逆風吹きすさぶ民主党。
共同通信社が25から26日にかけて実施した全国電話世論調査で、内閣支持率が２３．６％と低迷したまま、不支持率が６７．０％と過去最高となった。
また、２４日に閣議決定された、２０１１年度予算案についても、評価するとの回答は１８．４％で、評価しないと答えた人は実に７６％にも上っている。
確かに、２０１１年度予算案は、総額を９２兆４０００億円で２０１０年度予算を更に１０００億円上回ったもので過去最大。
無駄を省くとあれだけ言っておいて、事業仕分けまでして、結果が増額。
確かに、不況下においては、政府支出を増やして、景気刺激、景気対策をすべきというのはその通りではあると思うけれど、２０１１年予算では、公共事業を減らして、子供手当やＣＯ２削減対策費を増額させたりしている。
子供手当については、厚生労働省が１２月７日に発表した、「子ども手当」の受給資格者を対象とした「子ども手当の使途等について調査結果」によると、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が４１．６％と２位の「子どもの衣類・服飾雑貨費」１６．４％、３位の「子どもの学校外教育費」１６．３％を大きく引き離してトップをしめたから、苦労して支給した割には、景気刺激には繋がっていない。
世論調査でも、子供手当の増額については、６８．１％が評価しないとしている。
また、成長戦略に対する予算として、ＣＯ２対策費を増加しているものの、昨今、地球温暖化の原因がＣＯ２なのかどうか疑問視され始めている現状をみると、骨折り損のくたびれ儲けにならないとも限らない。
つまるところ、予算総額が増えているにも関わらず、景気回復にはあまり繋がらない予算編成との印象が否めない。
新聞各社の社説は何処も、財源なきバラマキ予算と手厳しい。ただし、筆者としては、その新聞も借金頼みの予算構造を叩くことばかりに目を向けて、景気回復とそれによる税収増の可能性について殆ど触れていないことは片手落ちではないかとは思う。
さて、こうした状況下で、予想通り、世論調査の項目に「解散総選挙」の文字が踊るようになってきた。今回の世論調査では、実に過半数の５６．２％が解散総選挙を求めている。
菅首相は、この間社民党に連立を申し出たかと思えば、今度は、たちあがれ日本にも連立を打診しているけれど、たちあがれ日本の側でも反対論が根強く困難視されているし、民主党内からも「野合」批判が出ているから、多分無理だろうと思う。
今の菅政権は、連立できるなら何処でもいいとばかり、数合わせに奔走している。
この姿をみる限り、よっぽど解散したくないのだろう。野党時代あれほど、民意民意と叫んでいた姿を忘れたかのような醜態ぶり。これでは国民の為の政治をしているとは誰も思わなくなる。
２６日投開票の西東京市の市議会選挙でも、民主党は現職５人を含む７人候補を立てているけれど、当初は、菅首相のお膝元でもあり、民主党鉄板の地域だと思われていた。だけど、結果は民主党候補が４人も落選している。
民主党という名で当選したものは、民主党という名で落選する。
因果応報 ブーメラン。
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内閣支持23％、不支持67％ 予算案76％評価せず '10/12/26共同通信社が25、26両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は23・６％と11月下旬の前回調査と同じで、不支持は67・０％と過去最高になった。２０１１年度予算案を評価するとの回答は18・４％にとどまり、評価しないと答えた人が76・０％に達した。小沢一郎民主党元代表に自らの政治資金問題をめぐり国会での説明を求めたのは70・０％に上り、裁判の場での説明だけでよいとの回答は27・１％。この問題で81・１％が、菅直人首相はリーダーシップを発揮していないと答えた。
来年の通常国会で11年度予算案や関連法案を成立させる方策に関しては、56・２％が衆院解散・総選挙で民意を問うよう求めた。どの政党との連携あるいは連立が望ましいかについては、自民党が10・８％とトップで、次いで社民党の８・２％。公明党は５・２％にすぎなかった。
11年度予算案や税制改正のうち、子ども手当の１万３千円から２万円への引き上げに対しては評価するが30・６％だったのに対し、68・１％が評価しないと回答した。農家の戸別所得補償の増額をめぐっては、評価するが44・８％、評価しないは45・６％と拮抗きっこう。国と地方を合わせた法人税実効税率の５％引き下げも評価するは42・７％で、評価しないの45・６％と大差がなかった。
URL:http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201012260186.html
一般会計、過去最大９２．４兆円に＝来年度予算、２４日に閣議決定政府は２３日、２０１１年度一般会計予算案の総額を９２兆４０００億円程度とすることを決めた。１０年度当初予算（９２兆２９９２億円）を１０００億円程度上回り、過去最大となる。２４日午後に閣議決定する。
野田佳彦財務相が２３日夕、首相官邸で菅直人首相に編成作業を終えた予算案を最終報告。この後、財務相は記者団に「予算の枠組みについてすべて了承いただいた」と語った。当初２年連続で削減する方針だった科学技術振興費は、首相の増額指示を受け、前年度の１兆３３００億円からわずかに上積みすることが決まった。
予算案では、６月に決定した財政運営戦略に沿って、国債費を除く歳出を７１兆円弱に抑える。このうち、成長分野やマニフェスト（政権公約）関連施策に重点配分する「元気な日本復活特別枠」の規模は２兆１０００億円。農家の戸別所得補償の畑作への拡大（１０２４億円）や小学校の少人数学級化（２０００億円程度）などを盛り込んだ。（2010/12/23-20:30）
URL:http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010122300413
２０１１年度予算案の主要項目「2011 予算案」の記事をお探しですか？最新関連記事が 154件 あります。 政府が２４日、臨時閣議で決定した２０１１年度予算案154件の歳入と歳出の主要項目の内容は次の通り。
◇歳入
▽税収９・４％増
国の一般会計税収は、１０年度当初予算に比べ９・４％増の４０兆９２７０億円。法人税収は７兆７９２０億円と低水準だが、所得控除見直しなどで所得税は６・９％増の１３兆４９００億円。相続税は１２・０％増の１兆４２３０億円になる。
新規国債発行額は、１０年度当初とほぼ同額の４４兆２９８０億円で、当初ベースでは２年連続で借金が税収を上回る。うち赤字国債は０・７％増の３８兆２０８０億円。税外収入は３２・２％減の７兆１８６６億円。
◇歳出
▽地財計画３年ぶり増
【地方財政】地方財政計画の規模は０・５％増の８２兆５２００億円で、３年ぶりに増加。地方税収は企業業績回復で２・８％増の３３兆４０３７億円、地方交付税は自治体への配分額（出口ベース）で２・８％増の１７兆３７３４億円と４年連続で増えた。国の一般会計からの支出額（入り口ベース）は４・０％減の１６兆７８４５億円。臨時財政対策債（赤字地方債）は２０・１％減の６兆１５９３億円。一般財源は５９兆４９９０億円。
▽生活保護費が増大
【社会保障】社会保障関係費は生活保護費増大などで５・３％増の２８兆７０７９億円となり、政策経費である一般歳出の過半を占めた。生活保護費は雇用情勢悪化による失業者増を受け、１６・４％増の２兆６０６５億円と、最近１０年で最高の伸び。年金では、基礎年金の国庫負担を２分の１とするため「埋蔵金」を活用し、１０兆５７３８億円を計上。医療費国庫負担は、高齢化進展などで５・０％増の９兆８７４４億円。
▽子ども手当上積み
【子育て支援】１１年度の子ども手当は、中学生以下１人当たり現行と同じ月１万３千円を支給。３歳未満に限り７千円を上積みし、２万円とする。給付総額は２兆９３５６億円で、国は２兆２０７７億円支出する。待機児童対策に使える交付金として５００億円。保育所運営費負担金も２１０億円増やし、３７４４億円を計上した。
▽就職支援費を倍増
【雇用】新卒者らを対象とする就職支援対策費をほぼ倍増の１１０億円。最低賃金が低い地域で賃金の底上げに取り組む中小企業への支援に５０億円を新規計上した。非正規労働者の正社員化などを促す対策費は、１０年度当初の８１億円から１９４億円に大幅増。
▽死因究明態勢を拡充
【安全】犯罪被害死の見逃しが社会問題になったことを受け、警察庁予算で死因究明精度向上へ向けた態勢拡充のための１７億円と、ＤＮＡ型鑑定の基盤整備費２５億円が盛り込まれた。地方警察官８３３人の増員分も計上。３年で全国の繁華街に千台の防犯カメラを設置する計画の初年度として１億２千万円。
▽１１年連続減少
【食料・農業】総額は７・４％減の２兆２７１２億円と１１年連続で前年度を下回った。１０年度からコメで先行実施している農業の戸別所得補償は、小麦なども対象とする本格実施に伴い８００２億円（１２年度予算計上分を含む）。高病原性鳥インフルエンザ緊急防疫体制整備などの消費・安全対策交付金は３０億円。口蹄（こうてい）疫総合対策費は新規に８億円を措置した。農業農村整備（土地改良）予算は横ばいの２１２９億円。
▽無料化は１０年度規模
【高速道路】高速道路無料化の社会実験は１２００億円を計上、６月から始めた全国３７路線５０区間の終日無料化を年間を通じて維持できる額にとどまった。夜間、大型車に限定して無料化する区間を設けるなど、社会実験の方法を見直す方針。
主な新規整備は、三陸縦貫道・本吉気仙沼道路２期（宮城県）、高知東部道・南国安芸道路芸西西―安芸西（高知県）、那覇空港道・小禄道路（沖縄県）。
▽１０年連続の削減
【公共事業】公共事業関係費の総額は実質５・１％減の５兆４７９９億円。自治体向けの補助金を一括交付金に移し、見かけ上は１３・８％減の４兆９７４３億円となった。削減は実質マイナスの０９年度を含め１０年連続。１９７８年度当初と同水準に落ち込む。
道路整備は０・８％減の１兆２３５８億円、港湾関係は０・７％増の１６６６億円。整備新幹線の建設費（国費）は１０年度と同じ７０６億円。空港整備は３６・４％減の７１９億円。
▽省エネ産業後押し
【成長戦略】省エネ関連産業の国内立地を後押しするため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に寄与する新技術を使った製品の生産ラインへの補助金７１億円を計上した。
電気自動車やプラグインハイブリッド車の購入補助は約２・２倍の２６７億円。アニメなど日本文化を海外に売り込む「クールジャパン戦略」の推進に１１億円。
▽３５人学級で教職員増
【教育・科学技術】公立小１年の３５人学級化導入を決め、新たに必要となる教職員給与費の国庫負担分５０億円を上積みした。義務教育全体の教職員定数は３００人の純増で、純増は２年連続。
政府全体の科学技術振興費は０・１％増の１兆３３５２億円。うち、科学研究費補助金は２６３３億円。
▽ＣＯ２削減に重点
【環境】温室効果ガス排出量の２５％削減に向けた施策に重点配分。財源の一部に、１１年１０月から導入予定の地球温暖化対策税（環境税）の税収３５０億円を充てる。
新規事業では、ＣＯ２の排出抑制に効果的な民間事業の支援に３０億円、電気自動車など省エネ製品のリース料軽減のため２０億円を計上した。
▽離島侵攻に対処
【防衛】防衛関連経費は０・３％減の４兆７７５２億円で、事実上の９年連続のマイナス。新たな防衛計画大綱への対応で、潜水艦建造など装備費のほか、離島侵攻対処で陸海空自衛隊の連携訓練を実施するための１億円を確保した。
在日米軍再編経費（地元負担軽減分）は１１８億円増の１０２７億円。在沖縄米海兵隊の移転先となる米領グアムのインフラ整備支援で出資金３７０億円を初めて盛り込んだ。在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は１８５８億円。
▽ＯＤＡは１２年連続減
【外交・ＯＤＡ】政府全体の政府開発援助（ＯＤＡ）は７・４％減の５７２７億円と１２年連続の減少。ただ、外務省のＯＤＡ予算は４１７０億円と０・９％増額した。うち、無償資金協力は１・５％減の１５１９億円、技術協力は１・６％減の１４５７億円。アフガニスタン支援は、１０年度当初の２９６億円から３５０億円に増額した。外務省予算は４・７％減の６２６２億円。
URL:http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122401000822.html
子ども手当の使い道は「子どもの貯蓄・保険」が4割…厚生労働省2010年12月8日(水) 19時03分 厚生労働省は12月7日、「子ども手当」の受給資格者を対象に、子ども手当の使途等について調査を行った結果をまとめ、発表した。今年4月の制度開始後、子ども手当の第1回支給月（6月）を経て、国が実施する初の実態調査である。
調査対象は、民間調査会社の登録モニターのうち、事前調査実施時点において、長子が中学3年生以下の子どもと同居する18歳以上の男女。8月〜9月にインターネットアンケート（2段階調査）を行い、10,183件の有効回答を得た。
主な調査項目は、子ども手当の使途（複数回答）、子ども手当で最も増額した使途（択一回答）、使途を子どものために限定利用できない理由（複数回答）、子ども手当の支給による家庭の変化（5段階評価）など。
使途について、予定も含めて聞いたところ、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」41.6％、「子どもの衣類・服飾雑貨費」16.4％、「子どもの学校外教育費」16.3％など、子どもに限定した使途が上位になっている。
長子の学齢区分別にみると、小学生以下では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」という回答の割合が一番高いが、中学生では「子どもの学校外教育費」が最も高くなり、学齢区分が高くなるに従い、教育費関係に使うとした人の割合が高くなる傾向にあるようだ。
子ども手当の使い道を決めていない、わからない以外を回答した8,662サンプルに対して、子ども手当で最も増額した使途について、予定も含めて9つのうちからひとつ選択してもらったところ、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が34.1％、「子どもの教育費等」15.7％、「子どもの生活費」7.0％となっている。また、「費用が増額したものは無い」という回答が31.6％だった。
使途を子どものために限定利用できない理由としては、「家計に余裕がないため」というのが64.2％と圧倒的に高かった。次に「家族の将来を考えて貯蓄しておく必要があるため」27.8％、また「使い道は自由だと考えるため」というのが19.7％だった。
子ども手当が支給されることによる家庭の変化を「子どもの将来や子育てについて家族で話し合ったり考える機会が増えた」、「子どもの意見を聴く機会が増えた」、「子どもの数を増やす計画を立てた」、「子どもの支援のあり方について考える機会が増えた」の4項目について、5段階で評価する設問では、「子どもの支援のあり方について考える機会が増えた」とする人の割合は38.5％、「子どもの数を増やす計画を立てた」と考える人の割合は8.5％となった。反対に「子どもの数を増やす計画を立てた」と考えない人は69.5％で、子ども手当の支給がすぐに子どもを増やしたいという気持ちには反映されないようだ。
《前田 有香》
URL:http://resemom.jp/article/2010/12/08/641.html
社説：論調観測 来年度予算 「自前」編成に落第点民主党政権による２回目の予算編成、初めて概算要求段階から「自前」で取り組んだ来年度予算に、各紙社説は手厳しい判定を下した。
各紙が強調したのは借金頼みの予算構造である。今年度に続いて新規の国債発行額が税収見込みを上回る事態となった。これを「異常」（毎日、朝日、産経）、「お寒い内容」（読売）と指摘し、日経は、借金額が今年度を下回ったことに言及しつつも、予算案全体には「強い懸念」を表明した。
毎日は、政権交代直後の１年前は各閣僚が担当の予算に目を光らせる「査定大臣」になるとのかけ声があったが、今回は省益を代表する「要求大臣」になったと批判。また、予算編成の目玉とされた「元気な日本復活特別枠」は「半分以上は政権公約とも成長戦略とも直接関係のない経費に回っている。歳出を本気で減らそうという意気込みが伝わらない」と論評した。
さらに「消費税など安定した財源を拡充」するため、「与党内の結束」と「野党との問題意識の共有」を求めた。
消費税増税の必要性を議論の中心に据えたのが朝日である。「ムダ減らしだけで財政を立て直す路線は、とうに破綻している」「増税カードを加えなければ、財政再建の解がないのは明らかだ」とし、「消費増税を軸とする税制の抜本改革の道筋を早く示す」よう主張した。
これに対し、読売、日経、産経各紙は、消費税増税などによる財政構造の改革に加え、民主党マニフェストの見直しにも力点を置いた。
読売は、マニフェストへの「こだわり」が「予算編成の迷走に輪をかけた」として、子ども手当の増額、高速道路無料化や農家への戸別所得補償の拡充などを取り上げ、「財源がないというのに、理解しがたい対応である」と批判した。また、これらの増額分の財源確保のために高所得層への増税を決めたことは「問題だ」と、撤回を求めた。
日経は、子ども手当増額などを疑問視するとともに、「根本的な財政や社会保障の改革に、なんら手を付けていない」と苦言を呈し、社会保障について「年金や医療、介護の給付を受ける今の人たちに痛みを感じさせないことを優先した」と強調した。
産経は、「バラマキ公約の財源確保に終始した印象が強い」と述べ、民主党にこうした公約の撤回を要求した。これら３紙は、国民の負担増を先送りしたのは来春の統一地方選を意識した結果だとも指摘した。【論説委員・岸本正人】
URL:http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101226k0000m070117000c.html
菅首相：「たちあがれ日本」に連立参加を打診 岡田氏通じ菅政権が野党のたちあがれ日本に連立参加を非公式に打診していることが２４日、明らかになった。民主党の岡田克也幹事長が２２日、たちあがれの平沼赳夫代表、与謝野馨共同代表と東京都内のホテルで会談し、菅直人首相の意向として伝えた。たちあがれ側が受け入れれば、首相は年内にも内閣改造に踏み切りたい考えで、平沼氏が拉致問題担当相として入閣する案などが検討されている。たちあがれ内に反対論があるほか、民主党内からも「野合」批判が出ており、両党間の調整が続いている。
首相は２４日夜、内閣記者会のインタビューで「いろんな方といろんな形で意見交換しているが、現時点で正式に何かを申し入れた形になっているとは承知していない」と非公式に打診していることを示唆した。
たちあがれは２７日に全議員総会を開いて対応を協議する予定。園田博之幹事長は２４日夜、記者団に「ふざけた話だ。あり得ない」と語った。同党所属議員は衆院３人、参院３人で、連立に参加しても、野党が参院で過半数を占める「ねじれ」の解消にはつながらないが、首相は自民党など野党との連携へ向けた橋渡し役を期待しているとみられる。
与謝野氏は「大連立」「財政再建」論者として知られ、首相は１１月１８日夜、首相公邸に与謝野氏を招いたのに続き、１２月４日夜にも都内のホテルで極秘に会談した。
首相は２４日のインタビューで、消費税引き上げと社会保障改革について「年明けの段階で未来に向かっての方向性を示していきたい」と強調。そのための与野党協議実現へ向け「通常国会が始まるまでに（土台が）できればありがたい」と述べた。たちあがれ関係者によると、与野党協議の座長に与謝野氏が就く案も検討されているという。【野原大輔、影山哲也】
URL:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101225k0000m010090000c.html
たちあがれ日本への連立打診、困難視強まる与野党に波紋を投げかけた民主党によるたちあがれ日本への連立打診は、政策の隔たりの大きさからも実現を困難視する見方が強まっている。
たちあがれ日本はこれまで、子ども手当など民主党の目玉政策を「財源なきバラマキ」と批判し、撤回を迫ってきた経緯があるからだ。「数あわせ批判」をかわすだけの大義名分を見つけるのは容易ではない。
たちあがれ日本の平沼代表と与謝野共同代表は２５日、東京都内の議員宿舎や自宅に滞在し、連立問題での発言や動きを表向きは見せなかった。
野党からは「主義主張が違う政党の連立はあり得ない」（自民党の河村建夫選挙対策局長）などといった批判が勢いを増している。
元自民党議員で結成したたちあがれ日本は、その結党趣旨で「打倒民主党」を第一の使命に掲げた。今年の参院選公約では、民主党マニフェスト（政権公約）の実行を「間違いなく財政破綻」と厳しく批判した。
「開かれた保守」を掲げて、自主憲法の制定や集団的自衛権の容認にも前向きだ。永住外国人への地方選挙権付与や夫婦別姓には明確に反対している。
しかし、民主党はマニフェストが政権交代の原動力だったと考えていて、撤回は困難だ。菅首相も国会答弁で「実現に誠実に取り組む」と繰り返している。党内に護憲派を抱え、夫婦別姓などに積極論が根強いなど、たちあがれ日本の政策とは大きな差異がある。
与謝野氏は「民主党政権打倒で立ち上がったが、このままでは、日本が沈没する」と、説いているとされる。これに対し、党内では「考え方は民主党と根底から違う」（中山恭子参院幹事長代理）と政策面の隔たりに懸念が広がる。「民主党とは水と油だ」などとして、現状で混じり合うのは困難とする声が大勢だ。
（2010年12月26日10時20分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20101226-OYT1T00168.htm
この記事へのコメント
白なまず
バラバラにする為に死神達が活躍するそうです。以下光の戦士からのレポートです。
【獣の国（New World Order）を誕生させないように】
、、、宗教の時代はもう終わりだ。従って、悪徳宗教ビジネスも終了させる。創価学会のような悪徳宗教ビジネスに、手を染めている者たち、あるいは、中国政府などのような存在が行き着く先は、獣の国（New World Order）を誕生させることにある。
私は、閻魔大王さん立会いのもと、
１億体以上の死神たちを呼び起こし、世界中に解き放った。
参照 http://mihoh.seesaa.net/archives/20101226-1.html
ちび・むぎ・みみ・はな
自虐思想に凝り固まったマルキスト達は江戸時代の商人の
常識さえ持ち合わせていない. メディアも同罪.
ところで, 定食屋で TBS が流れていたが, まあ酷い番組.
叫び声と笑い声と煩い音楽の連続. 流石は朝鮮テレビ局.
> 今の菅政権は、連立できるなら何処でもいいとばかり、
> 数合わせに奔走している。
今朝の産経新聞に谷垣副総理の見出しが.
谷垣氏が乗りそうで恐い.
ナベツネ氏は民主党に政権を投げ出させるつもりは無い様.
almanos