先々週から当ブログで行なわさせていただきました、緊急アンケートに沢山の投票いただきありがとうございます。篤く御礼申し上げます。今日は、これについて。
今回のアンケートは、もちろん、脱原発解散総選挙の噂が流れたのが動機でありますけれども、世間一般の反応が今ひとつ読みきれないところもあり、アンケートをお願いさせていただきました。
結果については、アンケートを参照いただくとして、筆者はこのアンケートで次の点に着目していました。
１．ベース電力となる原発を無くした場合の影響について認知されているか
２．虚言ばかりで、実務能力、実行力に欠ける菅政権に対する信頼度がどれくらいあるか
３．自然エネルギーの現時点での実力に対する認知はどれくらいあるか
４．電力不足による実生活への影響があっても甘受する用意があるか
とまぁ、リアリズム的観点から、アンケートを取りたかったというのがありました。
まぁ、脱原発だとか、再生自然エネルギーだとか、言葉だけですと、聞こえはよいのですけれども、現実に今日、明日直ぐに自然エネルギーに切替というわけにもいかないのも現実ですし、言葉に信用が置けず、平気で人をペテンにかける菅政権の美辞麗句をそのまま信用できるのか、という問題もあります。
何より、菅首相は対外的には「原発継続」を宣言しているのですから、「脱原発」を争点にした解散というのは、その時点で論理矛盾してますしね。
実際は、「再生エネルギーを推進する」とかなんとかいう言い方をするのでしょうけれども、太陽光パネル１０００万戸構想などでも明らかなように、実際にやるとなると費用負担の面でも相当大変な上に、現状の変換効率ではどこまで効果があるか怪しい部分もあるので、それだけを争点にするのは少し違うのではないかと考えています。
ということで、筆者はアンケートの件数というよりは、コメントの内容に注目していたのですけれども、予想よりは、現実的なコメントが多いな、という印象ですね。
予想を上回っていたのは、「今後計画停電は受け入れられない」、「今の電気代は高すぎる」、という意見が多いことで、コメントを見る限り、どうやら、東電、有る意味では政府もそうかもしれませんけれども、「本当はもっと電力がある筈なのに、ないといって隠したり、もっと電気代を安くできるはずなのに不当に高くして私腹を肥やしているのではないか」といった疑念が底流にあるように感じられました。
言葉を変えれば、「電力利権は許せない」というところでしょうか。
ですから、選挙で、ここにメスを入れるという言い方をすれば、有権者には大いに受け入られる可能性があります。もしかしたら、送発分離案のウケが良いのもこのあたりに遠因があるのかもしれません。
けれども、本当にそうなのかどうかは分かりませんし、先の総選挙のように、「行政の無駄を省いて、埋蔵金を出す」と大言壮語したまではよかったけれど、実際に事業仕分けをしてみれば、ほとんど何も出なかったという例もありますから、電気料金についても、蓋を開けてみれば、そこそこ適切だったというオチも十分有り得ます。
それに、「脱原発」などのワンイシュー解散だと、その他の部分から目を逸らさせることにも成りかねず、あまりそれだけを争点にした解散は現時点では危険だと考えています。まぁ、有権者が目くらましされなければいいだけですけれども、震災復興、福島原発収束などもっと切実な問題がありますから、やはりこの状況下での「脱原発」のワンイシュー解散など"常識的"にはありえません。
ともあれ、なかなか面白い結果が出たのではないかと考えています。
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