アメリカ海軍第7艦隊の当局者は、東日本大震災で被災地支援を行っていた空母ロナルド・レーガンが4日に任務を終了したことを明らかにした。
「トモダチ作戦」と名付けられた、アメリカ軍の東日本大震災の被災地支援活動は、横田空軍基地に作戦司令部を置き、アメリカ海軍・海兵隊・空軍・陸軍の4軍が連携した統合軍の形態を取って進められていた。
この作戦は、艦艇22隻、航空機132機、実に18,000人を超える将兵が参加する災害派遣としては最大級のもので、特に、初期の孤立した被災地への救援物資を届けることへは多大な貢献をした。アメリカ軍の協力で救われた命も多々あった筈。心からありがとうと感謝を述べたい。
また、自衛隊も奮闘している。10万7千人体制での被災地支援活動を行い、地震発生後8日になる3月19日時点で、救助者数は1万9000人を超えたという。
今回の震災で亡くなられた方は、4月6日現在で、12都道県で1万2554人、行方不明者は1万5077人の計2万7631人というから、死者行方不明者の半数以上が自衛隊によって救助されたことになる。
もしも、自衛隊なかりせば、これらの2万人近い人の多くが亡くなったであろうことを考えると、自衛隊に感謝してもしきれない。
そもそも、地震や津波で、道路が寸断され、警察や消防では手に負えない場所に果敢に飛び込んで、救援活動ができる組織は、それなりの設備を持った軍でしか有りえない。
自衛隊の本来の目的は、他国からの攻撃などから国土を護ることにあるのだけれど、こうした災害派遣活動においても、ここまでの働きをしている。国民からもっともっと尊敬を集めてしかるべきかと思われるし、報道ももっと取り上げるべきだろう。非常時には彼らに頼るしかないのだから、野球中継をするくらいなら、自衛隊の救援中継のほうがよっぽど公共の利益に適うのではないか。
震災から3週間余り経って、災害派遣の仕事もだんだん、救助から復興支援に移っていくと思われるけれど、まだまだ自衛隊の支援を必要とするところは数多い。
そして、被災者の今後についても大きな問題となってくるだろう。家も何もかも津波に流されて、すべてを無くしてしまった被災者もいつまでも避難所生活を続けるわけにもいかない。だけど、今回の震災はあまりにも被害が広範囲にわたっているため、そのあたりの支援がなかなか行き届かない。中には、福島県の双葉町などのように、町ごと移転してしまうといった事例もある。避難者の総数は4月5日現在で16万4千人以上。
政府は、3月21日に双葉町の住民らが避難している「さいたまスーパーアリーナ」を視察して、この"町ごと移転"が上手くいけば、これを被災者支援のモデルにしたい考えを表明して、国として財政支援をふくめて後押しするとコメントしている。まぁ、その割には、3月18日に厚生労働省が他の市町村に避難した被災者が、生活保護を申請した場合、避難先の都道府県や市町村が費用も負担するよう通知しているから、一体、どういった形で支援するのか少し疑問が残らないでもない。
それでも、今現在、多くの地方自治体が、被災者の受け入れの意思を示しているから、ある程度の人は受け入れ先に落ち着くことになると思われる。
とりわけ筆者が注目したいのは、沖縄県の受け入れ。
というのも、沖縄県は、3月18日に、関西を中心とした7府県による関西広域連合が、宮城、岩手、福島県で避難生活をする被災者のうち数万人を分担して受け入れる方針を決めたことを受け、実に最大数万人の被災者を受け入れることを想定して準備を進めていた。
実際は、28日になって、岩手、福島の両県から「沖縄の厚意はありがたいが、多数の被災者を送り出すなどの作業は今は無理」との回答があり、受け入れは見送られることになっていた。
それでも、4月から5月末までの2か月間、沖縄県内のホテルや旅館で、無料で一時避難を受け入れることを決めた。しかも沖縄までの往復の航空運賃も県が負担し、受け入れ人数は最大で3000人を想定しているという。
こうした各地方自治体の被災者受入支援の動きは、国民の連帯を示すものでもあるし、被災者にとっても助けになるものだと思う。
筆者は、この受け入れには、もうひとつの副次的効果が生まれる可能性があるのではないかと期待している。それは、自衛隊や米軍の頼もしさ、有り難さが口コミで受け入れ先の各地方自治体に広まること。
自衛隊や米軍の救援活動をテレビで見ているだけの人と、現地で被災して、それを体験した人との間では、皮膚感覚として決定的に違っている筈。
ただでさえ、自衛隊や米軍の活躍がマスコミで大きく取り上げられていない現状を考えると、被災者と受け入れ先との交流は重要だと思う。
特に、沖縄で被災者からの口コミが広がることがあれば、沖縄の"米軍出ていけ"だとかいう論調に対するカウンターになるだろう。その意味では是非、万人単位で被災者を受け入れていただきたいところ。
マスコミが報じないのであれば、実体験した人に口コミしていただくしかない。
それでも、反米・反自衛隊を志向する人たちに対する、カウンターとしての集団が各地方自治体に受け入れられることの意味は軽くないと思う。


米海軍第7艦隊当局者は5日、東日本大震災の被災地を支援する米軍の「トモダチ作戦」で救援物資などを空輸する海上拠点となっていた原子力空母ロナルド・レーガンが4日、同作戦の任務を終了したことを明らかにした。北沢俊美防衛相による4日の同空母訪問後、2隻の護衛艦とともに東北沖を離れたという。
トモダチ作戦の救援物資輸送などは今後、強襲揚陸艦エセックスなどを拠点に継続。米側による物資輸送などの規模は縮小する一方、深刻化している東京電力福島第1原発事故での日本側対応支援の比重が増していくとみられる。
ロナルド・レーガンは5日夜の時点で日本近海を航行中で、震災前に計画されていた任務に戻る。(共同)
URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/501016/

民主党の岡田克也幹事長は21日、福島第1原発事故を受け、福島県双葉町の住民らが避難している「さいたまスーパーアリーナ」を視察した。双葉町が同施設内に町役場の機能ごと移転させた事例を被災者支援のモデルにしたい考えを表明。国として財政支援をふくめて後押しすることを強調した。
岡田氏は視察後、記者団に「各県で(同様の)受け入れが広がれば非常に助かる。町ごと移転が成功すれば同じようなやり方を進める」と、積極的に進める方針を示した。その上で「被災地近くに避難している方々もいつまでも不便な生活というわけにはいかない。何年かの間、町ごと移転することを国として後押ししたい」と述べた。
国会内で同日開いた政府・与野党の震災対策の実務者会合でも、避難所対策について協議した。藤井裕久首相補佐官が「地方自治体の受け入れ経費について国として最大限支援する」と表明。岡本全勝・被災者生活支援特別対策本部事務局次長が2次避難について「国有施設や旅館を買い上げることも考えていきたい」と述べた。
原発対応も議題にのぼった。福島第1原発からの放射性物質漏れに関する海外への情報提供を強化すべきだとの認識を与野党で共有。野党からは原発の20~30キロ圏内で屋内退避指示を受けている住民が自主的に圏外に避難した場合も災害救助法の支援対象にするよう求める声が相次いだ。
URL:http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E3E28DE0E3E2E1E0E2E3E38297EAE2E2E2

東日本大震災で、沖縄県は、岩手、宮城、福島の3県の被災者について、今月から5月末までの2か月間、沖縄県内のホテルや旅館で、無料で一時避難を受け入れることを決めた。沖縄までの往復の航空運賃も県が負担する。
沖縄県と県内の旅行業界、ホテル業界などが協力し、沖縄への避難を希望する被災者に、航空便や3食付きの宿泊先を割り当てる。原則として、り災証明書や被災証明書を持っているか、取れる見込みのある被災者が対象で、最大で約3000人の受け入れを想定している。
問い合わせ:沖縄県の被災者受け入れ対策チーム(090-3794-0530)
URL:http://www.news24.jp/articles/2011/04/05/07180193.html
この記事へのコメント
白なまず
almanos