「あなたはねぇ、自分が、ね、なんでも皆さんに振り分けるんです。まずは誰々、まずは国会で、まずは与党の中で、まずは大臣に。あなたはどうするんですか。菅総理、あなた自身の不明もあるし、ね、様々な問題を含んでいるんですよ。大変なニュースになりますよ。外国との交渉をする人間がですよ。こういう関係であることはとんでもない。現にいままでこういうことが判ったら、辞任されてるんですよ。何を考えてるんですか、あなたは。そしてあなた自身の、大臣を罷免するだけではないんですよ。菅総理あなた自身の責任もあるんだよ。」自民党 西田昌司議員 於：3/4 参院予算委員会
またまた、民主党に激震が走った。
３月４日の参院予算委員会で、前原外相が外国人から献金を受けていたことを認めた。外国人というのは、京都市内（山科）で飲食店（焼肉屋）を経営している韓国籍の女性で、マスコミの取材に対して、本人自ら献金の事実を認めている。前原氏を自分の息子みたいに応援していたという。
前原氏の政治資金収支報告書にも、２００７年、２００８年とそれぞれ５万円ずつ献金されたことが記載されているのだけれど、外国籍を持つ人物からの献金は、政治資金規制法で禁止されている。
政治資金規正法の該当条項を以下に引用する。
政治資金規正法
第二十二条の五 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所（以下この項において単に「金融商品取引所」という。）に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法 （平成十七年法律第八十六号）第百二十四条第一項 に規定する基準日（以下この項において「定時株主総会基準日」という。）を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているもの（新設合併又は株式移転により設立された株式会社（当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が五年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が五年以上であるものを含む。）がする寄附については、この限りでない。
第二十六条の二 次の各号の一に該当する者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条の三第一項又は第二項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して寄附をした会社その他の法人の役職員として当該違反行為をした者
二 第二十二条の三第五項の規定に違反して寄附をすることを勧誘し、又は要求した者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
三 第二十二条の三第六項、第二十二条の五第一項又は第二十二条の六第三項の規定に違反して寄附を受けた者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
四 第二十二条の六第一項の規定に違反して寄附をした者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
五 第二十二条の八第四項において準用する第二十二条の六第一項の規定に違反して対価の支払をした者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
六 第二十二条の八第四項において準用する第二十二条の六第三項の規定に違反して対価の支払を受けた者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
第二十八条 第二十三条から第二十六条の五まで及び前条第二項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、公職選挙法 に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
２ 第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第二十六条の二、第二十六条の四及び前条第二項の罪を犯し禁錮の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間若しくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後五年間又はその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法 に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
３ 裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、第一項に規定する者に対し同項の五年間若しくは刑の執行猶予中の期間について選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、若しくはその期間のうちこれを適用すべき期間を短縮する旨を宣告し、又は前項に規定する者に対し同項の五年間若しくは刑の執行猶予の言渡しを受けた場合にあつてはその執行猶予中の期間のうち選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用すべき期間を短縮する旨を宣告することができる。
４ 公職選挙法第十一条第三項 の規定は、前三項の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じ、又はその事由がなくなつたときについて準用する。この場合において、同条第三項 中「第一項 又は第二百五十二条 」とあるのは、「政治資金規正法第二十八条」と読み替えるものとする。
政治資金規正法では、外国人からの献金を受けた者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金および、５年間の公民権停止という罰則規定が設けられているのだけれど、これが適用されるのは「故意」に献金を受けた場合。
前原氏に献金した韓国籍の女性は、テレビの取材に答えて、外国人の献金は違法になると知らなかったとしているけれど、政治資金収支報告書にしっかり記載がある上に、国会答弁で、前原氏自ら「献金を受けていた」と発言しているから、「故意」ではなかったとするのは難しいと思う。
更に輪をかけて酷いと思うのは、西田議員に任命責任を問われた菅首相がひたすら、「調査を待って」とか「全貌を把握して」とか責任の欠片も感じさせない答弁をしていること。またいつもの言い訳パタン"自分は関係ない"でシラを切る。
そして、西田議員に、更に突っ込まれても「（外国人から)献金されたことをもって、大臣の適格云々とは考えていない」などと、寝ぼけた答弁をしている。有り得ない。
これは、後日大きな問題になるだろう。
また、前原氏への献金問題については、これだけではなくて、大臣就任前の09年4月12日に開いたパーティーで、パーティー券を買っていない番組制作会社が50万円分を買ったと政治資金収支報告書に架空の記載がある疑惑もある。もうボロボロ。
ただ、気になるのは、この疑惑情報の出所が、「民主党関係者」または「官邸スタッフ」とされており、民主党の内ゲバの延長ではないか、という見方があること。
確かに、前原氏は、次期首相候補と目されていたから、それを良しとしない誰かが、今回の疑惑をリークすることで、追い落としを図ったという見方もできなくはないのだけれど、たとえそうだったとしても、唯でさえ、支持率が低迷する菅政権において、これは自爆にはなっても、政権の延命にはならないと思われる。
なぜなら、今回のリークが、官邸からでなければ、菅政権の求心力の低下を示しているし、官邸からのものだとすれば、政敵の追い落としはできるかもしれないけれど、自分の味方をどんどん減らし、結果として政権を更に弱体化させることになるから。
どうも、最近の菅首相の答弁を聞いていると、以前と比べて、一段と判断力が鈍っているような気がしてならない。
昨年、菅首相の就任当初、筆者は、菅首相の行動原理は「けものへん」の漢字で表され、「狡」、「狙」、「独」と変遷するだろうと予測したのだけれど、ここに至って、最後の「けものへん」が現れて来たようにも感じている。
それは「狭」。
見ること、考えること、あらゆることが、その場限りの言い逃れに終始して、非常に視野が「狭く」なっているように感じる。
もしかしたら、マトモな情報が菅首相に届いていないか、情報が届いたとしても正しくそれを判断できない状態に陥っているのかもしれない。
トップにとって、ナンバー２が居ない組織は、寝首を掻かれる心配は少なくなるけれど、ナンバー１に問題があったときは、組織全体が瓦解する。
傍から見ていると、菅首相は自ら民主党を崩壊に追いやっているようにさえ見える。「狭い」視野で物事を進めるのは非常に危険。
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パー券未購入会社、記載 前原氏団体収支報告書 ５０万円分「近く説明」 2011年3月3日(木)8時0分配信 産経新聞 前原誠司外相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」の平成２１年分の政治資金収支報告書に、実際にはパーティー券を購入していない会社が５０万円分を購入したと記載していたことが２日、関係者への取材で分かった。
前原氏は同日夜、文書を発表し、誤認による報告書の記載ミスだとして今週中に訂正を行う考えを表明。記者団には「しかるべき時にちゃんと私から説明する」と述べ、近く正式に説明する意向を示した。
収支報告書によると、前原氏は野党時代の２１年４月、都内のホテルでパーティーを開催し、約１８２０万円の収入があった。このうち５０万円分を千葉県四街道市にある番組制作会社が買ったことになっているが、実際は関係のない会社の代表者名が記載されていた。
この会社は、脱税事件で逮捕された男性が代表取締役を務め、民主党側への資金提供が相次いで判明した経営コンサルタント会社の社名と酷似していた。
前原氏が発表した文書によると、記載ミスは報告書を作成している地元・京都の事務所の「誤認」だと説明。通帳に記載されたパーティー券を購入した会社名が名簿で見あたらず、担当者がパソコンで検索して見つけた会社の住所と代表者名を記載した。
その際に「複数の異なる同名企業の記述が混在していたのに気づかなかった」ため、報告書に実際にパーティー券を購入した会社名ではなく千葉の会社名を記載したという。前原氏は文書で「今後このようなことのないよう私自身がしっかりチェックします」と釈明した。
これに関し、菅直人首相は２日夜、首相官邸で記者団に「本人が説明し、適正に対応すれば済む」と述べた。
URL:http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-snk20110303120/1.htm
前原氏窮地に＝菅政権にまた打撃前原誠司外相が４日、政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を認めたことは、菅政権にとって手痛い打撃となった。「政治とカネ」の問題をめぐり、前原氏はこれまで小沢一郎元代表に説明責任を求めてきたが、今度は自身が説明を求められる立場に。「ポスト菅」の有力候補ともみられている前原氏だが、野党だけでなく、民主党内からも辞任論が出るなど、窮地に立たされることになった。
４日午後の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏は前原氏をターゲットに、「（献金者は）日本国籍を持っているのか。いくら受けたのか」と執拗（しつよう）に献金問題を追及。前原氏が在日外国人から献金を受けた事実を認めると、「罪が確定したらあなたは公民権停止。大臣どころか国会議員の資格がない。責任を取って辞職すべきだ」と迫った。
民主党執行部は当面、前原氏の調査を見守る方針だ。菅直人首相は４日夜、記者団に対し「ちゃんと調べて、自らはっきりさせることが必要だ」と表明。党幹部は「証人喚問でも参考人招致でもやって、自ら説明する姿勢を示すべきだ」と語った。
民主党の小沢氏系議員は「外相辞職ものだろう。金額の多寡なんて問題じゃない」（若手）、「これまで小沢さんに対して何と言ってきたか」（中堅）と前原氏を批判。「故意なら閣僚は辞めざるを得ない」（党幹部）との声も飛び出した。
自民党は「ポスト菅」候補の前原氏にダメージを与え、民主党政権を揺さぶる作戦に出た。野党からは「直ちに外相自ら出処進退を明らかにすべきだ」（逢沢一郎自民党国対委員長）、「外国人と分かっていながら献金を受けていたなら、前原氏は即刻辞任すべきだ」（渡辺喜美みんなの党代表）と辞任論が噴出。前原氏は今後どう説明責任を果たすか、正念場を迎える。（2011/03/04-22:23）
URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030400983
民主党内で足の引っ張り合い？ 週刊誌で大物3大臣に献金疑惑報道 J-CASTニュース 3月2日(水)20時42分配信 次期首相候補ともされる前原誠司外相ら3大臣に献金疑惑がある、と週刊誌などで報じられている。情報元は、「民主党関係者」「官邸スタッフ」と明かされ、政権末期の足の引っ張り合いではないのかとのうがった見方さえ出ている。
献金疑惑の情報は、2011年3月1日ごろからあちこちで一斉に漏れ出した。
■前原外相らの情報が一斉に流れた
ジャーナリストの田中稔さんは、ツイッターで、週刊文春の3日発売号にスクープ記事が出るとつぶやいた。また、経済ジャーナリストの須田慎一郎さんがブログで、2月26日に収録したテレビ番組で近くスクープ情報を明かすとぶったのだ。
そして、ニュースサイトの日刊サイゾーは、「スクープ！」として、匿名ながらも疑惑の情報を伝えている。
文春報道などによると、前原外相は、大臣就任前の09年4月12日に開いたパーティーで、実際にはパーティー券を買っていない千葉県内の番組制作会社が50万円分を買ったと政治資金収支報告書に架空の記載をした。また、04年の脱税事件で有罪判決を受けて執行猶予中の元暴力団員男性が会長をしているメディア企業の傘下にある経営コンサルティング会社が、50万円分のパーティー券を買ったことになっている。
首相候補にも取りざたされた野田佳彦財務相については、コンサルティング会社の子会社が07年にパーティー券を40万円分買っていた。そして、この子会社は同年、都知事選でも名前の挙がった蓮舫行政刷新相が支部長を務める民主党支部に120万円を献金していたことも分かった。
■出所は「民主党関係者」「官邸スタッフ」
こうした情報は、2011年3月2日になると各メディアも追いかけた。そして、民主党本部についても、06～08年のパーティー券のうち270万円分を経営コンサルティング会社などが買っていたと報じている。
当の3大臣も釈明を始め、前原誠司外相側は、架空記載について、「似た名前の会社を取り違え、誤って記載した」と説明。前原氏も記者団に「ペーパーを出します」と話した。
野田佳彦財務相は、2日の衆院財務金融委員会で、脱税事件の関連会社がパーティー券を購入したとすれば大臣の職責から適切ではないとして、返還を含めて検討する考えを示した。また、蓮舫行政刷新相は、時事通信の取材に対し、脱税事件は知らなかったとしながらも、道義的観点から返金すると回答している。
いずれも献金や記載に何らかの問題があったようだが、どうやら情報の出所は、民主党近辺のようなのだ。週刊文春は、出所を「民主党関係者」と明かし、日刊サイゾーは、「官邸スタッフ」とはっきり書いている。この騒ぎも、民主党の内輪もめの延長であり、政権末期だから出てくるリーク合戦の可能性があるが、真相はなお不明のままだ。
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110302-00000006-jct-soci
この記事へのコメント
almanos
クマのプータロー
日比野
>先例、不文律にとらわれすぎて、けものへん内閣を貶めるためのプロパガンダだと端から見られていないか
なるほど。確かに常識に囚われすぎている面はあるかもしれませんね。周りは止めるというよりは、距離を置いて、逃げ出す準備をしそうですね。