落ちる支持率と綺麗な夜空

 
「満天の星空…しかし、ひしめき合うように見える星達も、実際にはそれぞれ遠く離れて存在している。人も同じです。同じ場所に居るように見えて、実際には距離がある。人はひとりなのではないですか。だから、互いを知りたいと思う。」
カール・ヒュッター 「宇宙のステルヴィア 19話」より

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共同通信社が11月6~7日に実施した全国電話世論調査で、とうとう、内閣支持率が32・7%とまたまた下落した。流石下り最速。もう誰にも追いつけない。

不支持率は48・6%へと上昇。特にというか、やはりというか、74・0%もの人が外交を評価しないとし、58・6%が小沢氏の証人喚問を求めている。

支持率の下落については、中国漁船衝突事件やロシアのメドベージェフ大統領の国後訪問などに対する対応振りに、国民が厳しい目を向けているのが、その理由だと報道されているけれど、言われるまでもない。

また、NHKの世論調査でも、支持が31%、不支持が51%で、尖閣諸島や北方領土をめぐる外交問題の対応については、「あまり評価しない」が44%、「まったく評価しない」が38%で、合わせて82%。

そして、「ねじれ国会」の打開については、「衆議院の解散・総選挙で改めて民意を問うべきだ」との回答が38%で最も多かった。

要するに、国民からは、ほとんど駄目出しされているということ。

さらには、今回の尖閣ビデオ流出問題を始めとして、外務省、経産省と農水省で対立しているTPP(環太平洋経済連携協定:トランス・パシフィック・パートナーシップ)も抱えてる。

正に内憂外患。もしかしたら、それ以上かもしれない。

それに対して、空き菅首相殿は、解散はせず「石にかじりついても頑張りたい」のだそうだ。

これだけのことをやらかしておいて、まだこの発言。

かじりつくのは勝手だけれど、その前にやるべきこと、言うべきことがある筈。沖縄の普天間問題なんかも、自ら何度も地元に足を運んで説明すべきだし、TPPだって、一体どうする積もりなのか。

はっきり言って、そのかじりついている石とやらを叩き壊してやりたいと思ってしまう程なのだけれど、解散権を持つのは首相だけ。首相がウンと言わなければどうにもならない。

だけど、流石に支持率が30%を割り、20%をも割ってくると、党内からも菅降ろしの風が吹いてくるし、野党だって連立には、二の足を踏むことになる。

まぁ、それでも、彼の御仁は、石だか、藁だかにしがみついているかもしれないけれど、ただ、石にかじりつく発言の前に「どこまで頑張り切れるかわからないが」と言っているから、その時を覚悟している節もないことはない。

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それでも、解散がない限り、これから3年間は国政選挙はないから、それまでは地方選挙などでしか、直接民意を示すことはできない。

28日に行なわれる沖縄知事選挙では、民主党は候補者を立てられなかったから、誰が勝つにせよ民主党の敗北ということになるのだけれど、それ以外の地方選などで、民主党系の候補が何をやっても勝てないくらいにまで追い込んでいくのも解散への一つの道。

勿論、民主党の中にも、今の党の方針に不満を持つ候補だっているかもしれない。けれども、だからといって、その候補を勝たせてしまったら、結局のところ民主党を支持したことになってしまうから、解散圧力には成り難い。

だから、たとえ、地方選であっても、少しでも民主党系の当選者を出さないことは、まるっきり意味がないわけじゃない。

今は、こんなまだるっこしい方法しかないのだけれど、まぁ、仕方ない。

その為には、少しでも、現政権の言い逃れとすり替えと隠蔽体質、そして責任を一切取らない卑怯な態度について周りに伝えて、支持をどんどん削り取ってゆくことが大事。

何も嘘をつくわけじゃないから、やましいことは何もない。ただ、国会での答弁や、実際の対応といった、民主党がやっていることをそのまま伝えるだけでいい。

尖閣ビデオ流出問題だって、政府首脳は、どうしてこんな事態を招いたのかの反省もコメントもなく、問題を国家公務員の守秘義務違反にすり替えて、犯人探しをしている。

確かに、犯人探しも大事かもしれないけれど、そもそも、あの流出ビデオの内容が「守秘」に値するものなのか、という疑義の声が上がり始めているし、それ以上に国としての在り方や、これまで自分達が取って来た卑怯な態度を正すほうがよっぽど大事。

ここに来て、世論調査にも「解散総選挙」の文字が見られるようになってきた。もしかしたら、マスコミもいよいよ痺れを切らしてきたのかもしれない。いい加減にしろ、と。

だけど、国民が、子供手当てのようなバラマキに釣られたり、その時のムードで選んでしまうのであれば、何度、解散総選挙をやっても同じこと。

そうしない為には、政党云々関係なく、国難に際して、日本はどうあるべきか、どうすべきかを一人ひとり考え、行動する人を増やして行かなくちゃならない。

自分から情報を集め、考え、伝え、行動する。

確かに、一人ひとりの力は小さい。

まるで金平糖ような小さな粒。

だけど、そんな金平糖でも皆が集まれば、満天の星空になる。




あたしはいつも空を 光る空を見上げてた

どんなに遠くたって 伝わる想いは持ってる

届ける星の数多さに ただ唖然としちゃうけど

流れゆく世界の真ん中で 立ち止まれない

泣いて笑うたびに思う 生かされてることの意味を
           
逃げない 泣かない あたしの代わりは居ない

飛び立つ翼手に入れ 空へはばたくそのとき

人はまるで 色とりどりの星のようだね



あなたにしか出来ない 伝え方ってあるはずよ

歌を奏でるように 自然に優しくありたい

未来はどうあがいてても 必ず訪れるから

誰も見たことのない景色を 望んでしまう

とどまる事を知らない 不安を抱えた夢も

今は心赴くままに抱こう

振り返ることは出来ない どんなに寂しい夜も

逃げない 泣かない あなたの代わりは居ない

夜空を見上げれば思う 仲間がいることの意味を

人はまるで 色とりどりの星のようだね



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画像2010年11月7日 16時32分 菅内閣支持率32・7%に急落 共同通信世論調査

 共同通信社が6、7日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は32・7%と先月初旬の前回調査47・6%から14・9ポイント下落した。36・6%だった不支持は48・6%に達した。菅内閣の外交を74・0%が評価しないと答え、場当たり的な対中国の外交姿勢などが大きく響いた形。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対し、58・6%が国会証人喚問を求めた。

URL:http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20101107/Kyodo_OT_CO2010110701000264.html



画像NHK調査 内閣支持率31% 11月8日 19時36分

NHKが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より17ポイント下がって31%で、菅内閣発足以降最も低くなった一方、「支持しない」と答えた人は51%で、支持する人の割合を20ポイント上回りました。

NHKは、今月5日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは1627人で、このうち63%に当たる1020人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より17ポイント下がって31%で、ことし6月の菅内閣発足以降最も低くなりました。

一方、「支持しない」と答えた人は、16ポイント上がって51%で支持する人の割合を20ポイント上回りました。菅内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が51%、「支持する政党の内閣だから」が19%などとなっているのに対し、支持しない理由では、「実行力がないから」が45%、「政策に期待が持てないから」が31%などとなっています。

菅内閣に最も期待することは、「年金や医療などの社会保障政策」が23%で最も多く、次いで「税金の無駄遣いの根絶」が21%、「景気・雇用対策」が18%となっていて、「外交・安全保障政策」は、菅内閣発足以降最も高い9%でした

。次に尖閣諸島や北方領土をめぐる外交問題に対する菅内閣の対応をどう評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が1%、「ある程度評価する」が12%、「あまり評価しない」が44%、「まったく評価しない」が38%で、「評価しない」と答えた人が80%を超えました。

一方、民主党の小沢元代表が、政治資金をめぐる事件で、国会での説明の必要はないとしていることについて、説明する必要があると思うか尋ねたところ、「必要がある」が75%、「必要はない」が12%、「どちらともいえない」が10%でした。

また、民主党が小沢氏をめぐる問題に適切に対応していると思うか聞いたところ、「適切に対応している」が4%、「適切に対応していない」が68%、「どちらともいえない」が23%でした。さらに、民主党が企業・団体献金の受け取りを一部再開すると決めたことについては、「妥当だ」が13%、「妥当ではない」が44%、「どちらともいえない」が37%でした。一方、法案を成立させることが難しい「ねじれ国会」をどう打開すべきだと思うか尋ねたところ、「衆議院の解散・総選挙で改めて民意を問うべきだ」が38%で最も多く、次いで「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が36%、「与党と野党の一部が連立政権を組むべきだ」と「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が、それぞれ7%でした。

URL:http://www.nhk.or.jp/news/html/20101108/t10015106911000.html



画像社説:内閣支持率急落 外交で指導力の発揮を

 中国漁船衝突事件、メドベージェフ・ロシア大統領による北方領土訪問と続いた対中国、対ロシア外交での菅内閣の対応ぶりに対し、国民は厳しい目を向けている。それが支持率の大幅な低下となって表れた。

 共同通信社の全国電話世論調査によると、支持率は32・7%と先月初旬の前回調査から14・9ポイント下落し、内閣発足以来最低となった。「危険水域」といわれる30%割れが目前。不支持が48・6%と半数近くに達したことも軽視できない。

 菅内閣の外交を74・0%が評価しないと答えている。民主党の岡田克也幹事長は「尖閣や北方領土の問題が国民感情を刺激した面はある」と外交の不手際が支持率低下を招いたことを認めている。難題だらけの外交をどう立て直すかが、菅内閣の浮沈の鍵を握るといえよう。

 沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で結果的に中国人船長を処分保留で釈放した際、政府はあくまで那覇地検による判断と説明。「責任転嫁」とも見えるこの態度が、そもそも政権への不信感を高めた。

 ハノイで予定されていた菅直人首相と温家宝首相の首脳会談を中国が土壇場で拒否したことが象徴的だ。立ち話をしたとはいうものの、日本外交にとって屈辱的な出来事だった。

 ロシア大統領による北方領土訪問で政府の対応は鈍かった。9月下旬に大統領が訪問の意向を表明していたにもかかわらず、緊迫感は乏しく、対応を急いだ様子はうかがえなかった。

 こうした一連の対中国、対ロシア外交は、場当たり的、無責任に映る。それが今回、内閣支持率低下につながったとみることができる。

 一方、政治とカネの問題への対処も支持率低下の一因とみられる。政治資金問題で小沢一郎民主党元代表に対し、岡田幹事長は政治倫理審査会への出席を要請して拒否されたが、世論調査では6割近くが国会の証人喚問を求めている。

 環太平洋連携協定(TPP)への参加の是非をめぐっては、「参加」が「不参加」を幾分上回ったものの、農林漁業者を中心に抵抗が鮮明だ。菅内閣はここでも難しい判断を迫られる。

 内閣を支持しない理由のトップは「首相に指導力がない」で29・6%。「外交に期待が持てない」は2番目の20・1%だった。外交こそ本来、首相が最もリーダーシップを示すべき場面。それが足りないのだ。

 支持率の低下は国民にとっても不幸なことだ。国が望むような針路に進んでいないことの表れだからだ。その回復のため、菅首相の指導力によってまずは外交を立て直す必要がある。

 横浜市で13日からアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が始まる。この機会に中ロ首脳との会談を実現させ、菅首相が明確なメッセージを伝えることがこれまでの外交上の失点回復につながるだろう。

(2010/11/09 09:28 更新)

URL:http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20101109az



画像菅首相解散否定「石にかじりついても」

 菅直人首相は8日午前の衆院予算委員会で、早期の衆院解散・総選挙を否定、その上で「どこまで頑張り切れるかわからないが、(政策など)物事が進んでいる限りは石にかじりついても頑張りたい」と強調、政権運営に意欲を示した。総選挙に関しては、衆院議員任期4年での実施が慣例化することが望ましいとも述べた。

 環太平洋連携協定(TPP)の関係国との協議開始を柱とした政府の「経済連携の基本方針」については「平成の開国であり、元気な日本を取り戻す大きな力になると確信して進めたい」と表明。農業との両立に関しては「放置は一刻も許されない。農業構造改革推進本部を立ち上げ、再生に取り組む」と述べた。

 首相が今国会の最大課題と位置付ける2010年度補正予算案に対しては「与野党を超えて、スピード感を持って成立させるよう心からお願いしたい」と協力を求めた。民主党の近藤洋介氏への答弁。

 衆院予算委は8、9日に菅直人首相と全閣僚が出席して補正予算案に関する基本的質疑を実施。8日は近藤氏のほか、民主党の打越明司、武正公一、城井崇、新党日本の田中康夫、自民党の石破茂、塩崎恭久、平沢勝栄、棚橋泰文の各氏が質問。(共同)

 [2010年11月8日12時22分]

URL:http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20101108-699853.html



画像【主張】ビデオ流出捜査 優先順位をすり替えるな 2010.11.9 03:17

 沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁の撮影したビデオ映像が流出した問題は、福岡高検が捜査に乗り出し、海上保安庁が東京地検と警視庁に告発したことで、刑事事件となった。不正は法と証拠のもとに明らかにされるのが当然である。

 だが、事の本質は、中国漁船の側に非があることを明確に映し出している映像を、政府が国民の目から隠し続けたことにある。不法な形の流出ではなく、政府の意思としての全面公開が求められることに変わりはない。

 仙谷由人官房長官は、国家公務員の守秘義務違反の罰則を強化する考えを示した。対処すべき優先順位のすり替えである。まず急ぐべきは映像の公開と、中国の反発を恐れて非公開を続けた弱腰外交を反省することだろう。

 そもそも衝突映像は国家機密だったのか。海保は当初、ビデオ公開に前向きだったとされる。事実、平成11年に奄美諸島沖で起きた北朝鮮工作船との銃撃戦では直後にビデオが公開され、海保の行動の正当性が裏付けられる結果となった。今回も、その教訓に学ぶべきだったのである。

 秘匿対象となったのは、那覇地検の捜査資料となり、刑事訴訟法によって初公判前の証拠公開が禁じられているためだ。政府もビデオ非公開の理由に「刑訴法」をあげ続けてきた。

 しかし、中国人船長を処分保留のまま釈放した那覇地検には事実上、起訴猶予しか処分の道はなく、ビデオは証拠価値を失う。いつまでも処分が出ないのは、政府に映像を非公開にさせ続けるためとしか映らない。

 検察当局の姿勢にも違和感がある。最高検は、検察内部から映像が流出した形跡がないとする内部調査結果を公表したうえで、福岡高検に捜査に着手するよう指示したことを明らかにした。

 問題の映像を保管していたのは、那覇地検と石垣海上保安部だった。内部には調査、外部へは捜査では、身内に対する甘さが引き起こした大阪地検特捜部の証拠隠滅・犯人隠避事件の反省がないと批判されても仕方あるまい。

 この期に及んで菅直人政権が、ビデオ映像を流出させた「犯人」捜しに国民の関心を向けさせようとしているなら許し難い。ただちに政府の手で、全面的にビデオを公開すべきである。

URL:http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101109/crm1011090317006-n1.htm



画像山梨知事選、連合が現職推薦へ…民主擁立断念で

 連合山梨は8日、来年1月30日投開票の山梨県知事選で、再選出馬を表明している横内知事を推薦する方針を固めた。

 9日の執行委員会で横内氏支援を決定し、推薦に向けた手続きに入る。

 連合山梨が知事選で横内氏を推薦する背景には、民主党県連が6日の幹事会で独自候補の擁立を事実上断念したことがある。

 渡辺一彦会長は、横内氏が初めて出席した10月の定期大会で、同党県連が擁立を断念した場合、横内氏を支持する考えを表明していた。

 9日の執行委員会では、4年間の横内県政について「経済・雇用対策で一定の成果を出している」などと評価する検証結果もまとめる予定だ。

 2007年の前回知事選では、連合山梨は横内氏の対立候補だった山本栄彦前知事を推薦した。

(2010年11月9日12時42分 読売新聞)

URL:http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20101109-OYT1T00461.htm

この記事へのコメント

  • 白なまず

    >解散がない限り、これから3年間は国政選挙はないから
    2012年の今頃やっと選挙ですか、また、その頃フォトンベルトに突入しそうなので(2012年12月21日、22日、23日)アシュケナージ・ユダヤ人達を支配しているイルミナティ・フリーメイソンは経済活動でも大人しくしていそうなので、、、それまでは、過剰なマネーによるバブル創出で実態のない経済活動で為替もなにもかも滅茶苦茶になるかもしれませんね。
    それから、脅かすようで気が引けるのですが、卯年は災害が多い傾向にあるようです。また、フォトンベルトでイルミナティ達は自分たちの特別なDNAではフォトンベルトを生きて越せないと思っているふしがあるのですが、フォトンベルトで死ぬことは無いと思っています。むしろ、DNAの欠陥(遺伝病など)が正常化する可能性があり、ひふみ神示では、時がくれば「死にたくとも死ねなくなる」とあります。

    ひふみ神示 第08巻 磐戸の巻 第14帖
     、、、可哀さうなは兵隊さんざぞ、神に祈りてやりて呉れよ。幽界人(がいこくじん)よ、日本の国にゐる幽界魂(がいこくたま)の守護人よ、愈々となりて生神の総活動になりたら、死ぬことも生
    2015年08月10日 16:47
  • 日比野

    クマのプータロー様
    >民主主義国家における「恐怖政治」を無能力者が政権にかじりつくことで引き起こされる、と定義したいのですが如何でしょうか?

    いやぁ。まったくそのとおりです。無能力者が、政権にかじりつくには、反対者を悉く粛清しないといけませんものね。
    2015年08月10日 16:47
  • mayo5

    内閣に対して「破防法」の適用というのはできるのでしょうか。「オウム」よりは危ないことは明白です。
    2015年08月10日 16:47
  • almanos

    支持率が30%台に入ると、更に落ちる事はあっても上がる事は無い。確か、自民党政権の頃には民主党は民意を問えと、解散総選挙をしつこく要求していた筈ですが? 自分らは例外だと思っているんでしょうな。
     空き管がここまで行くと民主党所属議員には究極の二択となる。このまましがみつこうとする空き管と一緒に、任期いっぱいしがみついて後は終わりとなるか? 空き管と民主党政権に「内閣不信任案可決」という形で引導を渡して「私は国会議員として皆様の意思を代弁して不信任案に賛成しました!」と言える状況を作り、生き残りの為の弾を得るか? ただ、内閣と党の閣僚達にはしがみついて終わる以外の選択肢が無いですが。はっきり言えば、小沢氏が血迷って証人喚問に応じても政権浮揚にはならない。意図が見え透いているからかえってマイナスとなる。仙石氏は流出させた人物を探すのに躍起になっているようですが、このままだと極端な手段として、両院議員総会を狙った民主党政権議員皆殺しのテロとか起きそうで困ります。警備だって「こいつら死んだほうがマシだな」と思って小さなサボタージュを重ねれば、あっさり成立しそうですしね。最低でも治安関係の官
    2015年08月10日 16:47
  • クマのプータロー

    民主主義国家における「恐怖政治」を無能力者が政権にかじりつくことで引き起こされる、と定義したいのですが如何でしょうか?
    2015年08月10日 16:47
  • ちび・むぎ・みみ・はな

    > (政策など)物事が進んでいる限りは

    つい口に出た文句が気になる. マルキストの言う
    「物事」は国会のような表に出てくるものではない
    のだろう. 民主党職員が政府の中枢に入り込んで
    何をやっているのか. そこが重要ではないか.

    次政権が成立した時に, 政府内部にスパイ網が
    張り巡らされていたり, 重要資料が全て持ち出され
    たりしている可能性がある.
    2015年08月10日 16:47
  • グー

    国を毀損、解体する者が法律を楯に取り、まるで正義のように宣い、国の安全、平和、持続性のある未来を憂える者を罪人に貶めてしまうなら、法律とは何か? 国会を立法府と呼ぶが、私心に駆られ、倫理観、道徳観、国家観、他尊の念亡き者が立法者となれば、法は危険な道具と化し、国の体を成さず。政党政治の歪みか限界か。何とも言えぬ喪失感。飛んで、テレビ朝日は卑しいなあ~、民主党下野後の準備に媚売りに入り、椿発言から何も進化していないまま。
    2015年08月10日 16:47

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