「与党がこんなに忙しいと思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった。何より欲しいのは、ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」民主党の枝野幸男幹事長代理 11/14 さいたま市内での講演にて
とうとうと言うか、ようやくというか、時事通信社が５～８日に実施した１１月の世論調査で、菅内閣の支持率が２７．８％と３０％を割ってきた。不支持率も５１．８％と過半数を超え、政権に赤ランプが灯った。
政党支持率も民主党１６．２％、自民党１６．５％と、自民党に逆転を許す形となった。
先月の前回の調査から、内閣支持率で１１．４ポイントの減少、不支持率で１２．６ポイント増。僅か一ヶ月で１０ポイントも落とすなんて、下り最速伝説を持つ男以外ない。
今の菅内閣は内政も外交も全く駄目なことは、もう誰の目にも明らかになっている。
今夏の参院選マニフェストでは、国会議員の定数削減を明記、９月の代表選では、企業・団体献金の禁止を謳っていたのに、どちらも断念した。
特に、企業・団体献金の禁止を反故にして、受け取ることにした件について問われ、菅首相は「『民主党が受け取らないと自民党に出しにくい』との意見があった」なんて答えてる。
ここでも、いつもの言い訳パターンである「あいつもやっている、あいつのせいだ」を炸裂させている。
まぁ、公約が実行できないことはよくあることだし、公約の１００％実行を求めるのも難しいことくらい、国民だって承知している。だけど、約束を破っていることは確かだから、それについては、国民に対して、謝罪と説明をしないといけない。
それをせずに、人のせいにして逃げる。あまりにも失礼。ここまでくると無責任を通り越して、嫌悪感すら覚える。
その点では、『政治主導』とうかつなことを言い大変なことになったと言って、本当におわび申し上げたい、とした枝野幹事長代理のほうが、わずかでも真摯さがある分だけ、菅首相よりも遥かにマシ。
とはいえ、その枝野氏だって、今はゆっくり考える時間と相談する時間が欲しいなんて発言してる。これは政権与党の閣僚としては言ってはならないこと。
時間は待ってくれない。ゆっくり考える時間が欲しいなら下野すべき。今頃こんな発言がでるところをみると、何の準備もなしに政権についたとしか思えない。
今や、民主党に対する不信感は相当なもの。
１４日に投開票された、福岡市長選でも、自民・公明が支援する新人の高島氏が、民主・国民新が推薦した、現職の吉田氏を破って初当選した。
はっきり言って、もう菅政権は末期症状を呈していると言っていい。
普通、内閣支持率と政党支持率の合計が７割を切ると、次の総選挙では勝てないと言われる。時事通信の世論調査で足し算すれば、もう４４％しかない。
代表選直前の９月９日から１２日にかけて行われた、同じ時事通信の世論調査では、内閣支持率は４５．６％、民主党の政党支持率が２０．０％で、合わせて６５．６％。７割に近い。
それが代表選が終わって、僅か２ヶ月でこの体たらく。
支持率がこうなってしまっては、もうここからの回復は殆ど望めない。
なぜなら、菅首相お得意の、誰かを敵に仕立てて、それを攻撃することで支持率を上げる手法がもう使えないであろうから。
小沢氏は強制起訴で身動き取れないし、改造内閣でも小沢グループから殆ど起用せず、脱・小沢路線の駒は殆ど使い切ってしまってる。
あとは、小沢氏に代わって悪役に仕立てあげられそうなのは、仙谷官房長官くらいになるのだけれど、今でも十分政権運営が危うい状況下で、仙谷氏を切れるとは思えない。
だから、もう手っ取り早く支持率を回復させる手はない。
それどころか、ここから更に下げる要素のほうがよっぽど強い。なぜなら、外国が、今の政権を見て、むしろ、これがチャンスとばかり、日本の国益を奪おうと次々と仕掛けてくる可能性があるから。
場当たり的対応しかできない今の日本政府など、美味しい餌にしか見えないだろうと思う。
だから、菅政権が、このまま国内を誤魔化し続けたとしても、またぞろ、外交問題によって、更にズタボロになる可能性がある。
たとえば、尖閣、北方領土と来たから、今度は、北朝鮮のミサイル発射か、北朝鮮による海保の巡視船の撃沈なんてことがあるかもしれない。そういう危険と隣り合わせにあることの自覚が、菅首相に何処まであるのか分からない。
こういうときこそ、挙国一致体制で国難に立ち向かうべきなのだけれど、その為には、民主党が自身の過ちを認め、政権を返上するくらいの謙虚さがなければ、どうにもならない。
ねじれ国会を乗り切るために、アテにしていたであろう、公明党さえ、この支持率低下をみると連携に二の足を踏む。
世界は民主党のお家事情なんか配慮なんかしてくれない。
←人気ブログランキングへ
◎菅内閣支持、急落２７％＝自民が民主逆転－時事世論調査時事通信社が５～８日に実施した１１月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比１１．４ポイント減の２７．８％に急落、６月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同１２．６ポイント増の５１．８％だった。政党支持率も、民主党１６．２％、自民党１６．５％となり、２００９年９月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。
内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。
調査は、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で行った。回収率は６５．３％。
内閣を支持する理由は、「他に適当な人がいない」１２．２％、「首相を信頼する」６．２％、「だれでも同じ」５．１％などの順。不支持の理由では、「期待が持てない」３０．１％が最も多く、「リーダーシップがない」２８．７％、「政策が駄目」１９．３％が続いた。
URL:http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_cabinet-support-cgraph
民主党：定数削減方針を先送り 政治改革看板倒れ 2010年11月13日 2時30分 更新：11月13日 2時52分民主党は１２日、国会議員の定数削減をめぐり、菅直人首相が９月の党代表選公約で掲げた年内の党方針取りまとめを断念する方針を固めた。企業・団体献金の自粛撤回に続き、首相が約束した政治改革の看板倒れとなる。岡田克也幹事長は１２日、「代案」となる国会議員の歳費１割削減を政治改革推進本部総会で提示したが、こちらも反発が相次いでまとまらなかった。尖閣諸島問題などでの政権の求心力低下の影響が党運営にも表れ始めた。【大場伸也、影山哲也】
民主党は今夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「衆院の比例定数を８０、参院定数を４０程度削減する」と明記した。また、首相は９月代表選の公約で「カネのかからない政治の実現に向け、企業・団体献金の禁止、国会議員定数削減について党内で議論し、年内に党方針をまとめる」と表明していた。
しかし、今後の政治改革への取り組みを決めた１２日の政治改革推進本部総会では、議員定数削減は議題にもならず、事実上、年内のとりまとめは困難となった。この背景には、衆院の比例定数削減に強く反発している公明党への配慮がある。来年の通常国会を見据え、公明党との連携の余地を残したい民主党にとっては議論を進められない状況だ。
一方で、定数削減を単純に先送りするだけでは政治改革に消極的との批判を浴びるのは必至だ。このため、岡田氏は１１日の記者会見で歳費削減の方針を表明し、１２日の総会で了承を得る段取りを描いていた。
ところが、小沢一郎元代表に近い輿石東参院議員会長が総会前の参院議員総会で「歳費削減にはみなさんも本当にそうかという思いもあると思う。政治改革推進本部の総会に参加して思いを述べてほしい」とけん制した。
これを受けて総会では小沢氏に近い森ゆうこ参院議員が「いきなり発表して、１割削減という安易な方法を取る」と岡田氏を批判。資金力の乏しい新人議員らからも「定数削減がままならないから歳費削減というのは短絡的だ」などの反対意見が噴出し、結論を先送りせざるを得なかった。野党と党内の反主流派の板挟みで迷走する政権の姿が露呈した。
URL:http://mainichi.jp/select/today/news/20101113k0000m010131000c.html
首相、政策左右されずと強調 企業献金再開で菅直人首相は１日午後の衆院予算委員会で、民主党の企業・団体献金受け入れ再開方針について「個人献金が望ましいという立場で言えば百パーセントいいとは言わないが、献金によって政策が左右される金まみれの政治とは違う」と強調した。一方、前原誠司外相は「国民には民主党の考えに逆行していると取られる」と述べ、党方針を重ねて批判した。
首相は「『民主党が受け取らないと自民党に出しにくい』との意見があった」と述べ、再開の背景には献金する企業側の要望もあるとの認識を示した。
Ｂ型肝炎訴訟の和解協議については「決して消極的ではない。関係者の努力を待って、しかるべき時期には（原告に）会って話を聞きたい」と述べた。公明党の赤松正雄氏への答弁。
2010/11/01 19:29 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110101000863.html
民主、支持率３０％割れに動揺＝「政権末期」の声も－時事世論調査時事通信社の世論調査で内閣支持率が３割を切り、民主党内に動揺が広がっている。政権交代後初めて、政党支持率が自民党を下回ったことに対する危機感も強い。支持率回復の「特効薬」も見当たらない中、党内からは、求心力が低下した菅直人首相の政権運営を懸念する声が相次いだ。
「尖閣問題（への対応）を含め、国民の中に政権への不満があることは十二分に認識している」。前原誠司外相は１２日の記者会見で、調査結果についてこう述べた。民主党幹部も「尖閣が影響したのは間違いない。支持率が上向く好材料もない」と語った。
党内では、支持率急落は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、小沢一郎元代表の国会招致問題での首相の指導力不足が響いたとの見方がもっぱらだ。参院中堅は「何よりも菅政権に課題を真正面から受け止める姿勢がない。政権交代に期待した国民の熱がこの１年で冷めてしまった」と危機感をあらわにした。
さらに深刻なのは、政党支持率で自民党に逆転されたことだ。首相だけでなく民主党政権全体に対する不信の表れともみられ、「もう政権末期だ」（若手）との声も漏れる。執行部は２０１０年度補正予算案の早期成立をはじめ、政策を次々に実現させて政権浮揚を図りたい考えだが、「衆参ねじれ」状況の下、連携相手として重視していた公明党は距離を置きつつあり、国会運営の展望は開けていない。
ただ、現時点で「菅降ろし」の動きは見られない。９月の代表選に出馬した実力者の小沢氏は強制起訴が決まり、裁判を抱える。「首相として代わるべき人材がいない」（小沢氏周辺）という事情があるためだ。
もっとも、来年春の統一地方選を控え、地方組織から今後、政権批判の声が上がる可能性はある。小沢氏を支持する議員の一人は「１１年度予算関連法案の審議がヤマ場を迎える来年３月が政局のポイントになる」との見方を示した。（2010/11/12-20:12）
URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111200910
内閣支持率、危険水域に＝時事世論調査１１月の菅内閣の支持率は、政権にとって「危険水域」とされる２割台に落ち込んだ。尖閣諸島沖の中国漁船衝突のビデオ映像流出事件への対応をはじめ、菅直人首相の指導力に対する有権者の不信感が噴き出したとみられる。首相の政権運営が一段と厳しさを増すのは確実だ。
首相は小沢一郎民主党元代表と距離を置く「脱小沢」路線を掲げ、６月の政権発足時、鳩山内閣下で落ち込んだ支持率の「Ｖ字回復」を果たした。９月の代表再選後の内閣改造・党執行部人事でも同路線を貫くことで、発足時を上回る支持を獲得した。
しかし、１１月の世論調査をみると、不支持の理由は「期待が持てない」（３０．１％）をはじめ５項目が６月以降で最大となった。特に「リーダーシップがない」は６月の３．６％から２８．７％に大幅に増加。実績不足の首相の指導力に有権者が疑問を感じているのは間違いない。
ビデオ映像流出事件のほかにも、大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問と、内政・外交にわたり前代未聞の問題が続出。これらへの内閣の対応が不十分だったことも、支持率を相乗的に押し下げた形だ。民主党内からは「表紙を替えるしかない」（中堅）との声すら漏れる。
一方、昨年９月の政権交代以来初めて政党支持率で民主党が自民党を下回ったことも菅政権にとって深刻だ。民主党は参院選大敗後も「政党支持率は自民党より高い」ことを頼みの綱としてきたが、今回の結果は、国民が民主党政権の統治能力自体に不信を募らせていることを示唆する。同党が仮に一過性と受け止めているとすれば、世論の離反は早いかもしれない。（2010/11/12-18:47）
URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010111200688
菅政権打倒へ攻勢＝政党支持率トップで手応え－自民自民党は時事通信社の世論調査で１１月の菅内閣支持率が３割を割り込み、さらに政党支持率が民主党を上回ったことで、「この政権を一日も早く終わらせることが日本の国益だ」（山本一太参院政審会長）と、倒閣に向け勢いづいている。自民党は中国漁船衝突の映像流出事件をめぐり、馬淵澄夫国土交通相らに対する問責決議案提出を検討、菅政権にダメージを与えて弱体化を狙う。
「仙谷由人官房長官、国交相らの責任を徹底的に追及する。特に国交相は報告を受けた時間がちぐはぐだ。いろいろな動きがあるかもしれない」。自民党の石原伸晃幹事長は１２日の総務会で、週明け以降、菅内閣の閣僚に対し問責決議案や不信任決議案を連発して、攻勢を掛ける考えを示唆した。
自民党が政党支持率のトップになったのは、同党が野党に転落する前の２００９年６月以来。谷垣禎一総裁は「ようやく民主党から離れた層が、『支持政党なし』に行かず、自民党頑張れという声になってきている」と話し、党勢の回復に手応えを示した。
ただ、自民党の支持率は１６．５％にとどまり、民主党との差はわずか０．３ポイントにすぎない。政党支持なし層もなお６割近くあり、「自民党が強い支持を受けているわけではない」（石破茂政調会長）のが実態だ。自民党が目指す倒閣が現実味を帯びるのは、「内閣支持率が２割を切った時」（幹部）との指摘もある。（2010/11/12-19:34）
URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010111200824
今さら反省？ 「政治主導とうかつなこと言った」民主・枝野氏 2010.11.14 17:44民主党の枝野幸男幹事長代理は１４日午後、さいたま市内の講演で、菅政権の支持率が低迷している状況について、「与党になって、こんなに忙しいとは思わなかった。『政治主導』とうかつなことを言い大変なことになった。今、何よりも欲しいのは、ゆっくり考える時間と相談する時間だ。ゆっくり考え相談して、皆さんの声に応えないといけない」と釈明した。
枝野氏は「（菅）政権は拍手喝采（かっさい）してもらえる状況ではない。今の状況は、本当におわび申し上げたい」と陳謝。
その上で、「この政権がどこに向かっているのか分からない。漠然とした不安が不信につながっている。政権が国民意識とずれていると受け止められているのは、かなり深刻だ」と危機感をあらわにした。
政権浮揚の打開策については「何かをすればよくなるということではない」と指摘した上で、「国民の意識と違う部分は丁寧に説明して、理解してもらうことを地道に積み重ねてるしかない」と述べた。
URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101114/plc1011141745022-n1.htm
福岡市長選、自公系・高島氏が当選確実 現職ら７人破る 2010年11月14日20時0分過去最多の８人が立候補した福岡市長選は１４日投開票され、自民と公明が支援する新顔で元九州朝日放送アナウンサーの高島宗一郎氏（３６）が、民主、国民新の推薦と社民の支持を得て再選を目指した現職吉田宏氏（５４）や新顔の元佐賀市長木下敏之氏（５０）ら７人を破って初当選を確実にした。 政党支援は国政とほぼ同じ対立構造となり、各党とも応援演説に元首相や現職閣僚、党幹部らを続々と投入。「代理戦争」の様相を呈した。
高島氏の立候補表明は９月上旬と出遅れたが、直前まで情報番組のキャスターを務めていた知名度を生かし、精力的な選挙戦を展開。自公の市議団や支援団体もフル回転して激戦を制した。
吉田氏は、同じ民主に推薦願を出しながら推薦されなかった木下氏と争う形になり、県連内部の足並みが乱れて選挙戦に尾を引いた。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出問題などで民主への逆風が吹いたことも痛かった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1114/SEB201011140007.html
この記事へのコメント
almanos
＞自民党も 7割を切るから, 現状では勝てない.
これは確かです。が、独りで勝たなければいけない訳ではない。多分、自・み連立とかいった傾向が似た党との連立になるでしょう。
＞谷垣総裁は首相になりたいのではないか. そうなら,
それが今の日本の最大のボトルネックであり, 自民党も
国を危うくする原因だ.
谷垣氏は与党に返り咲いて首相になる為に踏ん張っているつもりなのでしょう。でなければ野党落ちした党の総裁なんぞやってられないでしょうし。執行部の一新は難しいでしょうが、田母神氏等に代表される右寄りの取り込みは条件次第で出来るでしょう。なんせ、どちらもサヨクと異なり、目的の為に妥協する事は出来る程度の理性はありますし。ただ、連立がなったとしても谷垣氏では首相としての顔になれない。本人は否定したいでしょうけど。自民党の総裁という時点でケチがついている上に、映像を流出させた海保隊員と2.26を絡めた発言はまずすぎました。言い方もあったでしょうにアレはセンスが無さ過ぎる。「所詮苦労知らずのお公家さん」という評価になるでしょう。で、鳩山前首相も「お公家さん」な方でし
せみまる
とおる
ちび・むぎ・みみ・はな
> 次の総選挙では勝てないと言われる。
自民党も 7割を切るから, 現状では勝てない.
> なぜなら、外国が、今の政権を見て、むしろ、これが
> チャンスとばかり、日本の国益を奪おうと次々と仕掛け
> てくる可能性があるから。
谷垣総裁は首相になりたいのではないか. そうなら,
それが今の日本の最大のボトルネックであり, 自民党も
国を危うくする原因だ.
三橋氏のブログでも同じことを書いてしまったが,
自民党執行部の一新と田母神氏との和解, 保守議員の受け
入れ, これで国民の大部分の目は自民党に行く.
そうなると, 例え民主党が政権を離さなくとも, 自民党の
意向に反する振舞いはできなくなる.
田舎のダンディ
その意味で、枝野副幹事長の発言は、自らの無能さを正直に認め、日本沈没の警笛を鳴らす全うなものです。
今こそ、日本は弁証法的発想を実践し、新しい政治を目指すべきです。正（耐用年数を超えた自民党政治）、反（アンチ自民党だけの民主党政治）、合（両者の反省に立った新しい政治）。世論調査でも、正、反の繰り返しだけでは不毛だと感じているがゆえに、どの党にも賛同できないジレンマが見えています。
一刻も早く、幸福実現党の提言こそが、「合」の未来だと気づいて欲しいですね。
sdi
政権に居座り続けるでしょうね。
「内閣に対する低支持率も関係しているとすれば申し訳ない。」
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/016900.html