「国民の世論を認識する上でひとつの有力な”材料”であると思っているが、イコールだとは考えていない」枝野官房長官 2/18
時事通信社が１０～１３日に実施した２月の世論調査で、とうとう菅内閣の支持率が２０％を割って１７．８％となった。これは、鳩山内閣が退陣する直前の１９．１％より下で、不支持率も６３．７％と菅内閣では最悪の値。
政党支持率も、自民党が１４．９％に対して、民主党は１１．９％。公明党２．９％、みんなの党１．７％、共産党１．２％、社民党０．５％、国民新党０．１％、たちあがれ日本０．１％で、支持政党なしは６５．４％。
そして、注目すべきは、「首相は今度どうすべきか」との質問に対して、「早期に衆院解散・総選挙を行うべきだ」が４０．８％とトップになっていること。
更に、「望ましい政権の枠組み」についての質問には、「政界再編を経た後の既存の枠組みによらない政権」と答えた人が２５．８％と最多になっていることから、世論調査を見る限り、既存政党の枠組みではくて、ガラガラポンをして、リセットしたいという空気が出来ていると言える。
枝野官房長官は、2月18日の定例記者会見で、『世論調査』についてどう考えているかと聞かれ、「国民の世論を認識する上でひとつの有力な”材料”であるが、新聞の世論調査と国民の世論がイコールだとは考えていない」と答えている。
まぁ、確かに新聞の世論調査の対象がＲＤＤ方式によるものが主流であることや、そもそも世論調査で、国民全員の意見を聞けるわけでもないから、その意味では、新聞の世論調査と国民の世論がイコールではないのは、そのとおりだろう。
だけど、新聞の世論調査と国民の世論がイコールではないというのは、国民の声を聞かなくてよいということを意味しない。
新聞の世論調査が本当の国民の世論ではないと言い切るためには、普段から、地方も含めた生の声を聞いて状況を正しく認識できていなければならない。
だけど、これまで民主党に、地方の声を聞く姿勢があったかというと、甚だ心許ない。
地方自治体法９９条では、地方自治体の議会は、意見書を国会又は関係行政庁に提出することができるのだけれど、政権交代が行われた２００９年の末から２０１０年初めにかけて、各地方県議会、市議会から相次いで、「国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書」が提出されている。
第99条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる
ネットでさらっと検索しただけでも以下の地方議会から意見書が提出されていることが確認できる。
H.21.11.30 岡山県議会
H.21.12.15 香川県議会
H.21.12.10 京都市会
H.21.12.10 北海道議会
H.21.12.16 徳島県議会
H.21.12.17 茅ヶ崎市議会
H.21.12.17 大阪市議会
H.21.12.18 宮城県山元町議会
H.21.12.21 福島県議会
H.21.12.24 東京都国分寺市議会
H.22.03.18 いわき市議会
H.22.06.25 さいたま市議会
※ 筆者注 時間の都合で調べ切れていませんが、たぶんもっとあるものと思われます。
事の発端は、小沢氏が幹事長職にあった折、地方自治体等からの国に対する陳情や要請の窓口を民主党幹事長室に一本化する方針が決定されたことを受けて、政府に対して地方の声を直接届けることができなくなったことに対する危惧から、相次いでの意見書の提出となったのだけれど、小沢氏が幹事長を辞任してから、これらが改善されたかのかどうかは分からない。
だけど、本当に改善されているのであれば、唐突ともいえる菅首相のＴＰＰ参加表明や参院選や地方選で、連戦連敗を続けてきたことに対して、民主党執行部が少しも責任を取らないでいられるはずもないから、おそらくは、左程改善されていないのだろうと思われる。
中央が、地方議会の声に耳を傾けないとなれば、国民の声を届かせたければ、きちんと声を聞く人を国会に送り込むしかなくなる。畢竟、選挙で国民の声を聞かない人を落選させて、聞く人に一票を投ずる他ない。
従って、菅政権が、現状のまま、内閣総辞職もせず、解散もせずにズルズルと引き伸ばしをすれば、国民の解散若しくは、辞任圧力が強まりこそすれ、減ることはないだろうと思う。
国民世論的に一番すっきりするのは、解散総選挙だろうけれど、民主党議員にしてみれば、総選挙して、大幅に議席を減らして、政権を失うのは嫌だから、解散はできる限り解散は避けたい筈。今や、菅首相周辺からすら、「今、解散すれば民主党は９０議席」との声が上がっているという。
１７日夜には、鳩山前首相が、大畠国土交通大臣や海江田経済産業大臣らグループの幹部らと会談して「菅総理による政権運営は限界に来ている」との認識で一致したと報道されているけれど、その会談で、鳩山前首相は、「今の党は私が作った民主党ではない。菅総理がめちゃくちゃにしてしまった」と、批判している。
だけど、少数政党や、利益団体ならまだしも、政権与党ともなれば、国民の生命と財産を守るという重い責務を負う。だれが作ったかどうかなんて二の次、三の次。国民のための政党でなければ意味がない。
菅首相は口では、国民のためとかなんとかいうけれど、今の民主党が本当に国民のためになっているのなら、造反する議員や、相次ぐ地方議員の離党や公認辞退なんて起こる訳がない。
解散も辞職もせず、見苦しく権力にしがみつくのも結構かもしれないけれど、粘れば粘るほど、日本がどんどん滅茶苦茶になってゆく。
国民を幸福にできない政党は与党になるべきじゃない。自分たちが国民を不幸にしているのなら、潔く下野するべき。だけど、それを自覚できるためには、真摯な態度で、国民の声に耳を傾けなくちゃいけない。世論調査もそのひとつ。
国民から離れた政権、信なき政権が、長く続く道理はない。
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◎内閣支持１７．８％、民主政権で最低＝不支持６３．７％－時事世論調査時事通信社が１０～１３日に実施した２月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比３．５ポイント減の１７．８％となり、昨年６月の発足以来初めて２割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年５月の１９．１％も下回り、２００９年９月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同４．５ポイント増の６３．７％と、菅内閣では最悪となった。
支持率下落の背景には、野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」の下、１１年度予算関連法案成立へ展望が開けていないことに加え、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の処分をめぐる党内の混乱があるとみられる。菅直人首相が小沢氏の国会招致実現へ指導力を発揮していないことも影響したようだ。
民主党内では小沢氏に近い衆院議員による会派離脱の動きも表面化しており、首相の政権運営が一段と厳しくなるのは確実だ。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６４．９％。
内閣の支持理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」９．１％、「首相を信頼する」４．２％、「誰でも同じ」３．９％などの順。不支持理由（同）は「期待が持てない」４０．３％が最も多く、「リーダーシップがない」３４．９％、「政策が駄目」２４．２％と続いた。
URL:http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_cabinet-support-cgraph
◎政党支持率、無党派６５．４％に上昇－時事世論調査政党支持率は自民党が前月比２．３ポイント減の１４．９％、民主党が同１．６ポイント減の１１．９％。以下は公明党２．９％、みんなの党１．７％、共産党１．２％、社民党０．５％、国民新党０．１％、たちあがれ日本０．１％で、支持政党なしは同６．５ポイント増の６５．４％だった。
「首相は今度どうすべきか」との質問に対しては、多い順に「早期に衆院解散・総選挙を行うべきだ」４０．８％、「引き続き運営に当たるべきだ」３３．５％、「早期に退陣すべきだ」１５．７％などとなった。
「望ましい政権の枠組み」は、「政界再編を経た後の既存の枠組みによらない政権」と答えた人が２５．８％と最多で、「自民党中心の連立」１６．６％、「民主党中心の連立」１６．４％、「民主、自民の大連立」１０．０％と続いた。
URL:http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_politics-support-pgraph
新報道２００１ 今週の調査より （2月17日調査・2月20日放送／フジテレビ）民主党・小沢元代表が政治資金規正法違反の罪で強制起訴をされたのを受け、民主党執行部は小沢元代表の党員資格停止の方針を決め、党の倫理委員会に諮っています。あなたはどう思いますか。
小沢氏は議員を辞職するべきだ 40.6%
【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党 13.4％（↓） みんなの党 4.6％（↓）
自民党 26.4％（↑） たちあがれ日本 0.6％（↑）
公明党 4.6％（↑） 新党改革 0.0％（―）
共産党 1.6％（↑） 無所属・その他 4.2％
社民党 0.6％（↑） 棄権する 3.4％
国民新党 0.0％（―） （まだきめていない） 40.6％
新党日本 0.0％（―）
【問2】あなたは菅内閣を支持しますか。
支持する 16.2％
支持しない 77.4％
（その他・わからない） 6.4％
【問3】民主党・小沢元代表が政治資金規正法違反の罪で強制起訴をされたのを受け、民主党執行部は小沢元代表の党員資格停止の方針を決め、党の倫理委員会に諮っています。あなたはどう思いますか。
小沢氏を処分すべきではない 16.4％
民主党執行部の決定は妥当だ 18.6％
小沢氏は民主党を離党するべきだ 19.6％
小沢氏は議員を辞職するべきだ 40.6％
（その他・わからない） 4.8％
【問4】予算関連法案の審議が始まりましたが、野党は反発を強め、関連法案の年度内成立の見通しは立っていません。あなたが最も優先して成立させて欲しい関連法案はどれですか。
所得税の控除見直しや法人税の5％引き下げを定める「税制改正関連法案」 31.0％
赤字国債の発行などで財源を確保する「特例公債法案」 13.8％
中学生以下の子どもに1万3000円の支給を継続し、3歳未満は増額する「子ども手当法案」 22.4％
地方自治体に地方交付税を配分する「地方交付税法等改正案」 14.6％
牛肉やチーズなど輸入品にかかる関税の軽減措置を延長する「関税定率法等改正案」 6.4％
（その他・わからない） 11.8％
【問5】あなたは衆議院の解散・総選挙はいつ頃が良いと考えていますか。
今すぐ 20.2％
予算関連法案の年度内成立の期限である3月末 26.6％
今国会会期末の6月下旬 21.6％
一年以内 12.4％
2年後の任期満了時（2013年8月末） 14.6％
（その他・わからない） 4.6％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
URL:http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/110220.html
枝野官房長官、新聞の世論調査と国民の世論は「イコールではない」 2011.02.19 19:30:43枝野幸男内閣官房長官は2011年2月18日午後、ネットメディアやフリージャーナリストにもオープン化された定例の記者会見において、新聞の世論調査と国民の世論は「イコールではない」という考えを述べた。
同会見は質疑応答から始まり、ニコニコ動画の七尾功記者がニコニコ動画の中継を見ている視聴者からの質問を代読。「月に1回、新聞の世論調査に対する受け止めについて質問されることが多い。この『世論調査』についてどう考えているか」と問いかけた。これに対し枝野官房長官は「国民の世論は民主主義であるので重視をしなければならない」と前置きをした上で、「（世論調査は）国民の世論を認識する上でひとつの有力な”材料”であると思っているが、（新聞の世論調査と国民の世論が）イコールだとは考えていない」と答えた。
また、同じく七尾記者が「ロシアが韓国企業と北方領土で合弁事業を交渉している件や、昨日17日衆議院議員16人の議員が民主党会派から離脱願いを提出するなど国内外で政権を揺るがしかねない出来事が続いている。こうした時こそ、総理自らが国民に考えを示す、国民と対話をすることが必要だと思う。どう考えるか」と視聴者からの意見を投げかけた。枝野官房長官は「総理が国民に直接話をすることは重要。そうした声、意見があることを含めて総理の考えが伝わるように、私の立場としても進めていきたい」と前向きな姿勢を明らかにした。
URL:http://getnews.jp/archives/99961
鳩山氏ら、「政権運営は限界」で一致 小沢元代表に近い１６人の衆院議員が１７日、会派からの離脱を表明した民主党ですが、鳩山前総理は１７日夜、大畠国土交通大臣や海江田経済産業大臣らグループの幹部らと会談し、「菅総理による政権運営は限界に来ている」との認識で一致しました。
会談で鳩山前総理は、「今の党は私が作った民主党ではない。菅総理がめちゃくちゃにしてしまった」と、菅総理による党運営を厳しく批判しました。
出席者からは、「菅総理はもうダメだ。予算関連法案の成立と引き換えに、菅内閣が総辞職するしかないのではないか」といった悲観的な見方が相次いだということです。
一方で、「今選挙をやったら全部吹っ飛んでしまう。なんとか耐え抜いて民主党を再建しなければならない」と、衆議院の解散は避けるべきとの認識で一致したということです。（18日00:47）
URL:http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=j&id=4652971
この記事へのコメント
とおる
支持率落下について、オリエンタル・ラジオ風に、
「菅ちゃん、カッコイー！」
不支持率も６３．７％ ＝ 国民不幸指数。
almanos
貢献して生き残りに賭けた方が良い状態になっているのですけどね。
ちび・むぎ・みみ・はな
政策方針の文書を読む限りでは極めてまともな
ことが書かれている.
結局はイメージなのだ.
谷垣・石破・大島各氏が出る度にリベラル自民党
のイメージが国民に喚起されてしまうのだ.
それが自民党の方針が国民に理解されるのを妨げる.
国民の期待に応えられる若い未知数の政治家に
バトンタッチできるか否かに自民党の将来がかかる.