各地で大雪被害が続いている。
東北地方の各自治体は、悉く除雪費の補正予算を組む事態に陥っている。
青森市では、市街地の積雪が２３日に今季最高の１メートル３０センチにも及び、「平成１８年豪雪」以来の豪雪なのだそうだ。歩道の雪は人の背丈ほどになり、通学の子供が車道を歩いているような状況で、はっきりと市民生活に影響が出ている。
だけど、除雪しようにも、事業仕分けで災害対策予算が削られていて金がない。国土交通省の東北地方整備局も「国道の除雪費は３月上旬にも資金ショートしかねない」との懸念を示している。
また、大雪は北海道でもそう。
ＮＨＫ室蘭放送局付近の国道３６号線は除雪費が仕分けされて十分に行われず、１月頭頃からアイスバーン状態が続いているそうだし、室蘭市内のロードヒーティングも去年から停止しているという。
というのも、去年１１月の事業仕分け第１弾で「全国で統一基準を作り予算を10～20％削れ」という指摘があったため、国道の維持・管理水準を低下させる方向に見直しされているのが原因。
除雪作業については、５センチから１０センチの降雪量で除雪を行うという基準は変わっていないのだけれど、凍結防止剤の散布量を減らすために、車両通行部分だけにしか撒かないとか、間引いて撒くとかいう具合に、ケチる撒き方に切り替えていて、更に、これまでは路肩まで行っていた除雪をやめて、道路に除雪した雪を一部残すようにして、除雪費用を抑えている。それに加えて、除雪車や排雪に使うトラックの台数まで減らしてる。
実際のところはどうかというと、現地発のブログやツイッターなんかを見る限り、除雪車の出動基準を従来の５ｃｍから、なんと倍の１０ｃｍ以上にして対応しているようで、悲鳴があがってる。
※札幌の道路
元々、"除雪作業"というのは、いつ降るかわからない大雪への対応という性格上、事業化できる類のものではないから、基本的に自治体や国が面倒を見なければ、誰もやってくれない。
屋根の上の雪を下すくらいなら、家の人や近所の人が協力して降ろすこともできるのだけれど、国道などの公共設備となると、人力ではとても追いつかない。
これまでは、国や自治体が災害対策予算をちゃんと持っていたから、まだ、どうにかなっていたのだけれど、それでも、「除雪やります株式会社」なんてのがあるわけじゃないから、除雪作業は、建設会社が公共事業のおまけでやっていたのが実態。
しかも、除雪車による除雪作業なんかになると、雪に埋もれて道路脇のポストやら標識やらが見えないところを除雪しなければならないから、どこどこに何々があるから、気をつけないといけない、という土地勘が働く地元の人や実際に除雪経験があるベテランでないと作業は難しいのだそうだ。
したがって、地元の建設会社に自治体などが公共事業を割り振って、普段から、ある程度儲けさせておいてあげないと、いざというときの除雪を頼もうと思っても、自治体が出す除雪費用では、赤字になるから、と建設会社が請け負えなかったり、更には、肝心の建設会社が潰れていて頼む先がないということだってある。
実際、各自治体の公共事業費はおおむね１割から２割削られていて、どこも青息吐息。建設会社も中々除雪作業を請け負ってくれないという。
そうした状況だと、除雪基準を厳しくして、なるべく除雪しない方向で対応するしかないというのも分からなくはないけれど、普段の生活に支障がでるくらいまで除雪できないとなれば、さすがに問題。天災というより、人災の範疇に入ってくる。
民主党への政権交代がなされて間もない、２００９年の１０月の段階で、筆者は「民主党政権は、今まで当たり前だと思っていて、意識することすらなかった、日本のインフラや社会制度を根本から破壊することによって、無理矢理にでも国民の目を覚まさせようとしているように見える」といい、更に、去年の夏には、「西日本豪雨災害にまともに対応できない政府をみて、漸く国民の目も覚めつつあるのではないか」と述べたけれど、現実もそのとおりになっている。
日本は、未だ、天の岩戸に隠れたままではあるけれど、政権交代直後では殆ど表に出なかった民主党政権の酷さが、一昨年より去年、去年より今年と、どんどん公に晒され、多くの国民の知るところとなった。
天の岩戸から日本を出すときが近づいている。
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東北地方、除雪費ピンチ…仕分けの予算減も響く厳しい寒さと降雪が続く東北地方で、除雪作業が追いつかず、市民生活に影響が出ている。
気温が低く雪が解けないため、積雪量は増すばかりで、各自治体は軒並み、除雪費の補正予算を組む事態となった。事業仕分けで予算が１割削減された国土交通省の東北地方整備局も２５日、「国道の除雪費は３月上旬にも資金ショートしかねない」との危機感を示した。
「歩道の雪が人の背丈ほどになり、通学の子供が車道を歩かざるを得ない」。青森市にはそんな苦情が届いている。同市では市街地の積雪が２３日に今季最高の１メートル３０となり、２４日、「平成１８年豪雪」以来５年ぶりに豪雪対策本部を設置した。
市から委託された業者のロータリー車がフル稼働しても除雪が間に合わず、市民の苦情・相談は１月だけで前年同期の２倍の４２２２件（２４日現在）に。水道管の凍結・破裂も１月は同２・６倍の３０７件（２３日同）に上った。
除雪費が足りなくなった青森県弘前市は３億円を増額補正したが、「寒さが続けば、さらなる追加予算もあり得る」と困惑する。
秋田市も除雪費を１２日に４億円、２５日に５億円追加する専決処分を行った。市民からは「除雪に来てほしい」「除雪後も雪が残っている」といった苦情などが約１０００件寄せられている。
（2011年1月26日07時35分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110126-OYT1T00003.htm
予算削減で「安全・安心が不安」と国交省 道路の維持・管理の水準低下、除雪量減らす…◇公共事業
厳しい財政状況の中で、民主党政権の下で公共事業の削減圧力が続いている。新規事業の凍結や廃止ばかりでなく、既存の道路や河川などの管理維持経費の切り詰めも強いられている。このままでは「コンクリートも崩れる」と国民生活の安全・安心が脅かされるとの懸念が、国土交通省や地方自治体の関係者から出始めている。
民主党は昨年の衆院選マニュフェストで公共事業費を13年度までの４年間に、09年度当初予算（７・１兆円）に比べ１・３兆円（18・３％）削減するとしていた。政権交代直後の鳩山由紀夫内閣で、前原誠司前国土交通相は10年度予算だけで目標の18・３％削減を達成し、公共事業を５・８兆円（農水省分も含む）まで切り詰めた。
08年のリーマン・ショック後に、自民党の麻生太郎内閣は09年度予算で、当初予算の７・１兆円に加えて、２・３兆という大幅な補正予算を組み公共事業予算は総額９・４兆円に上った。これに比べるとマイナス38・３％削減するという大幅なカットだった。自民党末期の政権が作った補正予算の効果で、この夏まで食いつないで来た地方の建設業者の倒産が、８月から増加に転じているという深刻な現状がある。
民主党政権は今年度の補正予算で、公共事業費を農水省分も含めて約６０００億円程度積み戻しているが、削減額１・３兆円の半分以下で、国交省のある幹部は「新たに事業へ回す政策的支出はゼロで、継続事業への支出や国民生活に直結する公共施設などの保守・管理の予算を見直して削らざるを得ない状況」と話す。
菅直人政権は発足直後の６月22日に閣議決定した「中期財政フレーム」で「歳出の大枠71兆円を堅持する」と閣議決定し、その後の概算要求のルールでは、政策的経費について全省庁に対して原則として一律10％程度の削減を求めていた。一方で地方交付税（約17・５兆円）と今年度１・３兆円の自然増がある社会保障費（約28・５兆円）は減らさないとしていることから、公共事業費などを含む政策的経費などの支出（約24・４兆円）の中心をなす公共事業費の大幅な切り詰めが求められている。
個々の公共事業はどうだろうか。治水事業では２００年に１度の大洪水に備え、首都圏や近畿圏の６河川で計８７２キロを整備するスーパー堤防事業について、政府の行政刷新会議の事業仕分け作業で、全計画の完成までに４００年かかり、事業費は12兆円に膨らむとして「廃止」とされた。前原前国交相が「中止」とした八ツ場ダム（群馬県）は、馬淵澄夫国交相が「中止は白紙に戻して再検討」と軌道修正したが、建設か事業廃止かは不透明なままだ。
港湾事業では、海運の国際競争力の低下が叫ばれている中で、民主党の成長戦略にのった「国際コンテナ戦略港湾整備」の事業費を前年度比２・５倍の約７００億円を要求しているが、これまで継続的に行われてきた重要港湾１０３港の整備は、43港に絞り込んで重点投資されることになった。
また道路事業は、整備を「３年間に開通する区間を重点整備」するとされ、13年開通分までは予算が付けられているが、14年以降開通分の建設にはほとんど予算が付けられていない。時期が公表されてきた「圏央道」などの開通が遅れることになる。
影響が深刻なのは、国道の維持・管理水準の低下だ。昨年11月の事業仕分け第１弾で「全国で統一基準を作り予算を10～20％削れ」と指摘された国道の維持・管理作業をみると、中身はお寒い限りだ。前年度比約１割削減し、今年度は２０８９億円の予算が計上された。路面の異常や落下物を発見するために行っている国道の巡回は、１日１回行っていたのを２日に１回に減らした。地域のタクシー協会などと通報の協定を結ぶ対策をとってきたが、国交省への苦情電話は今年４月～９月に９７７９件あり前年の１・６倍に急増している。
また、年間１～３回行われてきた除草作業は年間１回になったほか、歩道の清掃は落ち葉対策を除き行われていない。標識の表示を妨げる樹木の剪定作業も減らされている状況だ。
除雪作業は、さらに影響が深刻だ。「５センチから10センチの降雪量で(除雪を)実施する」という基準は同じだが、凍結防止剤の散布量を統一し１平方メートル当たり20グラムと決めた。車両通行部分だけに散布幅を狭めたり、間欠散布にする方法に切り替えている。さらに路肩まで行っていた除雪をやめ、道路に除雪した雪を一部残すことで排雪量を減らした。使用する除雪車と排雪に使うトラックの台数を減らして除雪コストを下げている。このほか高架橋の照明の減灯や防雪施設を夏にも道路から撤去しないなどの節約の試みも始めている。
今年は、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米のペルー沿岸にかけて、広い海域で海面水温が平年に比べて低くなる「ラニーニャ現象」が発生しており、この現象が発生すると日本では猛暑や渇水、寒冬になる傾向があるとされる。１９７３年に発生した時は北陸や東北地方が大雪に見舞われた記録があるだけに、同省は豪雪を警戒している。自治体も担当する地方道の除雪の予算をどうするか苦慮しているのが実態だ。国民生活に直結する安心・安全に関する施策予算まで一律削減とはいかないようだ。
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URL:http://mainichi.jp/select/seiji/forum/file/news/20101216org00m010024000c.html
この記事へのコメント
葛城 忍
去年といい今年といい、民主党政権になってからの天候の乱れっぷりは半端じゃありません。やはり、八百万の神々がお怒りになってるのではないでしょうか。
白なまず
苦しむと曲るぞ、楽しむと伸びるぞ、此の方 苦しむこと嫌ひぢゃ、苦を楽しみて下されよ。此の方に敵とう御力の神、いくらでも早う出て御座れ、敵とう神 此の方の御用に使ふぞ、天晴れ御礼申すぞ。世界のどんな偉い人でも、此の方に頭下げて来ねば今度の岩戸開けんぞ、早う神示読んで神の心汲み取って、ミロクの世の礎 早う固めくれよ。算盤のケタ違ふ算盤でいくらはじいても出来はせんぞ、素直にいたしてついて御座れ、見事 光の岸につれて参って喜ばしてやるぞ。十二月十四日、ひつ九のかミ。
almanos