築する重荷も背負った。
「『毅然（きぜん）とした対応』と『分かりやすい政治』を望むということ。ごく自然な反応だ」
民主党幹部は支持率低下の要因をこう分析するが、日中関係に対する世論は複雑だ。「日本の主張を優先すべきだ」との回答が３５％だったのに対し、「関係改善を急ぐべきだ」も３１％。政府関係者は「中国に一定の脅威を感じながらも、経済的に切っても切れない複雑な関係が結果に出ている。今後の対応は難しい」と分析する。
菅首相は４、５日に開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議への出席を船長釈放後に決定。各国首脳との会談で「尖閣諸島は日本固有の領土」との立場を説明する一方、中国の温家宝首相との接触も水面下で模索し「硬軟両様」で事態の打開を図る考えだ。
強硬姿勢を軟化させつつある中国側も「フジタ」社員１人の釈放を見送り、日中間の神経戦は続いている。船長釈放に続き日本側から譲歩する姿勢をみせれば、「弱腰」批判を増幅させかねない。野党は漁船衝突時のビデオ公開要求を強めており、民主党内にも「中国はあしき隣人」（枝野幸男幹事長代理）などの対中強硬論が高まる。
前原誠司外相は３日、記者団に対し「これから善き隣人として戦略的互恵関係をしっかり結び、共存共栄の道を探っていくべきだ」と述べ、早期の関係改善を中国に呼び掛けた。【西田進一郎】
◇野党も支持伸びず 自民１ポイント減
内閣支持率の急落を踏まえ、野党各党は漁船衝突事件に対する政府批判に手応えを強めている。６日から始まる各党代表質問を控え、野党側が追及を強めるのは必至。政策面での実績に乏しい菅首相にとって、高支持率が頼みの綱だっただけに民主党内にも「反小沢で盛り上がったバブルがはじけただけ」（中堅）との声が出ている。
「支持率が短期間に上下するのは、政権の不安定さでもある。頻繁に支持率が変化するのは今の民心の不安さかもしれない」。自民党の谷垣禎一総裁は３日、東京都内で記者団に対し、菅内閣の脆弱（ぜいじゃく）さをこう指摘した。公明党の山口那津男代表も同日、「尖閣問題は補正予算とは別次元の話として、臨時国会で追及する」と語った。
支持率の下落が続けば参院で過半数を占める野党側は対決色を強め、民主党代表選で浮き彫りになった党内の「菅離れ」も再燃する。党内外に課題を抱え、首相に近いベテラン議員は「外交での支持率低下だからどうしようもない。今は耐えるほかない」ともらした。
実績づくりを急ぐ民主党幹部は今年度補正予算案を巡り低姿勢を続ける。自民党の逢沢一郎国対委員長が３日のＮＨＫ番組で「（政府が検討している）４・８兆円では心もとない」と指摘すると、民主党の鉢呂吉雄国対委員長は「野党の意見も聞いて規模を決めていきたい」と即座に応じた。
ただ、自民党など野党も政府に不満を持つ民意の「受け皿」になり切れていない。民主党の政党支持率は３１％で前回より３ポイント下がったが、自民党の支持率も１４％で前回より１ポイント下落。自民、公明両党が衝突事件を理由に、民主党との補正協議を先送りしたことを「評価しない」とする回答は７６％に上った。
円高・株安で景気の先行きに不安が募るなか、与野党対立より政策の迅速な実行を求める民意は根強い。谷垣氏は３日、記者団に「『国民生活に必要な対応はきちんとやってくれ』という（民意の）表れであり、当然念頭にある」と語った。【野原大輔、横田愛】
◇取り調べ可視化 賛成８１％
今回の全国世論調査で、大阪地検特捜部の主任検事が押収した証拠を改ざんした疑いで逮捕されたのを受け、犯罪の容疑者に対する取り調べの全過程の録音・録画（可視化）への賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が８１％に上った。「反対」は１４％にとどまった。世論の高い支持で臨時国会の与野党論議にも拍車がかかりそうだ。支持政党別に「賛成」の割合をみると、民主支持層８５％、自民支持層６３％、公明支持層９１％などとなった。【中田卓二】
URL:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101004k0000m010072000c.html
この記事へのコメント
ちび・むぎ・みみ・はな
トヨタなんかはもう遅いのでは?
地道な生産活動を忘れてグローバル企業なぞ目指す
から, 阿呆なリコールばかり繰り返す.
> 今のところは、日米同盟を強化していく意思を明示する
> ことで、中国を牽制しつつ、自国の国防体制を整えていく
> 方策しかないと思われるのだけれど、その方向へ舵をきる
> ことは、民主党の中国寄りだったこれまでのポリシーを
> 修正することを意味する。
民主・自民にはびこる団塊の世代の存在意義が ?
平和・親支那・自虐に洗脳された彼らがどの様な
判断をするのか大変に興味深い.
洗脳が解けるのか, それとも見ず・聞かず・嘘つき
の変形三猿方式でいくのか?
白なまず
クマのプータロー
almanos
タバコ大嫌い男