沖縄県知事選挙について

沖縄県知事選挙について・・・

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1.米軍基地の抑止効果
「許可が下りなかったら行動する。今回は上陸許可要請というより、上陸宣言なのです」
中山義隆・石垣市長

11月28日に沖縄知事選挙がおこなわれる。

今のところ、立候補を表明しているのは、現職の仲井真弘多氏と新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏、そして、幸福実現党の金城竜郎氏の3氏。

この中で、仲井真氏は、自民の沖縄県連と公明党の推薦、伊波氏は、社民、共産、社大が推薦を受けるのだけれど、民主党沖縄県連は、知事選の対応は自主投票とすることを正式決定した。政府方針に沿った候補者が立てられなかったのがその理由だという。

元々、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉前参院議員が、知事選に出馬の意向を表明していたのだけれど、普天間移設について反対の姿勢を示していたため、党の公認を得られずに断念となった。

自主投票となった民主党県連所属の国会議員、県議、市町議員は合わせて17人いるのだけれど、ほとんどの議員が従来の県政野党との関係から、伊波氏の支援に回る可能性が高いとされている。

それに対して、民主党はといえば、党本部の岡田克也幹事長が28日の定例会見で、知事選の対応について「節度を持った対応ということが基本だ」として、政府・党本部の方針に反する伊波氏を支援しないよう、やんわりとくぎを刺している。

一方、仲井真氏は自民党党本部の推薦を見送られ、県連の推薦となった。

こちらも、自民党沖縄県連が、米軍普天間基地の県外移設を掲げていて、辺野古移設が最善とする自民党本部の方針に沿っていないため党本部に推薦を申請できず、同じく普天間移設の県外移転を公約に掲げている仲井真氏は県連の推薦で、という形になったようだ。

筆者が沖縄知事選に注目しているのは、普天間移設問題を奇禍として、これ以上の日米関係の悪化を危惧しているから。

当ブログで何度も指摘しているけれど、現時点で、日本の安全保障を考えた場合、日米同盟は必須であり、これが無くなった途端、日本は植民地はおろか亡国の危機に見舞われる。

沖縄に米軍基地がある限り、中国は手を出せないし、日本はおろか、東アジアの安全保障のための強力な抑止力になっていることは間違いない。

どうしても、米軍基地を撤去するのであれば、その代わりとなる軍事力、つまり陸自や空自を大規模駐屯させる必要があるのだけれど、それでも足りるかどうか分からない。

そのような現実があるにも関わらず、中国のスパイが言うのなら兎も角、沖縄の人達が、米軍に出ていけというのは間違っている。

沖縄から米軍が出て行ったら最期、入れ替わる形で人民解放軍がやってきて、真っ先に民族浄化される危険に晒される。




2.無防備マンは要らない

社民、共産、社大が推薦する伊波氏は読売新聞のインタビューに対して「沖縄は明治時代、日本に併合されるまで中国と朝貢などの関係があり、中国とはとても身近に感じる。先島諸島への自衛隊配備には反対だ。米軍基地撤去を有効な武器にして中国と対話を進めるべきだ。」などと答えている。伊波氏には、申し訳ないけれど、これでは、中国のスパイ、中共の代弁者と何ら変わらない。

先島諸島へは自衛隊は配備しません、米軍基地は撤去します。中国は身近に感じる。これでは、中国に占領してくださいと言っているようなもの。無防備マンそのものといっていい。

そもそも、中国が話して通じる相手であれば、尖閣問題なんて起きてない。自分の都合の悪いことは、人質を取ってでも、圧力を掛けてくる相手。性質の悪いヤクザ国家として考えるくらいで丁度いい。

何なら、選挙中に伊波氏に対して、「あなたは、沖縄を中国に売り渡す積りなのか。話して通じる相手だと思うのであれば、単身中国に乗り込んで、日本に向けている核ミサイルの照準を外させて、それを証明しろ。」と問い詰めてもいいのではないかと思う。

尖閣であんな問題を起こしているのに、万が一、沖縄県民が、まだ伊波氏を支持するとしたら、とても正気の沙汰とは思えない。

一方、仲井真氏も、党本部の推薦を受けられなかったように、普天間の県外移設を公約にしている。

ただ、その表現は「政府から十分な説明がない以上、もはや沖縄に移すべき場所が事実上ない。沖縄が日米安保の過剰な基地負担をしている以上、国民全体でこの行き先をしっかり探してもらいたい」と、多少微妙な言い方をしている。

聞きようによれば、十分な説明さえあれば、県内移設を受け入れないでもない、という風に受け取れないこともないから、中立からやや県外移設よりのスタンスを取っているのだと思う。

恐らくは、そうとでも言わないと当選できないと考えているのだと思われるのだけれど、ちょっと煮え切らないものはある。

ただ、筆者は、仲井真氏は結構したたかで「タヌキ」なところがあると見ているので、最終的に辺野古移設を呑む可能性はあると思っている。ただし、たとえそうなったとしても、政府に対しては、相当に条件闘争をするだろうと見る。

無論、逆に、沖縄県民の声が、県外移設一色に染まるようであれば、態度を硬化せざるを得なくなるから、交渉はより難しいものとなるだろう。

それにしても、両候補とも、表向きの公約に普天間県外移設を掲げているのでは、県民はこの件に関して、選択のしようがない。

だけど、事態はそんなお花畑は許されない状況にある。無防備マンは要らない。




3.沖縄と日本を守るために

石垣市議会は、今月20日、共産党を含む満場一致で尖閣上陸決議を可決して、市長と市議が26日、政府に上陸許可を正式要請している。

沖縄でも、石垣市のように本当に国境に接する人達は危機意識を持っている。出来るなら石垣市長の中山氏に知事になって欲しいくらい。

ただ、マスコミには殆ど取り上げられないけれど、普天間の県内移設を公約にしている候補がいることはいる。幸福実現党の金城竜郎氏がそう。

金城氏は、普天間は県内移設だと主張している。同氏のホームページには、はっきりと「普天間基地は絶対「県内」移設だと。今、中国は遅れてきた帝国主義の中にあります。この覇権主義は、目に見える抑止力がなければすぐに沖縄を呑み込みます。」と明言している。

この認識は正しい。これでなければ、沖縄は守れない。

それでも、正直な話、幸福実現党の現時点の支持率から見て、金城氏の当選は厳しいと思う。だけど、金城氏が、それなりの得票数を得ること自身には大きな意味がある。

県民の意思として、県内移設の声がある程度以上あるという事実を示すことは非常に大事。なぜなら、普天間県内移設を唱える金城氏に支持があったということが、一種の圧力となって働くであろうから。

ただ、残念なことに、この手が通じるのは、恐らく仲井真氏のほうであって、伊波氏には殆ど効果はないと思われる。

何せ、尖閣沖衝突事件があっても、なお中国に親しみを感じると仰るような御仁。あまり期待はできない。

だから、国防という観点からみれば、金城氏に当選して貰うのがベストではあろうけれど、現実は、仲井真氏と伊波氏の一騎打ちであって、どちらが勝つかで日本の運命が大きく変わる。そうした岐路にある。

仮に仲井真氏が勝ったとしても、それから更に普天間の県内移設容認に転向して貰わねばなければならないから、その道のりは簡単じゃない。

その意味では、金城氏がある程度得票を取ったとしても、その分だけ、仲井真氏か伊波氏の得票を食うことになるから、どちらの票を食うかによっても結果は大きく左右されることになる。

もしも、金城氏が、仲井真氏の票を食って、結果として伊波氏が当選してしまうことになれば目もあてられない。

なんとなれば、玉砕覚悟で、伊波氏が強い地区に乗り込んでいって、普天間の県内移設と日米同盟堅持の大切さを訴える形で楔を打ち込んで、伊波氏の票を削り取っていったほうが良いのかもしれない。




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画像喜納氏、沖縄知事選出馬の意欲伝える 党本部は難色 2010.10.15 00:47

 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉前参院議員は14日、都内で同党の渡辺周選挙対策委員長と会談し、11月28日投開票の沖縄県知事選に自らが出馬したいとの意向を伝えた。渡辺氏は喜納氏が米軍普天間飛行場を同県名護市へ移設する日米合意に反対してきたことから、「政権の方針と合う政策を掲げないと難しい」と難色を示した。岡田克也幹事長も「内閣の方針と異なる公約を掲げる候補者を推薦・公認することはあり得ない」と表明しており、民主党内では喜納氏擁立は困難との見方が強い。

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101015/stt1010150048000-n1.htm



画像沖縄知事選で民主が候補者擁立を断念 自主投票を正式決定 2010.10.26 13:09

 民主党の岡田克也幹事長は26日昼、国会内で同党沖縄県連代表の喜納昌吉前参院議員と同県知事選(11月28日投開票)の対応について協議し、独自候補の擁立を見送り、自主投票とすることを正式に決めた。岡田氏は米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)を同県名護市辺野古に移設する政府案に同調するよう求めたが、喜納氏は「無理だ」と拒否し、議論は平行線に終わった。

 党執行部は、自民党と公明党の推薦を受けて出馬する仲井真弘多知事を表だって支援できないものの、仲井真氏が当選した方が移設問題で交渉できる余地が残るとみている。一方、県連では、県内移設反対を掲げる伊波洋一前宜野湾市長を推す声が強い。

 岡田氏はこの日の会談で「県連の対応を縛るつもりはない」と伝えており、党本部が自主投票を決めても、県連所属の議員が伊波氏を推すねじれ状態となる公算が大きくなっている。

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101026/stt1010261310008-n1.htm



画像民主県連 知事選自主投票を正式決定 存在感に両陣営秋波 17議員の動向注視 政治 2010年10月31日 09時40分

 民主党県連は30日の役員会で、知事選の対応は自主投票とすることを正式決定した。昨年8月の衆院選で2人が当選、県内で勢力を拡大した県連の動向は選挙戦に影響を及ぼす。立候補を表明している現職の仲井真弘多氏(71)、新人の伊波洋一氏(58)の両陣営は、県連所属議員を注視している。(’10年県知事選取材班・平良吉弥)

 ただ、政府・党本部が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進しており、表立った支援は「県民の反発を招く」との声も。選挙戦が激しさを増すにつれ、議員の支援を取り付ける動きが活発化しそうだ。

 民主党は惨敗した7月の参院選全国比例で、県内では11万9千票を獲得。普天間移設問題をめぐる県民の強い反発もあり、政権交代を果たした昨年9月の衆院選比例の県内25万8千票から大幅に得票を減らしたものの、依然、一定の勢力を維持している。

 県連所属の国会議員、県議、市町議員は計17人。ほとんどの議員がこれまでの社民、社大など県政野党との関係から、伊波氏の支援に回る可能性が高い。

 しかし、党本部の岡田克也幹事長は28日の定例会見で、知事選の対応について「節度を持った対応ということが基本だ」とし、政府・党本部の方針に反する伊波氏を支援しないよう、やんわりとくぎを刺した。

 そのため、県連内には依然として「党本部の方針に背けば今後、圧力をかけられる可能性もある」と警戒する声もある。しかし、現時点では、7月の参院選で独自候補擁立をめぐる党本部からの圧力に比べ拘束は緩やかだとの受け止めだ。

■  ■  ■

 仲井真陣営の幹部は、安全保障政策で伊波氏の支持政党と民主は相いれないとの考え方を示した上で「一部労組や民主支持者の中には、革新政党が推す伊波氏は支援できないという声はある。自主投票では(県連が)表立った動きはできない」と、民主支持層に秋波を送る。

 一方、伊波陣営は、前回共闘を組んだ民主県連が自主投票になったことは「想定内」と強調するが、一部には支持に広がりを欠くとの懸念の声もある。

 陣営幹部は、伊波氏が県連に出した推薦依頼は認められていないものの「争点となる普天間移設問題の政策は、伊波氏の方が県連に近い。民主党の支持者も自民、公明の推す仲井真氏には投票しないだろう」と指摘。議員や民主支持者に働きかけを強める考えを示し、仲井真陣営の切り崩しに警戒感を強めている。

4区は伊波氏支援へ

 民主党県連(喜納昌吉代表)は30日の役員会で知事選への対応を協議し、独自候補の擁立を断念して自主投票で臨むことを正式に決めた。党本部も週明けの常任幹事会で自主投票を決める方針だ。

 知事選には現職の仲井真弘多氏(71)、前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)が立候補を表明している。民主県連所属議員17人の過半数が伊波氏の支援に回る見通しだ。

 新垣安弘幹事長、瑞慶覧長敏衆院議員ら7人が所属する4区総支部は同日夜に会合を開き、伊波氏の支援を事実上、表明した。ただ、欠席した新垣幹事長は「現時点では支持動向を決めていない」としている。

 喜納代表は役員会後の記者会見で「県連として中立なので(支援は)個人の判断に任せる。党本部も沖縄に関しては『干渉はしない』となっている」と述べ、所属議員の行動を拘束することはないと強調した。

URL:http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-31_11608/



画像知事選政策 公約はお題目ではない 問われる指導者の実行力 2010年10月31日

 11月28日に投開票される第11回県知事選は、事実上の一騎打ちを繰り広げる現職の仲井真弘多氏と新人の前宜野湾市長・伊波洋一氏が相次いで政策を発表した。
 仲井真氏は、全国最低の県民所得を10~15年後に全国中位に引き上げることを目標とした産業の振興や観光客1千万人の達成、完全失業率の全国平均並みへの改善などを前面に掲げている。
 伊波氏は、生活密着・自然再生型の公共工事などで産業振興と雇用創出を図る「沖縄版ニューディール政策」の推進、基地のない沖縄に向けたアクションプログラム策定などを打ち出している。
 魅力的な政策が並ぶが、公約はお題目ではない。誰が知事になるにせよ、問われるのは実行力だ。
■基地が主要争点に
 米軍普天間飛行場の移設など基地問題に対する態度は、自民党県連、公明が推薦する仲井真氏と社民、共産、社大が推薦する伊波氏の間で違いがある。
 仲井真氏は、一日も早い普天間飛行場の危険性除去を実現すると表明。辺野古移設を盛り込んだ日米共同声明の見直し、県外移設の実現を強く求めると強調した。
 伊波氏は、普天間飛行場の県内移設に反対し、閉鎖・返還を求めて直ちに行動を起こし、普天間問題を決着させると強調。県内移設を認めない考えを鮮明にした。
 仲井真氏は「政府から十分な説明がない以上、もはや沖縄に移すべき場所が事実上ない。沖縄が日米安保の過剰な基地負担をしている以上、国民全体でこの行き先をしっかり探してもらいたい」と主張した。県内移設を一切認めないのか―との問いには「イエス・ノーや白か黒で答えられる問題ではない」と答えている。
 伊波氏は普天間飛行場の閉鎖・返還時期に関し「必ず2013年中にヘリも含めた部隊のグアム移転を実現すべきだ」と主張した。仲井真氏とどう政策を差別化するのか―との問いには「私は普天間基地の県内移設にずっと反対し、日米両政府も承知している。私が当選すれば辺野古移設はなくなる」と答えている。
 日米共同声明を容認しないスタンスは共通するものの、普天間飛行場の県内移設の余地を残すかどうかでは見解が分かれる。基地問題が主要な争点になるのは間違いない。
 嘉手納飛行場の騒音軽減、基地従業員の雇用問題、基地から派生する環境問題の解決、日米地位協定の改定要求などは仲井真、伊波両氏とも積極的に取り組む考えだ。
 仲井真、伊波両氏のほか、幸福実現党の金城竜郎氏も立候補する意向だ。同氏は日米合意に基づく普天間飛行場の辺野古移転による早期の危険性除去を掲げている。
 有権者は、公約を細かく吟味し、姿勢の違いを十分に見極めた上で判断してほしい。

■雇用の確保は急務
 9月の県内完全失業率(原数値)は8・0%で、相変わらず全国で最悪の水準。雇用の場の確保は待ったなしの課題だ。
 仲井真氏は「沖縄雇用対策基金」の創設を打ち出すとともに、環境・エネルギー関連ビジネスや医療・介護ビジネスなどの企業誘致の推進を訴える。
 伊波氏はすべての世代の生活相談と就労支援を一手に担う「パーソナルサポートセンター」の設置や多重債務者生活再建プロジェクトの推進を訴える。
 観光振興については、仲井真氏が「観光客1000万人、外国人観光客100万人を目指す。付加価値の高い観光産業の育成などによって国際観光都市を目指す」、伊波氏が「カジノによらない新しい沖縄型観光を目指す。東アジアからの誘客を担う人材を支援、国際リゾートとしての環境を整備する」と、それぞれ公約した。
 離島政策としては、仲井真氏が「離島定住条件の整備を図り、人口の増加および雇用を拡大する。離島・過疎地域の医師確保を推進し医療の充実を図る」、伊波氏が「離島航空運賃引き下げのための割引運賃制度、空港着陸料低減を推進する。離島の県立病院、診療所の医師を確保する」などと、それぞれ政策に掲げた。
 このほか、産業振興、医療・福祉、環境保全、人材育成、ポスト振計、文化振興など県政の課題は山積している。事実上の一騎打ちとなる仲井真、伊波両氏は、なお一層政策論争の深化に努め、有権者に信を問うべきだ。

URL:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169468-storytopic-11.html



画像県民所得 全国中位に 仲井真氏政策発表 2010年10月29日

 第11回県知事選(11月11日告示、11月28日投開票)に再選出馬する現職の仲井真弘多氏(71)=自民党県連、公明推薦=は28日、那覇市のいとみね会館で会見し、知事選マニフェスト(公約集)を発表した。全国最下位の県民所得を10~15年後に全国中位に引き上げることを目標とした産業の振興や、観光客1千万人の達成に引き続き取り組むことを掲げた。仲井真氏は「21世紀ビジョンを現実のものとする道具を作り、それを動かすところまでは私の仕事だ」と述べ、沖縄振興特別措置法を恒久化する「沖縄新法」の制定方針を打ち出した。
 普天間飛行場返還・移設問題に対しては「一日も早い危険性の除去を実現し、日米共同声明見直し、県外移設の実現を求める」とした。仲井真氏は「政府から十分な説明がない以上、もはや沖縄に移すべき場所が事実上ない。沖縄が日米安保の過剰な基地負担をしている以上、国民全体でこの行き先をしっかり探してもらいたい」と主張した。
 1期目で掲げた失業率の全国平均化の公約は「日本全体の雇用が減った中で沖縄は確実に増えてきた。時間の問題で全国平均に到達する」と2期目での達成を主張。新たな対策として「沖縄雇用対策基金」の創設などを盛り込んだ。
 ポスト振計に関し、「二つの法律と一括交付金の3点セットで、21世紀ビジョン実現にまい進する」と訴えた。新たな沖縄振興法に加え「駐留軍用地跡地利用推進法」の制定を国に求め、振興予算の使い道に縛りがない「沖縄振興一括交付金」の獲得も目指すとした。
 県民所得の全国中位到達に向け、那覇空港の国際物流拠点の推進や、沖縄科学技術大学院大学と連携した新産業の創出など、沖縄の比較優位を生かした「成長のエンジン」構築を強調。観光振興では、国際会議の開催地として2万人規模のドーム施設を整備する考えも示した。
 環境型公共事業の「沖縄版グリーンニューディール政策」の策定、J1公式戦に対応したサッカー場整備―なども盛り込んだ。

URL:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169380-storytopic-3.html



画像自民、仲井真氏の党本部推薦見送りへ 沖縄県知事選 2010/10/26 21:20

 自民党の谷垣禎一総裁は26日の記者会見で、11月28日投開票の沖縄県知事選で、現職の仲井真弘多知事の党本部推薦を見送る考えを示した。米軍普天間基地の県外移設を掲げる同党沖縄県連は、名護市辺野古への移設が最善とする自民党本部に推薦を申請しない方針。

 谷垣氏は普天間問題について「民主党政権が沖縄県民の心をもてあそんだことで、沖縄県民の考えは厳しいものになっている」と指摘。その上で「それに配慮し、沖縄は沖縄の主張をきちんとやってほしいということでこの形にした」と語った。

URL:http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E3908DE0E4E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000



画像沖縄知事選で決まる日本の中国属国化への道(一部抜粋)

「(県内移設を前提とした政府との話し合いは)断固ノーだ。仲井真弘多知事は「県外移設を求める」というが、真剣さが伝わってこない。
民主党は、県内の議員の多くが私と同じ立場だ。(私への支持に)流れてくることを願っている。
 今の日米安保条約は時代錯誤的だ。日本は同迷信家より日米平和友好条約の締結を視野に入れるべきだ。」との発言は、想定通りのことだが、「中国との関係」について、次のように主張している。
「豊かな漁場の尖閣諸島近海は、中国の横暴な漁法で不安がある。話し合いを通して平和的な漁業を実現しなければならない。中国と平和的な友好関係を作りたい。
 沖縄は明治時代、日本に併合されるまで中国と朝貢などの関係があり、中国はとても身近に感じる。

(政府が検討中の沖縄の)先島諸島への自衛隊配備には反対だ。米軍基地撤去を有効な武器にして中国と対話を進めるべきだ。」

URL:http://kb-news.at.webry.info/201010/article_13.html



画像【久保田るり子の外交ウオッチ】「尖閣上陸宣言」で実効支配に動き始めた石垣市 2010.10.30 07:00

尖閣諸島をめぐる中国漁船衝突事件後の日本政府の媚中外交はどこまで迷走する? 業を煮やした尖閣を行政管轄する沖縄県石垣市は市政と議会が動き始めた。今週、中山義隆市長(42)らが菅政権に上陸許可を要請。今後、不許可となった場合は逮捕も覚悟で年内にも上陸する意向を明らかにした。「本来、国がやるべきだが、これ以上放置できない」と立ち上がった石垣市の声に、菅政府はさあ、どう応えるのか。(久保田るり子)


「上陸宣言」は一歩も引かない構え

 「許可が下りなかったら行動する。今回は上陸許可要請というより、上陸宣言なのです」

 中山市長はきっぱりと述べた。上陸は「固定資産税評価」や生態系調査が名目だが、目的は「経済活動を伴う実効支配への道を付けること」(市関係者)だ。政府の許可が得られれば、次は学術調査や観光開発と中長期計画を視野に入れている。

 「将来は尖閣周辺をクルージングやトローリングもできる海にしたい」(中山市長)

 石垣市は今春、4期続いた革新市政から自民党市政に転換した。市議会も9月の市議選で自民が与党となった。その直後の尖閣問題。市議会は今月20日、共産党を含む満場一致で尖閣上陸決議を可決。市長と市議は26日政府に上陸許可を正式要請した。

政府は国会会期中を理由に「前向きな検討する」と対応したが、中国を正面から刺激することになる石垣市の行動を承認する見通しは低い。

 石垣市議会の伊良皆高信議長は「実効支配を確実にするには、上陸して経済活動をするなどの行動が必要だ。本来は国が対応すべきだが、昭和53年(1978年)以来、中国の領海侵犯が続いていて国は事なかれ主義だった。このままでは尖閣は危ない」と述べ、国側が不許可もしくは回答の引き延ばしを図った場合は、民間ヘリを借り上げて上陸する準備を行っていることを明かす。

 中山市長は「市長には行政権があり、無許可上陸でも逮捕はできないことを法律的に確認している」と話すが、石垣市が無許可で行動に出た場合、海上保安庁は政府と石垣市の板挟みになりそうだ。

 無許可の場合、市長らが尖閣・魚釣島に向け出航、沖合に出た時点で海保が救命装備の不備を理由に船舶安全法で航行を阻止することが可能だ。これは漁船に比べ客船は安全基準が厳しいためだが、実際は阻止の口実となる。

 市長らが魚釣島まで無事到着し上陸した場合も、「島を借り上げている政府の意志に反している」と、警察当局が上陸者に軽犯罪法違反で任意同行を求めることも可能だ。

 中国船長を釈放した日本政府がもし、地元市長らの上陸を阻止するとしたら、これはもう歴史的なパロディ!としか言いようがないが、菅政権は地元の問いかけに、近い将来、答えを出さなければならない時がくる。


海洋国家のお寒い現実

 昭和53年(1978年)まで尖閣周辺の漁業水揚げは約15億円に上ったという。いまもサワラや本マグロのいい漁場だが、中台の漁船を恐れて地元漁民は全く出ていない。ブイは盗まれるハエナワは引き裂かれるで「誰も行かなくなった」からだ。

 地元でいま一番、懸念されているのは船長釈放で中国側に与えた安心感だという。「捕まってもどうせ釈放されるというメッセージだ」。また漁民らは「われわれが中国側に拿捕(だほ)された場合どうなるのか」と政府への不信感を募らせている。

 最前線の海上保安庁にも問題が顕在化してきた。付いた補正予算は84億円。1000トン型巡視船2隻、修理1隻、ヘリ4機などだが、いずれも来年度予算の前倒しに過ぎず、巡視船は老朽船との相殺のため純増とはならない。

 尖閣問題の沸騰で現在、尖閣周辺は瀬戸内海をのぞく関東以南の管区から優先的な応援体制で警戒に当たっている。だが「この体制は年内が限界」という声が強い。ドッグ入りの船などの予定をすべて先送りしての無理な体制を組んでいるほか、他の管区にしわ寄せが現れ、警備手薄の海域が生まれているからだ。

 海洋国家の日本は排他的経済水域(EEZ)が膨大に広い。447万平方キロメートルで中国のEEZ90万平方キロメートルの5倍近くある世界でも5指に入る海の国なのだ。その警備をつかさどる海上保安庁の人員、装備は人員12000人、巡視船121隻、巡視艇234隻、航空機27機などであまりにも不十分。専門家は巡視船の倍増が必要と指摘してきた。

 「海洋国家としての装備の不足に加え、尖閣問題で明らかになったように、離島防衛に関して国家としての明確な指針が示されていないことが一番の問題だ。次に中国、あるいは台湾漁船が領海内に入ったらどうするのか。逮捕してもまた釈放するのか。海保は対応に苦慮している」と指摘するのは、海上保安体制に詳しい山田吉彦・東海大学教授だ。

 石垣市はビデオ問題についても「現場の人間として、国民に向けた全面公開を政府に求めていく」(中山市長)としている。尖閣諸島に領土問題はないという「口先外交」に一石を投じようとの「石垣外交」に注目したい。

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101030/plc1010300702003-n1.htm

この記事へのコメント

  • 日比野

    一知半解様。こんばんは。
    コメントありがとうございます。TBについては、承認制とさせていただいてますので、すぐには反映されませんので、御迷惑おかけしています。

    TBは、さきほど、承認させていただきました。一知半解様の記事も拝読させていただきました。なるほど、これは問題ですね。
    2015年08月10日 16:47
  • almanos

    石垣市長の尖閣諸島上陸がどう転ぶかで情勢も変わるのではないでしょうか? 沖縄にとって基地は重荷であるけど、同時に飯の種でもあります。いしかわじゅん氏のコラムでしたが、沖縄の二大紙は地元ミニコミの方によると「マスコミ」ではないそうです。だから、沖縄の新聞の主張はかなり割り引かないといけないみたいですね。後は尖閣上陸に対する中国の反応。基地はイヤだけど、無いと中国が来て全部取っていくなら基地県内移設もやむなしの仲井真氏を選択するでしょう。金城氏は難しいでしょうね。
    2015年08月10日 16:47
  • とおる

    次のように、正気を失っているような伊波市長が、沖縄県知事になるなんて、凄いな~。

    伊波市長の正体・3 - 狼魔人日記
    http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/6d599c5a0e400accb47d909036f407ab
    より、
    ・米軍憎さのあまり海軍病院の給水を止めるような人物

    ・伊波市長はかつて、普天間基地の滑走路の近くに高い鉄塔があるのは危険だから「基地は出て行け!」、と当時の米国総領事に抗議したが次のように反論され、大恥を晒したことがある。

    総領事
    「米国側は基地外の建築物の建造物を規制できない。 その鉄塔の建築許可を与えたのは宜野湾市ではないですか」。
    2015年08月10日 16:47
  • ちび・むぎ・みみ・はな

    沖縄は日本の生命線だけれど, 沖縄のことは沖縄の人
    が決めるより仕方がない. 最悪, 喜納氏が当選しても
    仕方がない. 沖縄の人々がが支那の属国になりたい
    のであれば止める術はなかろう. 国を守るには国を
    愛さない人は邪魔になる. 沖縄の日本復帰以来, 日本
    政府はできるだけの援助をしてきた. 確かに, 戦争で
    沖縄の人が沢山亡くなったが, 沖縄以外の人々も
    多大な犠牲を払ってきた. その事実を沖縄の人が
    認識できないなら, 日本に留まってもらう理由は
    なかろう. その覚悟を持ってもらうことが我々が
    沖縄にできる最善のことではなかろうか.
    日本国民であることを望むのか否か. それが全ての
    出発点.
    2015年08月10日 16:47
  • 一知半解

    初めまして。
    日頃より愛読させていただいておりますが、コメントするのは初めてです。よろしくお願いします。

    たまたま、私も拙ブログにて、伊波候補の事を取り上げたばかりです。
    貴ブログ記事に比べれば稚拙ですが、自分なりに伊波候補の問題点を挙げております。

    トラックバックさせていただいたのですが、どうも出来なかったようなのでコメント方々、以下リンク↓を貼らせていただきたいと思います。ご覧いただければ嬉しいです。
    宜しくどうぞ。

    ◆国防の一端を担う知事としての資質を決定的に欠く沖縄県知事選候補/伊波洋一氏
    http://yamamoto8hei.blog37.fc2.com/blog-entry-428.html
    2015年08月10日 16:47
  • せみまる

    「こんばんわ」さん、あなたが沖縄県民であるとしても、沖縄県民を代表しているわけではないでしょう。沖縄民、沖縄県民は、日本の明治政府の強権的な政治、そして、軍国主義、第2次世界大戦後は、冷戦下の平和主義、経済至上主義の被害者ですよ。今の沖縄の人たち、豊かですか。本当にそう思うのですか。彼らは常に本土によって分断され、搾取されています。そして、(沖縄の)米軍基地撤廃と憲法改正の関連が不明です。「搾取」という言葉の使用が「サヨク丸出し」とは何かの偏見でしょうか。普通の日本語ですよ。言い方を替えましょうか。そもそも「サヨク」って何ですか。左翼のことですか。
    2015年08月10日 16:47
  • こんばんわ

    ブログ主様
     たまたまですが、私も同様の内容の記事を書かせていただきました。先ほどトラックバックいたしましたので、ご覧いただければ幸いです。

     ところで、せみまる氏、いわゆる「琉球処分」後、琉球王府による重税から、沖縄の庶民は解放されたという側面が強い、という見方もあるのをご存じでしょうか?歴史家ではないので、どちらが正しいのかは正直分からないですが・・・

     しかし、私は沖罠県民ですが、あなたのような「沖縄県民は被害者」という論法のほうに、うんざりしていますよ。いま現在の沖縄県民は、豊かさも、平和も享受しているではないですか。なぜそこまで無防備になりたがるんです?

     自分たちの子孫のためなら、基地を無くす事よりもむしろ安全を担保することを優先すべきではないですか?

     米軍基地撤去を求めるなら、同時に憲法改正して日本人の手で沖縄を護れ、ということも周到すべきでしょう。

    「搾取」とか言う言葉を使い始める時点で、サヨク丸出しなのに気がつかないんでしょうか?
    2015年08月10日 16:47

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