逆指導力と逆提出とコネクトする与野党


産経新聞社とFNNが4月23、24に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は21.8%という結果となった。

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震災前から3ポイント程度しか回復していない。それどころか、被災地復興や被災者支援で、政府の対応を評価しない人は62.7%、原発事故への政府対応を評価しない人は76.4%。更に、菅首相が指導力を発揮していると「思う」人は、わずか13.4%しかいない。

これは、もう、震災対応に国民からノーを突きつけられたも同然。枝野官房長官は、なにやら「世論調査が世論を正確に反映できるとは思っていない」と反論したそうだけれど、この間の統一地方選で、民主党は惨敗している。だから、今回の世論調査は、統一地方選の結果を見る限り、正確に世論を反映しているといっていい。

菅首相が指導力を発揮していないのは、世論調査からも明らかなのだけれど、この御仁に限っては、指導力を発揮する、しないといった、あるなしの選択ではなくて、指導の方向性を含めた調査が必要ではないかとさえ思う。

つまり、国民を幸せにする方向のプラスの指導力と、何も出来ないゼロの指導力と、国民を不幸にするマイナスの指導力とで見るべきではないかということ。1かゼロではなくて、1かゼロか-1か、という三択。

たとえば、「東日本つぶれる」発言や、本人は否定しているけれど、原発周辺地域の「20年住めない」発言。その他、陸前高田市を視察したときの「靴が汚れる、 臭い」発言など、自分で風評被害をまき散らす、いわゆる「逆指導力」とでもいうべき、マイナスの国益を日本にもたらしている。

4月23日には、空自の松島基地の津波被害補填のため、自衛官の給与を10%削減する事が報じられているけれど、今回の被災地への救援活動など、限界ギリギリの活動を続けている自衛官の給与や特別手当を支給するどころか、逆に削減するなど有りえない。自衛官の給与を削減する前に、政治家の給与と公務員の給与削減が先だろう。

また、26日の衆院予算委員会で、被災地の仮設住宅について「遅くともお盆のころまでには希望者全員に入っていただけるよう全力で努力したい」と寝ぼけたことを言っている。

先日、福島県田村市の避難所を訪問した菅首相は、被災者から厳しい言葉を投げかけられ、涙ながらに「何とかしてください」と訴えられたにも関わらず、その答えが、お盆の頃までに仮設住宅に入っていただく、では全然話にならない。それを持って"全力"というのなら、菅首相の力は日本国首相として全く足りていないということ。

最早、「疫病神」すら生ぬるい。

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だから、菅首相にこれ以上、逆指導力を発揮されたくなかったら、兎にも角にも、退陣いただいく他ない。

阪神淡路大震災の村山元首相のように、たとえ指導力に疑問があったとしても、自らの分をわきまえて、閣僚や官僚にお任せするくらいの度量がある人を置いたほうが全然いい。

今回の世論調査でも、「今の首相にふさわしいのは誰か」の問いに、小沢氏が9・2%で首位となる結果が出ている。まぁ、この手の調査がどこまでアテになるのか、という問題はあるかもしれないけれど、復興のために、民主・自民は連立政権を組むべきだとした人が6割近くいたことを考えると、誰でもいいから、ちゃんとやってくれる人に舵取りをしてくれ、というのが、世論の大勢ではないかと思われる。

統一地方選が終わり、永田町でも政局の風が吹き始めている。

自民党は26日に党本部で「全議員・選挙区支部長懇談会」を開き、谷垣禎一総裁を中心に今後の菅政権への対応をめぐり意見交換したのだけれど、民主党との対決路線を求める声が続出したこともあり、菅政権との大連立構想を拒否する方針を正式に確認している。なんでも、中堅・若手に大連立への拒否反応が強く、また、小沢グループの勢力が民主党内で力を持つことへの警戒感があるようだ。

一方、民主党でも、山岡副代表らが、同じく26日に、国会内で「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」の初会合を開き、菅おろしの狼煙を上げた。

ただ、会合の趣意書には、自民党内に「小沢アレルギー」が強いのを見て取ったのか、「公明党との連携を軸とした連立政権を構築しなければならない」と、わざわざ公明党の名を上げて、公明との連立を匂わせている。

自民と小沢グループにとっては、菅内閣打倒という意味では、一致できるけれど、連立では一緒になれない。ならば、公明との連立で衆参の捻じれを解消しようという狙いだとみられるけれど、そこに至るまでにはいくつもハードルがある。

その理由のひとつであり、最大の難関であるのが、菅首相が自分で辞める気が全くないこと。18日の参院予算委員会でも「やらなければならない責任から逃れるつもりはない」といい、25日の参院予算委員会でも「震災と原発事故発生に合わせて総理の立場にいることは運命」と辞任を否定している。

だから、菅首相を辞めさせるのなら、内閣不信任案を可決させる必要があるのだけれど、仮に小沢グループが野党が提出した内閣不信任案に同調したとしても、与党議員が不信任案に賛成するということは、離党しなければならないことを意味するから、実はそう簡単ではない。このハードルがひとつ。



また、上手く不信任案が可決したとして、その後の連立の見通しが立つかどうかが次のハードルとして待ち構えている。

というのも、今の民主党の議席があるならいざ知らず、小沢グループが離党ともなれば、離党する人数にもよるけれど、小沢グループと公明が組んだとしても、過半数に届かない可能性が高いから、更に連立相手を探さなくちゃいけない。自民党は先ほど述べたように、小沢アレルギーもあって、たやすく連立とはいかないだろうし、他の野党を糾合ともなると、政策面での調整が相当に大変。

したがって、小沢グループが菅おろしをしようとしても、内閣不信任決議による方法は、先行きによほどしっかりとした見通しがない限り、かなり難しい。

だから、小沢グループにとっては、出来ることなら、民主党に席を置いたまま、党内の主導権を握る形での菅おろしが望ましく、それが上手くいくなら、公明との連立でなんとかなる可能性がある。

だけど、そんなことができるのか。

そこで囁かれているのが、小沢グループが内閣不信任案を出すという手。

衆議院規則の第28条の3項には「議員が内閣の信任又は不信任に関する動議若しくは決議案を発議するときは、その案を具え理由を附し、50人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない」とあるだけで別に与党が出してはならないとはなっていない。

普通は、内閣不信任案は野党提出が常識だけれど、与党から出して、可決してしまえば、一気に与党内の主導権を握ることができる。そうしてしまえば、民主党に席を置いたまま連立工作を仕掛けるなんて簡単。与党から不信任案の逆提出という超ウルトラC。

それにしても、こんな超・ウルトラCまで使わなければ、引きずり降ろせない首相とは、本来とんでもない"権力者"だと認識すべきなのだろう。

これまでは、マスコミなんかが叩いて、支持率が30%を割ってくれば、そろそろ潮時か、と歴代首相がある意味「良識」を持っていたからこそ、退陣してくれていただったのかもしれない。

それを、マスコミも国民も調子にのって、ちょっと気に食わないからといって、普通に首相が務まる人物でさえも、次々とすり潰していったのではないかとさえ。

そうしているうちに、とうとう、"歩く厄災"・最大不幸宰相という、恥も外聞も引き際すらわきまえない、殺風景な首相が出現してしまった。

自民党にお灸を据える積りが、超特大なお灸を据えられた形になってしまったけれど、この痛みを忘れずに次に活かしていくしかない。

果たして、菅おろしで与野党はコネクトできるか。




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画像菅内閣支持率21.8% 「菅首相は指導力発揮していない」が8割近くに FNN世論調査

FNNがこの週末に行った世論調査で、菅内閣の支持率は21.8%と、依然として低水準で、東日本大震災や原発事故への対応で、菅首相は指導力を発揮していないと思う人が8割近くにのぼった。
24日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣の支持率は21.8%で、震災前の2月に比べ、3.1ポイント上昇したものの、政権発足以来2番目の低さとなった。
不支持率は、4ポイント減の62.7%だった。
被災地復興や被災者支援で、政府の対応を評価しない人は6割を超え(62.7%)、原発事故への政府対応を評価しない人は8割近くにのぼる(76.4%)。
原発事故の状況や放射性物質に関する政府の発表は信頼できないと答えた人は、7割に迫る(66.2%)。
菅首相が指導力を発揮していると「思う」人は、1割強(13.4%)。
ほぼ8割の人が、指導力を発揮していないと見ている(79.7%)。
菅首相に、いつまで首相を続けてほしいかについては、「なるべく早く退陣してほしい」が2割以上(23.8%)、「原発事故対応や被災地復興対策が一段落するまで」が、ほぼ4割だった(39.6%)。
首相にふさわしい政治家では、「いない」が3割と最も多く(30.6%)、菅首相(4.4%)は、小沢氏(9.2%)、枝野氏(8.0%)、自民・石破氏(7.1%)らの後塵(こうじん)を拝した。
復興の財源のために、新たな国債発行を適切とした人は半数を超え(51.9%)、増税はやむを得ないとした人は6割を超えた(65.5%)。
増税を容認した人のうち、消費税率の引き上げが適切とした人は4割(41.2%)、所得税(21.8%)や法人税(19.7%)の引き上げが適切とした人の2倍だった。
復興財源の捻出(ねんしゅつ)のために、民主党はマニフェストを見直すべきとした人は9割に迫り(87.1%)、「高速道路の無料化」は8割以上(81.0%)が、「子ども手当」は7割近く(66.5%)が、「高校授業料の無償化」は6割近く(59.0%)が取りやめた方がいいと答えた。
東京電力の対応や発表を適切だと「思わない」人は8割近く(76.4%)、原発事故の収束に向けた工程表は信頼できないとする人は6割を超えた(63.4%)。
国内の原子力発電所の今後については、「現状を維持すべきだ」が半数近くを占めて最も多く(48.5%)、「減らすべきだ」(33.3%)、「すべてなくすべきだ」(10.5%)と続き、原発を「増やすべきだ」(4.2%)は、ごく少数だった。
政党別支持率は、自民がわずかに上昇(23.4%)、民主はほぼ横ばいだった(15.9%)。
復興のために、民主・自民は連立政権を組むべきだとした人は、ほぼ6割にのぼった(59.8%)。

URL:http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00198126.html



画像枝野長官、世論調査に反論も…過去にはたびたび引用 2011.4.25 21:49

 枝野幸男官房長官は25日の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査で回答者の76%が東京電力福島第1原発事故の対応を評価しなかったことについて「厳しい声があるのは当然だ」と述べる一方、「世論調査が世論を正確に反映できるとは思っていない」と反論した。

 「個別の調査に一喜一憂しない。一つ一つの結果に答えない」というのが枝野氏の持論であり、口癖となっている。

 とはいえ、枝野氏自身も過去には「世論調査をみても、柳沢伯夫厚生労働相はお辞めになるべきだという声が多数を占めている」(平成19年3月の衆院本会議)、「世論調査をみても、国民が定額給付金に反対していることは明らか」(21年1月の衆院予算委員会)などと、度々世論調査を引用していた。

 枝野氏の世論調査批判は「ご都合主義」との批判を浴びそうだ。(小田博士)

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110425/plc11042521510021-n1.htm



画像津波の損害補填で自衛官の給与10%カット!? / 国民の声「びっくりした。自分の目を疑った」 2011年4月25日

23日、航空自衛隊松島基地の津波被害補填のため、自衛官の給与を10%削減する事がオンラインメディア「JBPRESS」により報じられた。

国家公務員の給与6%削減については5月に公務員労組との協議がされる予定だが、この報道が真実であれば、被災地で日々復興のための活動をしている自衛官の給与を10%も削減するとはおかしな話だ。このような事態を引き起こした原子力安全・保安院を有する経済産業省は一体どうなるのかも疑問点である。

もちろんこのような処遇に国民は黙っているわけがなく、ネット上では以下のような意見があがっている。

<自衛官給与10%カットに対する国民の意見>
「正気?」
「え?一番働いたのに?」
「一番働いてないやつらは誰ですかね」
「そりゃ皆やる気なくすわ」
「椅子に座ってるだけの糞は知らん顔 体張って働いてる自衛官は給与カットw」
「は?むしろあげろや 今回の震災で1番頑張ってくれたんだろが」
「こんな待遇じゃそりゃ逃げ出す奴もいたって不思議じゃあないな」
「なにやってんのマジひくわ」
「てめえたちゃ日本人じゃねぇ」
「恩賞やっても良いくらいなのに」
「こんなのありえないだろーって思うけど、ありえないことをやらかすんだよね」
「なんで一生懸命やってる自衛官が給料下げられるの?」
「役に立たない霞が関の役人の給料30%くらい削減して自衛官は上げてやれよ」
「国会議員様の歳費は」
「これはひどい」
「びっくりした。自分の目を疑った」

ネット上の意見では、東京電力の一般社員年収2割カットや、役員報酬半額は甘すぎるといった声が多いようだが、自衛官の給与カットに対しては「どうして一番頑張っている人たちの給与を削減するんだ!」との反対意見がほとんどのようだ。

国家公務員の給与削減は震災前から協議されていたようだが、今回の事故に一番関わっている人たちの給与削減よりも、自衛官の給与削減率の方が高いとは全くもっておかしな話ではないだろうか。

URL:http://rocketnews24.com/?p=90856



画像東日本大震災:仮設住宅「8月中旬に全員入居」…首相

 菅直人首相は26日の衆院予算委員会で、東日本大震災の被災地の仮設住宅について「遅くともお盆のころまでには希望者全員に入っていただけるよう全力で努力したい」と述べ、8月中旬に入居を完了させたい考えを明らかにした。

 自民党の小野寺五典氏への答弁。細川律夫厚生労働相は同委で、原則2年となっている仮設住宅の入居期間を延長する考えを示した。

 仮設住宅を巡っては岩手、宮城、福島の3県で7万2000戸の建設要請がある。岩手県は7月末までに建設を終える計画だが、福島県は9月末までかかる見通し。宮城県は6月以降の約2万戸の建設見通しが立っていない。

 これに関連し、枝野幸男官房長官は26日の記者会見で、仮設住宅の入居完了時期について「首相の強い思いとして言ったと理解している。資材などの確保は見通しが立っているが、最終的には土地の確保などの(制約)要因がある」と明言を避けた。

 菅首相は衆院予算委で東京電力福島第1原発事故について「事故の原因をしっかり検証する体制を遠くない時期に立ち上げなければならない」と表明。原因究明に取り組む検証委員会を早期に発足させ、原発に批判的な有識者もメンバーに加える意向を示した。

 一方、枝野官房長官は衆院予算委で、福島第1原発事故を受けた周辺住民への補償に関し、「畜産や農業は原発事故の前に戻す。原発関連(施設)で働いている人の新たな職場を確保するまで政府として責任を持たなければならない」と答弁。雇用確保や農畜産業の振興に向け、特別立法を検討する方針を示した。【中山裕司、朝日弘行】

URL:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110427k0000m010115000c.html



画像民主・公明の大連立構想も 鳩山前首相、田中真紀子氏ら菅降ろしへ“総決起” 2011.4.26 22:08

小沢氏の「菅打倒」の切り札は公明との連立か

 民主党と自民党が26日、菅直人首相の退陣を目指して同時多発的に決起した。東日本大震災や福島第1原発事故に迅速に対応できず、統一地方選で大敗を喫しながら、官邸居座りを決め込む菅首相を「内と外から攻め立てる構図」だが、思惑は微妙に異なる。自民党内に根強い剛腕・小沢一郎氏へのアレルギー。こうしたなか、民主党と公明党の大連立構想が一気に浮上してきた。(夕刊フジ)

 野党第1党の自民党は26日午前8時から、衆院愛知6区補選と統一地方選を受け、党本部で「全議員・選挙区支部長懇談会」を開き、谷垣禎一総裁を中心に今後の菅政権への対応をめぐり意見交換。

 党内では「(選挙結果からも)菅首相は国民の信を得ていない。震災復興を任せることはできない」との意見が大勢。GW明けの第1補正予算成立後を見据え、内閣不信任決議案や首相問責決議案提出の策を練る。

 一方、与党・民主党からも倒閣の動きが出てきた。

 山岡賢次副代表ら小沢一郎元代表に近い反執行部系議員が同日午前10時半から、国会内で「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」の初会合を開催。菅首相の震災対応を批判する、事実上の退陣要求集会だ。

 呼び掛け人には山岡氏のほか、鳩山由紀夫前首相側近の中山義活経済産業政務官、平田健二参院幹事長らが就任。顧問には鳩山氏、田中真紀子元外相、平野博文元官房長官、原口一博前総務相らが名前を連ねている。

 出席を促す趣意書は「菅政権が国民の支持を失っているのは明らかだ。野党との調和が可能な体制に民主党をつくり替え、公明党との連携を軸とした連立政権を構築しなければならない」と首相交代を求めている。

 趣意書にわざわざ「公明党との連携」と記したのは、自民党内に根強い「小沢アレルギー」を意識したとみられる。自民党の石破茂政調会長は23日、自身のブログに小沢氏との連携について、こう記している。

 「『国民の生活が第一』といういかさまのスローガンを掲げて議席を簒奪し、国連に自衛隊を差し出せば憲法九条はクリアできるなどという暴論を振り回し、天皇陛下も自らの思いのままという天をも恐れぬ発想をして恬として恥じないような人物とどうして組めるのか」

 参院定数は242議席で、過半数は122議席。民主党(105議席)と公明党(19議席)が連立すれば124議席となり、衆参ねじれを克服できる。趣意書の一節は、「菅降ろし」への参加を迷う民主党議員への強烈なエサといえそう。

 ただ、公明党の山口那津男代表は今年1月、小沢氏が強制起訴された際、「出処進退は自ら決断すべきだ」と議員辞職を求めている。小沢色の強い政局に乗れるのか?

 政治評論家の小林吉弥氏は「総調和の会は、先々を見据えている」といい、こう解説する。

 「菅首相退陣はもはや既定路線と位置づけ、新しい首相が衆参ねじれを解消するために『自民党とは厳しいが、公明党ならば連立できる』と訴えている。公明党も菅首相とは組めないが、民主党とは政策的に近く、体裁のいい新首相ならば十分組めるはず。小沢氏は裏に潜って調整役に徹する。GW明けに一気に進む可能性がある」

 果たして、国民はこれを望んでいるのか!?

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110426/stt11042622150012-n1.htm



画像自民が大連立拒否方針、倒閣へGOサイン 2011.4.26 22:38

 自民党は26日、党本部で全議員・選挙区支部長懇談会を開き、菅直人政権との大連立構想を拒否する方針を正式に確認した。出席者からは統一地方選や衆院愛知6区補選の結果を受け、民主党との対決路線を求める声が続出。これを聞いた谷垣禎一総裁は「この先どうするか思いを巡らすときが来た…」。これは「倒閣」へのゴーサインを意味していた。(桑原雄尚)

 「官邸とも民主党ともさまざまな形で連携を取って汗をかいてきた。もう限界に来たんです、この大島が…。この間の参院予算委員会では菅さんは税制改革もやると。ふざけるな!」

 党本部9階の大会議室に、大島理森副総裁の怒号が響いた。大島氏は地元・青森が東日本大震災で被災したこともあり、これまで菅政権との協力路線を模索してきた。民主党の仙谷由人官房副長官とも水面下で接触し、民主党との大連立構想も進めたが、首相のその場しのぎで場当たり的な対応にとうとう堪忍袋の緒が切れたようだ。

谷垣氏も菅政権の震災対応を「もう限界だ。権限や責任体系がしっかりしない官邸では対応できない。官僚も使いこなせず復旧が進むわけがない」と激しく批判した。締めの言葉の「思いをめぐらす」とは、政権打倒に向けて衆院への不信任案提出も視野に入れたということだ。ここまで言えば、もはや協調路線には戻れまい。

 谷垣氏がこれほど強気に転じたのは、落選議員を含め、政権との対決を求める声があまりに強かったからだ。

 ただ、自民党執行部も首相退陣後の青写真は描けていない。民主党と大連立を組み、震災復興で主導権を握るのか。解散に追い込むのか。

 特に中堅・若手に大連立への拒否反応が強い。理由は一つ。ほとんどの選挙区に対立する民主党候補がいるからだ。加えて民主党の小沢一郎元代表を支持する勢力が台頭することへの警戒心も強い。

 執行部の党運営への不満もくすぶる。統一地方選の結果についても「民主党の敵失でしかない」との冷ややかな見方が多く、震災対応でも「自民党としての対策が見えない」との批判が出た。各種世論調査で谷垣氏が「首相にふさわしい」との声は数%止まり。「このままでは総選挙を戦えない」との声もある。

 どうやって党内を一枚岩にするか。どうやって自民党らしさを出すか。執行部の課題は山積している。

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110426/stt11042622400013-n1.htm



画像小沢、前代未聞のクーデター!超ウルトラC「不信任案ウチが出す」2011.04.25

 統一地方選後半戦(24日投開票)は、東日本大震災や福島第1原発事故に迅速に対応できない菅直人首相(64)率いる民主党政権に対する、国民の厳しい評価が下った。5月2日に予定される第1次補正予算成立後、野党だけでなく、民主党内でも小沢一郎元代表(68)ら非主流派による「菅降ろし」が勃発する情勢だ。官邸居座りを模索する菅首相に対し、小沢グループによる「前代未聞のクーデター」もささやかれている。

 民主党の大敗に終わった統一地方選。後半戦の焦点であり、民主、自民両党による事実上の対決選挙となった9市区長選(25日開票の江東区長選を除く)で、民主党は「3勝6敗」と負け越した。前半戦でも対決型3知事選で全敗し、道府県議選でも大きく後退していた。

 民主党の石井一選対委員長は24日、「挙党一致で党の再建に当たるべき。ガタガタせず不動の姿勢で取り組むしか道はない」といい、菅首相や岡田克也幹事長への責任論を封じようとしたが、党内情勢は甘くない。

 開票作業が進んでいた24日夜、小沢氏と国民新党の亀井静香代表が都内のホテルで急きょ会談した。

 菅首相の名代という亀井氏の「あなたの卓越した能力が必要なので表に出てきてくれないか」という求めに対し、小沢氏は「知恵を出すのはやぶさかではないが…」とだけ返答した。事実上、菅首相の延命に手を貸すことを拒否したのだ。

 中堅議員らも動き始めた。民主党大阪府連代表の樽床伸二衆院議員は25日未明、統一地方選の惨敗の責任を取り、代表を辞任する意向を表明した。熊本県連の松野頼久衆院議員や滋賀県連の奥村展三衆院議員、神奈川県連の笠浩史衆院議員らも県連代表を辞任する意向といい、責任回避を狙う菅首相らを突き上げていく方針という。

 5月のGW明けに第1次補正予算が成立すると、本格的な被災地復旧・復興策を盛り込んだ第2次補正予算案の編成や、復興財源などの議論が本格化する。自民党執行部としては、ここで菅政権を追い込み、衆参ねじれを解消する大連立や政界再編につなげたい意向だ。

 民主党非主流派も「菅降ろし」のシナリオを練っており、(1)党両院議員総会で菅首相の代表解任を要求(2)菅首相に自発的退陣をうながす(3)内閣不信任案の可決-などがささやかれている。

 菅首相が「震災復興は自分の宿命だ」と公言し、退陣する気がまったくないため、(1)と(2)は難しい。このため、(3)が現実味を帯びつつある。

 内閣不信任案を衆院の過半数で可決させるには、民主党会派(306議席)から80人程度が造反する必要がある。衆院の小沢グループ(約90人)が同一行動を取れば可決できるが、野党提出の内閣不信任案に賛成すれば、民主党から離党せざるを得ない。

 このため、菅首相周辺には「自民党の谷垣禎一総裁は『(刑事被告人となった)小沢氏と組む気はない』と発言している。小沢グループが離党したら、民主党と自民党が『菅抜き』『小沢抜き』で電撃的に大連立を組む可能性すらある。小沢氏らは政界はぐれ鳥となる。口先で『やるぞ、やるぞ』と脅しているだけではないか」と分析する者もいる。

 小沢氏や側近議員が、鳩山由紀夫前首相や前原誠司前外相のグループに接近して、連携を深めようとしているのは、「造反」を正当化して、「小沢抜き」の動きを阻止するためとみられる。

 こうしたなか、小沢氏周辺から「不信任案をウチ(=小沢グループ)から出すこともあり得る」という仰天情報が漏れてきた。

 内閣不信任案は野党提出が常識だが、超ウルトラCで与党内から提出して主導権を握り、野党を抱き込んで政界再編を仕掛ける筋書きなのか。

 確かに、衆議院規則では「議員が内閣の信任又は不信任に関する動議若しくは決議案を発議するときは、その案を具え理由を附し、50人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない」(第28条の3)とあるだけで、野党でも与党でも提出は可能である。

 政治評論家の浅川博忠氏は「内閣不信任案については、小沢グループなどによる『与党提出』もあり得る。いまや、五分五分だろう」といい、こう続ける。

 「震災・原発事故のお粗末な対応と統一地方選の大敗で、菅首相の求心力は地に落ちた。内閣不信任案を可決させるには、小沢氏側が自民党に対して『可決に必要な80人以上を集める担保』と『次の首相を誰にするかという見通し』を示す必要がある。小沢氏側の本気度を示し、主導権を握るために与党提出もある。国民の政治不信を払拭するには短期間で決めるしかない。水面下で調整が進められており、第1次補正予算が成立するGW明けには構図は固まっているだろう」

 菅首相の命運も尽き果てつつあるのか。

URL:http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110425/plt1104251557005-n1.htm

この記事へのコメント

  • 白なまず

    菅蛙の面に小便して腫れちゃったのは国民だったとは。菅蛙はないも考えてないド阿呆ですが、選んだ国民がカルマを解消するまで付いて回るでしょうね。それに菅蛙は悪業を多く積んでいるならば、彼に関わると悪業を擦り付けられるので注意が必要でしょう。だから、色々案は出るでしょうが、真っ当な人の善業では±0になり無効にされる。だから彼にブツケル御仁はやはり悪業を積んだ獣でないと無理だと思います。
    2015年08月10日 16:46
  • ちび・むぎ・みみ・はな

    西村真吾氏が書いておられるが, 菅・仙谷・枝野
    は元々は反原発で反自衛隊, 反日であるから,
    本能的には事態が紛糾すればするほど嬉しい筈.
    だから, 後のことはどうでも良いから菅は下ろす
    べきだろう. 小沢派と大連立しても, どうせ
    小沢氏は災害復興についての的確な手は打てない
    から, 1年と期間を区切って連立を解消すれば良い.
    その時には民主党はボロボロになっている筈だから,
    総選挙にならざるを得まい.
    2015年08月10日 16:46
  • グー

    狂い者に刃物を持たせてしまったら、周囲の全員がボロボロに切り刻まれてしまったでござる。
    2015年08月10日 16:46

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