「今まで、内閣として、総理として、担当大臣として、東海大地震が30年以内に起きる確率を８４％と、公的に、たからかに、断言したことはありません。これはかなり重大な断定で、これを理由にしたことによって、静岡のリスクプレミアムはがくんと上がるし、新規に企業立地したり、マンションを建てたり、住宅ですら、手控えるでしょう。他に代替地があるようなものは、シフトしてしまうでしょう。、経営判断として、東海大地震地域を避けなければ、上場企業なとは、株主に訴えられかねません。その根拠が、福島の地震確率を０．０％と予想した程度のものだったのなら、、。 」自民党・片山さつき議員
自民党の片山さつき議員が自民党の経済産業部会で示された「３０年以内に震度６強以上の地震が起きる確率」の資料についての発言が一部で話題になっているようだ。
菅首相は、浜岡原発を停止要請した理由として、今後３０年以内に震度６強以上の地震が起きる確率が浜岡だけ８４％で特別だったからだ、としていたけれど、くだんの資料によると、確かに２０１１年元日の時点で浜岡の８４％になっている。それに続くのは、女川の８．３％であとは軒並み２％以下。
そして、福島第１は０．０％で、第２が０．６％。片山議員はこれをもって、浜岡を８４％と宣言することで、静岡のリスクプレミアムが上がり、新規に企業立地や住宅建設が手控えられるとし、８４％の信憑性に疑問を投げかけている。
確かに０％の福島第１があんな事故を起こして、８．３％の女川は無事だったから、一見すると怪しく聞こえるのだけれど、きちんみれば、ちょっと無理がある論。
なぜなら、福島第１の事故は地震によるものではなくて、津波による電源喪失とされているから。
※地震で配管がやられた説もあるが、ここでは津波説として進める。
「原発の津波対策」のエントリーでも示したように、福島第一と女川の明暗を分けたのは、原発の設置地点の高さ。
海面から１４・８メートルの高さに建設していた女川原発が津波被害に耐え、海面から１０メートルの高さの福島第一は津波で電源を失った。
その意味では、「３０年以内に震度６強以上の地震が起きる確率」というのは、原発立地地点だけではなくて、付近の海を震源とする地震の確率も一緒に検討しないと片手落ちだと思われる。
片山議員のコメントには、そのあたりに触れられていないから、なんともいえないのだけれど、日本近海の海溝型地震の予測そのものはされている。その予測図を以下に示す。
これは、２００６年度時点での予測図なのだけれど、宮城県沖に注目していただきたい。
宮城県沖地震が起こる確率はなんと９９％でマグニチュード７．５を想定している。そして、２０１１年３月１１日に、正にその宮城県沖を震源とするマグニチュード９の巨大地震が起こった。たかが予測とて侮れない。
そして、次に地震確率が高いのは、三陸沖北部と茨城県沖９０％になっているけれど、この辺りを３．１１地震に続く余震である程度解消したと考えるならば、次に確率が高いのが想定東海地震の８７％。
だから、これを見る限り、確かに浜岡の危険は高いといえる。
では、今度は陸地の危険度はどうかというと、地震調査委員会が出している資料を次に示す。
これは、２００９年元旦以降の３０年以内に震度６弱以上の地震が生じる確率を示した図で、左が日本地図で、右が発生確率一覧。
左図については、筆者が原発の所在地を赤丸で追加したのだけれど、確かに浜岡原発のある静岡県御前崎市は、尤も高い確率(25%～100%)で色分けされている。
従って、浜岡原発に関しては、陸も海も地震発生確率が高い地域にあり、その意味では、津波および地震対策ができるまで、停止の判断も止む無しといえるかもしれない。
因みに、こちらのブログでは、各原子炉の危険性評価をしているので参考にされたい。このデータによれば、やはり古い炉ほど危険度は高いようだ。
こうしてみると、確かに現在稼働している原発の中で浜岡は一番危険度が高いといっていいとは思うけれど、だからといって他が全く安全なのかというと少し疑問は残る。
たとえば、四国電力の伊方原発についていえば、伊方の地震発生確率は低いものの、安芸灘から伊予灘にかけてのプレート内地震の予測値で４０％ある。そして伊方原発の３号機はプルサーマル型。
やはり、各原発および周辺の海域の地震予測を含めて、各炉のストレステストをしておくべきではないか。
浜岡を出汁にして、他は問題ないと一概にいうのも、少し危険ではないかと思う。
無論、原発を停止する前には、十分な電力供給プランと手当が必要であることは言うまでもない。
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浜岡原発停止理由の資料から意図的にぬけていた？今年初めの福島第一第二の地震確率、0.0％！！？ 2011年05月10日23時29分 片山さつき読みにくかったら申し訳ありませんが、これは、今日の午後、私が部会長代理をしている自民党の経済産業部会で、経済産業省、原子力保安院が、
『海江田経済産業大臣談話・ 緊急安全対策の実施状況、浜岡原発の停止及び中部の電力需給対策について、」という５月９日付けの資料の別添として、示した、
『３０年以内に震度６強以上の地震が起きる確率」・・算定基準日２０１１年１月１日（つまり震災前！）
という一覧表の一部分です。これには、電力会社ごとに１６の発電所が記載され、確率は、浜岡だけが、８４％と、圧倒的に高く、次は女川の８，９％。
あとは、2～０％です。
なぜか資料に入っていない福島第一、第二は、一月一日時点でどのような地震確率だったのか。
なんと、第一が０。０％、第二が０．６％です。地震で持ちこたえた女川より、地震確率が低かったのです。柏崎刈羽の２．３％より低く、これから中部や関東に電気を融通してくれないと、電力需給が困る、と政府も認める関西電力の美浜のほうが、０．６％と、福島より地震確率が高いのです。
さらに、今後は全ての海側原発(全部ですが）について、津波の想定高度を大幅に引き上げるので、2年がかりで高い防潮堤を各社がつくることになります。
政府は、浜岡＝中電以外は、原発を止めない、と宣言したので、東電は論外としても、他は、自己資金で、高価な防潮堤公共事業が行える程度の利益は出るでしょう。
しかし、原発が止まる中電は、赤字に陥るので、2年間で、防潮堤、電源整備、防止など、かなりコストのかかる整備を、自前でできるのでしょうか？だから、多くが、中電の電気料金値上げを予想するわけです。
御前崎市の原発交付金を減らさなければ、経済的損失が出ないと思ったら大間違いです。
今まで、内閣として、総理として、担当大臣として、東海大地震が30年以内に起きる確率を８４％と、公的に、たからかに、断言したことはありません。これはかなり重大な断定で、これを理由にしたことによって、静岡のリスクプレミアムはがくんと上がるし、新規に企業立地したり、マンションを建てたり、住宅ですら、手控えるでしょう。他に代替地があるようなものは、シフトしてしまうでしょう。、経営判断として、東海大地震地域を避けなければ、上場企業なとは、株主に訴えられかねません。
その根拠が、福島の地震確率を０．０％と予想した程度のものだったのなら、、。
URL:http://news.livedoor.com/article/detail/5548107/
この記事へのコメント
八目山人
そのあまりの剣幕にアナウンサーも恐れをなしてか、何も言わず次の話題に移りました。
専門家というのはこの様なものです。
杜都