「あなたは３月１１日の決算委員会で『今朝の新聞を見てはじめて知った』と言ったわけでありますから、まぁもしほんとに３月…前日の１０日に返しているんだったら、まぁこれはおおごとになるということだけは、申しておこうと思います。」礒崎陽輔参院議員 於：７月７日 参院予算委員会
菅首相は、７月２１日の参院予算委員会で、外国人献金問題で領収書の提出を拒否したのだけれど、なぜ、領収書が出せないのか。それは、返金日時が焦点になるから。
領収書問題の発端は、今回の献金問題に絡んで、週刊朝日が３月９日夕方に菅首相宛てに質問状を出していて、翌１０日に、弁護士から「事実の確認ができ次第、適切な対応を取る」との回答を受け取っていたという事情がある。
そして、３月１１日の国会にて、自民党西田議員から、この件に関して質問され、菅首相は、事実関係が判明していなかったとし、「外国籍の方とは承知していなかった。確認されれば全額を返金したい」と説明している。
その後、４月７日に、菅首相は、３月１４日に弁護士を通じ全額返金したことを明らかにしているから、この３月１４日に返金したというのが、いわゆる公式回答。
ところが、７月７日の参院予算委員会で質問に立った自民党の磯崎氏が、この問題に触れ、「弁護士が返金したのは３月１０日に神奈川県の保土ヶ谷ＰＡでこっそり返したという情報がある」と指摘した。それに対して、菅首相は「３月１４日に返金した」という答弁を繰り返した。
返金が３月１０日であれば、７月７日の答弁は虚偽答弁で、偽証したことになる。だから、領収書の提出を求められている。
もしも、領収書の期日が３月１０日であれば、虚偽答弁が確定となるから、予算審議は完全にストップ。問責決議が出される可能性だってある。
期日が１４日であれば、これまでの答弁と辻褄はあうことになるのだけれど、その場合は、自民党が３月１０日に返金された証拠を出してくる可能性がある。何せ、"保土ヶ谷ＰＡ"という具体的な名前まで出して１０日に返金したのではないかと追及しているし、しかも、５月２日に、神奈川市民が菅首相を告発して、東京地検特捜が受理。くだんの在日韓国人氏は政治資金規正法違反の疑いで事情聴取を受けている。
だから、返金が１０日なのか１４日なのかについての情報は、少なくとも検察は握っていると思われるし、この在日韓国人氏を国会に証人喚問すれば、真実は簡単に明らかになる。
一部には、菅首相は、くだんの在日韓国人氏に電話して、『何かあったら帰化したことにしてほしい』と頼み込んでいたという報道もある。
もしも、菅首相が在日外国人だと知っていて、献金を受けていたとするなら、政治資金規正法違反で完全にアウト。場合によっては公民権停止まで有り得る。
だから、領収書の期日が１０日だろうが、１４日だろうが、どちらも菅首相にとっては爆弾で、領収書を提出することそのものが、導火線に火をつけることになる。
今は、菅氏が総理職にあるために、憲法７５条の「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」によって、"菅首相を逮捕・起訴するためには、菅首相の許可が必要"という、いわゆる鳩山システムによって守られている。
だけど、菅首相が退陣して、かつ大臣でもなんでもなくなってしまえば、その時点から捜査の手が伸びる。起訴あるいは逮捕される可能性だってある。だから、菅首相は、議員であるために「首相」であり続けなければならない。
つまり、今の菅首相は、自身の居座りたいという思いに加えて、自分の立場を守るためには「延命」しなければならないという、延命自身が目的となってしまっている。そうした状況にある。
だから、もし、仮に、不信任案が再提出され、可決してしまったら、自分の議員の立場を守るために、内閣総辞職ではなくて、解散しか手がなくなってしまう。
なぜなら、万が一、総選挙に勝って、菅首相が首班指名されたら、また、鳩山システムによって、起訴・逮捕は免れることができるから。あと４年は大丈夫になる。それに、選挙に勝ったことで、「国民から信任された」とドヤ顔でしらばっくれるだろう。
ただ、これは民主党の大敗北を伴う、自爆・道連れ解散になると予想されるから、周りは必死で止めにかかるだろう。いよいよ菅政権は切羽詰ってきた。
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「在日献金」をスクープした本誌が暴く菅首相の決定的ウソ 永田町よバカにするな！ 週刊朝日2011年06月17日号配信本誌がスクープした菅直人首相の「在日献金」問題は、突如として日本を襲った大震災によってウヤムヤになった。しかし、いま永田町で繰り広げられている"茶番"を見るにつけ、この国の不幸を感じざるを得ない。あえて言おう。やはり菅首相はあのとき、辞めるべきだった！
内閣不信任決議案を巡る菅首相の"不透明"な辞任表明に、鳩山由紀夫前首相は「ペテン師」と言い放った。騙されたと憤る鳩山氏の気持ちはわからないでもないが、自身の延命のためなら何でもする菅首相の"本性"は、いまさら驚くことではない。
本誌が大震災の発生直前にスクープした「在日献金」問題でも、菅首相は都合良く"事実"を歪め、乗り切ろうとしているのだ。
まずは、この違法献金問題を振り返っておこう。
菅首相の資金管理団体「草志会」は、横浜市内で不動産業などを営む在日韓国人Ｋ氏から２００６年に１００万円、０９年に４万円の献金を受けていた。
政治資金規正法は、政治家が外国人から寄付を受けることを禁じている。本誌が報じた１週間ほど前には、前原誠司前外相が、同じく在日韓国人から計２５万円の献金を受けていた問題で辞任に追い込まれていた。
わずか「２５万円」で外相のクビが飛んだのだから、「１００万円」以上の首相はどうなのか－－菅首相の進退を巡って永田町が揺れたそのとき、東日本大震災が起きた。結局、問題はウヤムヤになったままだ。
不信任騒動から一夜明けた６月３日、参院予算委員会でこの献金問題が再び俎上に載った。自民党の西田昌司参院議員の質問に、菅首相はこう答えた。
「３月１１日に（献金問題の）指摘を受け、またその前の日か、週刊誌などからの取材がありましたので、私自身、事実関係を調べました。その時点では、事実関係が判明してなかったので、わかる範囲のことを申し上げ、その後、弁護士にお願いして調査していただいた。最終的に本人に弁護士が直接会って、国籍を証明する公的文書で外国籍だとわかりましたので、献金はすべて返還しました」
そして、こう強調した。
「外国籍だとは、まったく承知していませんでした」
実は、この答弁には"ウソ"がある。菅首相の言う「週刊誌」とは本誌のことである。本誌は３月９日夜、菅首相に質問状を出し、翌１０日、弁護士から「事実の確認ができ次第、適切な対応を取る」との回答を受け取った。
そして本誌が都内に出回る大震災当日の３月１１日、朝日新聞が朝刊でこの問題を報じ、菅首相は今回の答弁と同様、
「外国籍の方とは承知していなかった。確認されれば全額を返金したい」
と説明した。その後、菅首相は、震災３日後の１４日にＫ氏側に返金したことを明らかにしている。
この間、本誌はどうにも腑に落ちない思いだった。というのも、記事が出る前の時点で菅首相側がＫ氏側に返金したという情報をつかんでいたからだ。
「週刊朝日の質問状に驚いた菅首相サイドが１０日、秘密裏にＫ氏側と接触して、領収書と引き換えに返金しています。なんで１４日に返したなんて言ってるんですかね」（永田町関係者）
なぜ菅首相は、こんな"ウソ"の説明を繰り返しているのか。実はこの日付の違いは大きな意味を持つ。
政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じているが、「外国人だと知らなかった」ら罰則の対象にはならない。しかし、弁護士が確認する前に返金したとなれば、菅首相はＫ氏が外国籍であることを以前から"知っていた"ことを自白したようなものである。
そして、「１４日」という日付にも意味があった。
この日、東京・日比谷の帝国ホテルのラウンジで午後５時から約１時間半にわたって、Ｋ氏は菅首相の代理人弁護士と会っていた。
なぜ本誌がそんなことを知っているのか。それは、２人の帰り際、本誌がＫ氏を直撃したからだ。
「今日は菅さんの弁護士と何のお話ですか？」
「菅さんは在日韓国人だと知らなかったと言っていますが、本当ですか？」
記者が声をかけたが、Ｋ氏は無言でタクシーに乗り込み、去っていった。
「この日は、今後の対策を話し合うため、菅さんの弁護士とＫさんが初めて会った日でした。そこで直撃されたのを逆手にとって、『１４日に返金した』と言いだしたんじゃないですか」（先の永田町関係者）
震災発生直後に自らの保身に労を惜しまないところが、いかにも菅首相らしいが、彼がＫ氏の"出自"を知っていたと思われる傍証は、ほかにもある。
「記事が出る数日前、菅さんがＫさんの携帯に電話し、『何かあったら帰化したことにしてほしい』と頼み込んだというのです。前原さんが辞任して心配になったのでしょう。逆に言えば、菅さんはＫさんが在日だということを知っていたわけですよ」（民団関係者）
◆Ｋ氏が吹聴する「献金は見返り」◆
しかも、話はこう続く。
「このとき、『助けてほしい。何でもやるから』と言う菅さんに対し、Ｋさんが『大島健伸さんを釈放してあげてほしい』と言ったというんです。冗談めかしていたようですがね」（同）
大島氏は商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）の創業者で、０９年２月の破綻直前に多額の資産を流出させたとされる事件で現在、民事再生法違反（詐欺再生）などの罪に問われている被告人だ。
「大島氏のルーツはコリアンで、Ｋ氏は何とか釈放できないかと動き回っているようです」（司法関係者）
Ｋ氏と菅首相は、いったいどういう関係なのか。菅首相は国会で、
「仲人をした知人から、数年前に中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介された。釣りに誘われて、その知人と３人で出かけたことや、数回会食したこともある」
と説明しているが、それだけだとは、にわかには信じがたい。実際、０６年の献金「１００万円」についても、Ｋ氏は周囲にこう吹聴しているようなのだ。
「元ＮＴＴ社宅の土地の地上げに絡んで、菅さんにＮＴＴ労組へ働きかけてもらった見返りだよ」
土地は菅首相の地元、東京都府中市にある。現在はマンションが立つその土地は、確かに０８年１２月、Ｋ氏の会社を通して業者に転売されていた。同時に地上げの対象となった隣接地の元地権者が、こう証言する。
「Ｋさんの会社に土地を売ったのは事実です。でも、リーマンショックの時期で、結局、彼らは買いたたかれて、むしろ損したんじゃないか。それに菅さんの名前も出てこなかったなあ」
実際に、菅首相の働きかけがあったかどうかはわからない。しかし、Ｋ氏の周辺はこう言うのだ。
「おそらく情報料のつもりでしょう。目当ての土地の情報をいち早く入手するために、国会議員や県議にカネをばらまいておくのがＫさんの手法ですから」
これらの事実関係について、本誌はＫ氏に会社を通じて取材を申し込み、携帯電話にもかけたが、締め切りまでに返答はなかった。
一方、菅首相の弁護士は本誌の取材にこう答えた。
「Ｋ氏が韓国籍であることを当職が公的な書面で確認したことを受けて、３月１４日に１０４万円を返却したことは、これまで公表したとおりです。この問題の指摘を受けた９日以降、菅本人を含め、菅事務所の者がＫ氏に連絡したことは一切、ありません。連絡はすべて当職が行っています」 （本誌・鈴木毅、上田耕司）
URL:http://www.wa-dan.com/article/2011/06/post-114.php
菅首相への告発状受理 東京地検特捜部 外国人献金問題（2011.5.11 02:00） 菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が１０日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことが分かった。
告発状は神奈川県の住民らが２日に提出していた。
告発状では、菅首相側が旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から寄付を受け取ったことが、外国人や外国人が主たる構成員の団体などから寄付を受けることを禁じた政治資金規正法に抵触するとしている。
政治資金収支報告書によると、草志会は男性から、平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円、同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受領していた。
指摘を受けた菅首相側は今年３月１４日に全額を返金している。
告発状では、１８年９月の献金１００万円は、公訴時効（３年）を過ぎているため対象から外している。
URL:http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110511/crm11051102000005-n1.htm
この記事へのコメント
sdi
当の民主党は自分たちの行動が日本の議会制民主主義を崩壊させようとしているかもしれない、なんてこれっぽっちも危惧してないでしょうね。
ちび・むぎ・みみ・はな
辞めるわけはないし, 国会で嘘をついても良いと
閣議決定しているし, 選挙恐いの嘘付党の面々は
ひたすら辞任をお願いするだけ. そして, 自民党は
様子眺め. この図式のどこに新しい事態の入り込む
予知があるのだろうか.
ここに「国民」が欠けている. しかし, 国民への
直接の訴えかけをしない谷垣氏は戦前のありもしない
宣情政治の幻影に躊躇しているのだろう.
民主主義政治の中に国民の意向を正しく反映させる
仕組みを持たなければ, 政治は益々陳腐化して
流動化しているだろう.
この危機の瞬間, そのような危機感を自民党首脳部は
持つや否や.