つまり、これ以上、日本側から「尖閣諸島が日本領土であった証拠」や、例の「漁船が海上保安庁の巡視船へ衝突したビデオ」が世界中に流されるのを止めさせたいということです。
ですから、日本側に、そうした衝突ビデオの開示や、証拠の類を公開しないよう要求した可能性があると思っています。
それと、残るフジタ社員一人の解放をバーターにする。そうした話があったのかもしれません。日比野庵本館 2010.10.01 「尖閣衝突事件での日本の対応について」より
仙谷官房長官は１２日午前の衆院内閣委員会で、国会内での新聞社などの写真撮影取材について、規制強化を検討すべきだとの答弁を行った。
勿論、９日の衆院予算委員会で手持ちの「厳秘資料」を新聞社に撮影されたことを受けてのもの。
そして、８日の衆院予算委員会では、尖閣ビデオの流出問題に関して、国家公務員法の守秘義務違反の罰則が軽いとして、見直しの検討を示唆している。
だけど、検察関係者からは、「尖閣ビデオの流出が国家公務員法の守秘義務違反にあたるのかどうかも議論の余地がある」との指摘が上がっているし、また、警察幹部の一部も「国家公務員法違反に当たるかどうかの判断は極めて微妙で、政治的。今回は官邸がそこを判断して捜査させられている」と話しているという。
これらを見る限り、一連の動きは、官邸の強権発動が目立っていて、都合の悪いことは隠してしまえとばかり、民主党政権のその隠蔽体質が露わになっているように思われる。
筆者は、こういった政府の姿勢、とりわけ、仙谷官房長官の態度に非常に嫌な感じを受けている。それは、何かといえば、全体主義的、独裁主義的な恐怖政治の匂い。
あれも駄目、これも駄目と、どんどん規制しては、自由を抑圧しようとしている。政府に都合の悪い情報を流出したら銃殺刑、盗撮したらお家取りつぶしなんてのは、どこかの独裁国家の話。
今は２１世紀。あと２ヶ月足らずで２０１０年も終わりを迎える。１９８４年なんて、とうの昔に終わってる。
そんな折、尖閣ビデオの非公開は、中国との密約だったことが明らかになった。
９月２９日、細野前幹事長代理が訪中した際、中国の戴秉国・国務委員と約７時間会談し、「衝突事件のビデオ映像を公開しない」ことと、「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」との２点の要求を受け、仙谷官房長官がそれに応じたという。
この点については、細野氏訪中直後の10月1日の段階で、もしかしたら、そう密約したのではないかと「尖閣衝突事件での日本の対応について」のエントリーで述べていたのだけれど、やはり、そのとおりだったようだ。
ただ、この手の「密約」は、完全に隠し通してしまわなければ意味がなく、暴露されてしまったら、その後始末には多大な代償を払うことになる。
なぜなら、この密約が明らかになったことにより、中国に進出している日本企業の従業員を拘束して、それを人質にしてしまえば、今後いくらでも脅して、何でも巻き上げられることを意味するから。
暗黙の了解であった、チャイナリスク、それも下手をすれば人命に関わり兼ねないチャイナリスクが公になってしまった。
だから、この密約発覚は、中国に進出している日本企業への決定的な転換点になったのではないかと思っている。
もし、自分達が次のターゲットにされたらどうするのか。一度、密約が発覚した以上、今度は、国民の目が光ってるから、政府も迂闊に動きにくい。フジタのように、また密約をしてでも助けてくれるとは限らないともなれば、とても、暢気に中国で商売なんてしていられなくなる。
だから、この密約発覚を契機として、徐々に且つ目立たない形で、中国からの撤退が加速してゆく可能性があると見る。
どうも、先日の尖閣ビデオの流出といい、中国とのビデオ非公開の密約報道といい、このタイミングで、暴露情報がぽろぽろ出てきている。
この点に関しても、11/7のエントリー「説得力の時代」の中で、当の政治家が責任を取らなければ、これからも同じようなリークは起こり得る、と述べたけれど、そのような流れが出来つつあるように感じている。
そして、今や、全国各地で毎週のように尖閣抗議デモが行われていて、全く収まる気配を見せていない。昨日の１１月１３日も、ＡＰＥＣが開催される横浜で「中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議デモ」が行われ、４０００人もの人がデモに参加したそうだ。
政府は、そんな国民の気持ちを省みることなく、責任を役人に擦り付けて、自分達は一切責任を取らないでいる。だけど、国民は、もうそんな態度は許さないというレベルにある。民主党政権に対する怒りで渦巻いている。
今まで、民主党の味方であった筈のマスコミでさえ、中国との密約情報を流すようになった。これは、例の尖閣ビデオの流出が、マスコミへのタレこみではなくて、ＹｏｕＴｕｂｅに直接流されたことに対する危機感の表れなのかもしれないけれど、大枠でみれば、「自由と独裁の斗い（たたかい）」が始まっているのだと思う。
筆者は、昨年の政権交代前から、民主党の全体主義的体質を感じ、昨年夏の衆院選直前に次のような詩をエントリーしたことがあるのだけれど、改めて読み直してみると、まるで、今の日本を予言していたかのよう。
件の詩を再度引用して、今日のエントリーの終わりとしたい。
光と闇の斗い
日輪を 仰ぎ見るもの
日輪を 引き裂くもの
斗いのときは 訪れた
日輪を巡る 争い
自由と独裁の 闘い
それは
光と闇の斗い
気づいているものは 少ない
日輪の運命 決するとき来る
目の前に広がる 暗黒と
微かに覗く 煌きと
選択のときは 訪れた
何のために 選ぶのか
誰のために 選ぶのか
力を握るもの 貶めて
有頂天になって 喜ぶものたちよ
汝ら 暗黒の淵に 飲み込まれん
全てを 擲って
愛するものを 守る想いは
光の矢
そして 天駆ける 希望
誰が悪いとか 誰のせいだとか
自分ではない 誰か
責める気持ちの その隙間
闇の触手は 忍び寄る
暗黒の心 全てを覆う
事実も
真実も
なにもかも 暗闇に閉ざす
過去を いくら断罪しても
未来は拓けない
未来の扉を ひらくのは
未来を掴み取る 熱き想い 力強き意思
未来を拓く 意思こそが
未来の扉を 開け放つ
光と闇の斗い
それは
内なる心との 闘い
勝利せよ
自らの 心の内に
勝利せよ
自らの 慾望に
勝利せよ
おのが心を 光で満たせ
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国会内撮影、規制強化検討も 仙谷長官 2010年11月12日 11時50分仙谷由人官房長官は１２日午前の衆院内閣委員会で、国会内での新聞社などの写真撮影取材について「撮影機器が極めて進歩したこの時代においては、もう一度考え直してみる必要があるのではないか」と述べ、規制強化を検討すべきだとの考えを示した。
仙谷氏が９日の衆院予算委員会で手持ち資料を新聞社の写真記者に撮影されたことを「盗撮された」と答弁した問題について中川秀直氏（自民）が質問したのに答えた。
仙谷氏は「いまだに釈然としない。（現行の）撮影許可は、望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかった。手持ちの資料を、私の意思とは関係なしにコピーができる」と問題点を指摘した。
ただ「盗撮」発言については仙谷氏は「この場で撤回する」と述べた。日本新聞協会の在京８社写真部長会が１０日、抗議書を提出していた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201011120151.html
仙谷、情報統制だ！「守秘義務の罰則軽い」2010.11.08仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像流出問題に関連し「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と強調、検討委員会を早急に立ち上げる考えを示した。
仙谷氏は流出映像に関し、石垣海上保安部が編集して那覇地検に提出した映像とほぼ同一と説明。流出経緯に関しては「特定されていない」と述べる一方、「事件捜査のみならず今後の同種事件の捜査と海上警備、取り締まり活動に重大な影響を与える」と強調した。
情報技術（ＩＴ）の進展に政府の情報管理が追いついていないとした上で仙谷氏は「われわれも政権について１年だが、深刻かつ真剣な検討がやや弱かった」と対応が不十分だったことを認めた。
一方、同委員会はビデオ映像の視聴対象を、同委の全メンバーや質問予定者らに拡大することを決め、各委員らが昼に衆院議員会館で視聴した。
映像は６分５０秒程度に編集されたもので、１日に衆参両院の予算委理事会メンバーらに限定して開示されたのと同じ映像。
これについて、ビデオを見た自民党の小泉進次郎衆院議員は「国民はもう４０分見て、国会議員は６分のみ。笑えない笑い話でまったく意味がない」と痛烈に批判。流出映像を全部見たという進次郎氏は「ユーチューブの方がまだ良かった。これでも全面公開しないなんて、永田町のすべらない話リストに加わりますよ」と、民主党の隠蔽体質をこきおろした。
URL:http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101108/plt1011081619005-n1.htm
船長は釈放で、保安官は有罪？映像「秘密」に疑問神戸海上保安部の保安官が流出への関与を告白という急展開を見せた１０日、海上保安庁には激励の声が殺到した。同保安部や上部組織にあたる第５管区海上保安本部には電話やメールが計９００件超寄せられ、大半は「保安官は悪くない」といった意見だった。一方、今回流出した映像が守秘義務の対象に当たらず、保安官は立件されないと指摘する声も出ている。
「中国人船長は釈放で、保安官は罰するのかという意見は理解はできる。相当難しい判断になるだろう」。ある検察関係者は、立件に踏み切る姿勢を評価しながらも険しい表情を見せた。
保安官にかかる容疑は国家公務員法の守秘義務違反。問題の映像が「秘密」に当たるのか疑問視する声は多い。同法は「職員が職務上知ることのできた秘密を漏らしてはいけない」と規定。７７年の最高裁決定は「実質的に秘密として保護するに値するものをいい、国家機関が形式的に秘密指定をしただけでは足りない」との判断を示している。
映像はすでに一部の国会議員に公開され、見た議員が衝突シーンを報道陣に説明するなど内容はすでに広く伝わっている。ある検察関係者は「流出時に秘密だったと言えるかどうかは議論の余地がある」と指摘。保安官が所属する神戸海上保安部は本来、映像に接する機会がない部署で、検察関係者は「職務上知り得たと言えるのかどうかという点でも疑問が残る」と首をかしげた。
ある警察幹部は「国家公務員法違反に当たるかどうかの判断は極めて微妙で、政治的。今回は官邸がそこを判断して捜査させられている」と話した。法曹関係者は「映像は捜査情報であって機密情報には当たらない」と指摘。捜査側が保安官の刑事責任を追及すればするほど国民の知る権利を侵したととらえられかねず、捜査は難航しそうだ。
一方、仙谷氏は「専門家が見れば、追跡方法、証拠を集める資機材の種類などが分かる。秘匿を要する情報だ」と指摘。流出後も政府が全面公開しない理由について、流出させた人物の量刑が下がる恐れを指摘した。
[ 2010年11月11日 ]
URL:http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/11/11/02.html
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」◇菅政権、同盟頼み
日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】
◇対米、試された危機対応力
「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」
菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。
尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月２３日、クリントン米国務長官は前原誠司外相との会談で「（尖閣に）日米安保条約は適用される」と言明。菅政権は同盟の力で中国をけん制する態勢を整えた。
「米国は慎重に事態を見極めていた」。米国の安保政策に影響力を持つ米シンクタンク「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問が、オバマ政権内の様子を解説した。米国は今回の危機を単発の事件とはみておらず、（中国の）潜水艦対策の研究に着手したという。
クローニン氏は「中国によるテスト」とは別の「二つのテスト」の存在を指摘した。それは「米国による菅政権の指導力と、普天間移設問題で揺らぐ日米関係のテストだった」と言う。
米中双方から試された日本。米国のアジア外交に詳しいリチャード・ブッシュ元米国在台湾協会理事長は「日本は尖閣危機で米国の（東アジア情勢への）より強い関与を引き出すことに成功した」とみる。普天間移設問題を巡る鳩山前政権の迷走で日米関係が揺らぎながらも、菅政権が同盟の力を頼みにしたことで、米国は尖閣危機をアジア回帰の好機ととらえたとの見方だ。
だが、領土問題とは別次元である東シナ海のガス田開発で日中が衝突したら、米国はどう対応するのか－－。
「米国に日本支援の法的義務はない。日中双方との関係を維持したい米国は争いに巻き込まれたくない」（ブッシュ氏）。同盟頼みの日本の限界は見透かされてもいる。
◇対中、連携欠如で失態
尖閣事件で米国の東アジア情勢への一層の関与を引き出し、日米関係修復に限れば一定の成果を上げたかに見える菅政権。だが、対中関係悪化に続くロシア大統領の北方領土訪問、漁船衝突事件の映像流出と「失態」が続き、外交安保関連情報の収集、分析、管理における政権の機能不全は否定しようもない。新たな安全保障環境への対応にはほど遠いのが実情だ。
漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。事件発生から７日で２カ月。政府関係者は「中国の意図の解明は今も外務省の宿題」と打ち明ける。
中国の戴秉国（たいへいこく）・国務委員（副首相級）による丹羽宇一郎駐中国大使の９月１２日午前０時（中国時間）の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。
関係者によると、中国側は１１日午後６時と８時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷由人官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。
政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。
仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令（つかさ）氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。
「これからは外交ルートは外務省に一本化すると中国側に言ってある。よろしく頼む」。ベルギーで日中両首脳の懇談が実現し、ひと息つくと、仙谷氏は前原誠司外相にこう言ったが、首相官邸と外務省の溝は今も完全には解消されていない。
外交・安保分野における与党の機能不全も露呈した。昨年１２月に小沢一郎民主党幹事長（当時）は党所属国会議員１４３人を率いて訪中したが、党の「対中パイプ」は結果的に関係悪化を防ぐ役割を何も果たしていない。
首相官邸、外務省、与党が連携を欠き、失態が相次ぐ菅政権。米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は「日本は政治的に非常に脆弱（ぜいじゃく）であることが（尖閣事件で）露呈した」と指摘する。
毎日新聞 2010年11月8日 東京朝刊
URL:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101108ddm003030115000c.html
この記事へのコメント
ちび・むぎ・みみ・はな
しかし, 何で密約が一月も経たない内に洩れるのか ?
民主党にも仙谷・菅内閣が日本の裏切りものだと
自覚があるだけ救いがあるのか ?
穴の空いたバケツだから洩れるのかも知れないが,
少なくとそう思っておく.
almanos
朝鮮王室儀軌の返還協定合意等という爆弾をわざわざ増やしてるんですから。例え、衆院で無理矢理可決しても、参議院で拒否されても再可決できるのか？ 支持率が10%台になったらそれこそ空き管は日和って再可決をあきらめるでしょう。でも仙石氏は強行しようとしてご破算に至るでしょうな。皇室に手を出す事が政治家としてどれほど危険か解ってない。
見通し思いっきり危うい上にできなかったらそれこそ赤っ恥なのですが。仙石氏が強く推したのではないかと思われます。尖閣ビデオ問題でこれほど紛糾しているのにですよ。皇室に関わる問題でダブルパンチ倉ったらどうなるのやら。つまり、仙石氏は自分が見たい状況しか見てない「偏狭で無能な働き者」という最悪のタイプでしょう。よく弁護士
白なまず
ところで、日比野さん松永Twitterの使用目的は何ですか？
田舎のダンディ
今すぐ中国の体制を変えることが出来なくても、無謀な国土膨張政策を自制させるために、つまり悪を犯させないために、日本は毅然たる姿勢を取るべきです。
そうした姿勢が大切だという国論が前提にあれば、いかに売国仙谷官房長官といえども、尖閣の映像を隠蔽しなかったでしょう。
その意味では、自民党政権にも大きな責任があるのですから、政権奪取を目指すのであれば、外交に関しては過去を反省し、今後は一貫した姿勢を保つと明言することから始めなければ、政権交代しても同じ轍を踏むことになるでしょう。
やはり、未来を見通す目を持った人々が結集しなければ日本は変えられませんね。
日比野
>ところで、日比野さん松永Twitterの使用目的は何ですか？
隠しリンクのことでしょうか？
特に深い意図を狙ったわけではないのですけれど、オフイス・マツナガのTwitterで仙谷氏のオフレコ発言として、「海保員は、時が時なら銃殺刑。盗撮した読売はお家取りつぶし」なんてのがあったので、メモ的に仕込んでおいただけです。
勿論、オフレコですし、裏のとれた情報とは限りませんから、表エントリーではなくて、裏リンクにしています。
私は松永Twitterは見ることはありますけれど、恒常的に見ているわけでもなく、参考の参考程度です。明確な目的を持って使っているわけではありません。