カワルミライのためのメモ帳

 
今日は、少し趣向を変えて、検証エントリーです。

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5月2日にエントリーした「震災に関する対話」にて、知人のK氏と震災対応について話をしたのですけれども、彼が指摘した内容と現実がどうなっているかについて、確認と検証をしてみたいと思います。

K氏とは4月29日に話をして、それを5月2日に記事としてエントリーしたのですけれども、K氏の指摘した内容は大きく次のとおり。
1.節電対策としてLED照明にエコポイントをつけて普及させよ
2.自家発電設置を推進せよ
3.被災者の社会復帰のため、全国から漁船を集めて漁に出て貰ったり、休耕地を買い上げて、農業をやって貰うなどの便宜を図ること。
4.汚染された表土を削れ
5.汚染されてない土地に家畜を移さないと皆やられてしまうので対策を急げ
6.産業界に対する汚染対策もすること
7.日本は鎖国に近い状態に入りつつある

これらについて、今どうなっているか。

まず、1のLED照明についてですけれども、震災直後から売り上げが急増し、4月4~10日のLED電球の販売数は全国で前年同期の2.2倍。関東・甲信越地区に限れば、2.8倍になっています。また、ヤマダ電機は「あかりレンタル」と銘打ってLED照明を企業向けに5年から8年間貸し出すサービスを開始していますから、需要が拡大していることは間違いないようです。

また、これら需要増に対応する為に、各社ともLED照明の増産体制を取ろうとしているようですし、政府も今年の冬に新しいエコポイント制度を復活させて、そこにLED照明も対象に加えるようですから、K氏の指摘はど真ん中で的中したといってよいでしょう。

次に、2の自家発電設置の推進についてですけれども、先般、菅首相が、埋蔵自家発電なるものに浮かれて調査を命じ、160万kWしかないとの回答に激怒して、詳しく再調査させたら、128万kWと逆に減ってしまったという大恥を晒しました。

既に、節電対策で就業日を土日にシフトさせたり、減産を余儀なくされている企業もあるのですから、やはり、K氏の指摘どおり、早々に自家発電を増産させる方向に政策誘導すべきであったと思いますね。また、休止していた火力、揚水発電を稼働させて、電力供給を一部カバーしているのは皆さんご存知の通りです。

3.の被災者の社会復帰支援についてですけれども、全国から漁船を集めて漁に出て貰う案は、水産業界では、早くからこれまでほとんど利用されてこなかった中古漁船を集め、被災地に送る動きがありました。

全国漁業協同組合連合会は、被災した岩手、宮城両県の漁業者に他の地域で使われなくなった中古漁船を仲介し、5月30日時点で445隻を確保、秋からのサケの定置網漁業などに備えているようですね。また、農林水産省は2011年度第1次補正予算で、新たに5トン超の中大型漁船の新規造船や中古漁船取得などを後押しするための費用として約198億円を計上していますから、これもK氏の指摘通りの動きといえるでしょう。

ただ、休耕地の買い上げについては、筆者が調べた限りでは政府にこれといった動きは見られないのですけれども、日建設計総合研究所が休耕地を買い上げて、エネルギーファーム化するという提案をしているようです。

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4.の汚染された地域の表土を削る件については、5月11日に文部科学省が、原子力安全委員会に対して、校庭の表土を削って放射線量を低減する方法について報告していて、実際に郡山市や南相馬市などでは校庭の表土を削る作業を行なっていますから、一部ではもう実施されていますね。

5.については、これまで何も行なわれず、放置されてしまったのですけれども、結果として、汚染地域の牛からセシウムが検出され、それらが全国に出荷されてしまうこととなり、問題になっています。これについても、早い段階で対策をしていれば十分防げた問題だと思うし、有効な手を打てなかったのは残念ですね。

6.については、これはもう、経団連が再三再四警告していることですけれども、今の政府は聞く耳を持っていないようです。最早、財界は菅政権に対してカンカンで、殆ど見限っているといってよいでしょうね。

8月3日に官邸で行なわれた、新成長戦略実現会議に経団連の米倉会長と経済同友会の長谷川代表幹事が欠席していますし、更に、経団連の中では「お盆を過ぎても菅政権が続くなら、政府の様々な会議に参加している経済界代表を全員、引き揚げさせる」なんて話もあるようですから、その怒りの程が分かろうというものです。

最後に7.についてです。先日、史上初の米国債の格下げを受けて、G7の緊急協議が行われましたけれども、アメリカのオバマ大統領やフランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相など、欧米各国の首脳が緊密に連絡を取り合っていたにも関わらず、菅首相のところには一切連絡がなかったという、これまた大恥晒しな出来事がありましたけれども、完全に世界から孤立してしまっているわけです。

まぁ、これが結果的に良い方に転ぶのか悪く出るのか分かりませんけれども、今の日本は、世界から鎖国扱いされてしまっているとも言えますね。

ということで、K氏の指摘の7項目について、検証してみましたけれども、悉く指摘のとおりになっていると言って良いと思われます。Kさん、流石です。




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画像LED照明、節電で需要急増 メーカー増産の動き 2011年4月20日9時31分

 夏場の電力不足に備え、消費電力が少ない発光ダイオード(LED)照明の需要が急増している。割高でも節電をとのムードで店頭販売は昨年の倍以上。企業向けレンタルも現れた。メーカーも増産に動く。

 LED照明の売り場を目立たせるビックカメラ有楽町店。買い物客は次々に電球を手に取り、値段や節電効果を尋ねる。販売担当者は「震災前よりも節電効果が高い商品を買う人が多い」と話す。ビックカメラ全体でLED照明の販売数は東日本大震災前の約3倍に増えたという。

 LED電球の消費電力は最大で白熱電球の10分の1まで抑えられる。安い商品でも白熱電球の10倍程度ほどの値段だが、消費者は東日本大震災や計画停電で節電効果を重んじ始めた。調査会社GfKジャパンによると、4月4~10日のLED電球の販売数は全国で前年同期の2.2倍。関東・甲信越地区は2.8倍にのぼっている。

 LEDへの切り替え負担が重い企業向けのサービスも登場した。ヤマダ電機は1日、「あかりレンタル」と銘打ち、LED照明を5~8年間貸し出すサービスを投入。営業担当者は「レンタル料をあわせても従来の電気代よりコストを抑えられる」という。初年度に10億~20億円の売上高を見込むが、「もっと大きな事業になる可能性もある」。

 メーカーは増産を急ぐ。NECライティングは企業からのLEDランプへの交換依頼も増え、中国の協力工場を活用する。照明器具大手の遠藤照明は、2011年度中に中国の工場の生産能力を月20万台に倍増。ダウンライトなどの生産量を引き上げる。同社は「少しでも節電に貢献できれば」と話す。(角田要、大宮司聡)

URL:http://www.asahi.com/housing/news/TKY201104190438.html



画像2011年08月02日 07時00分 LED照明器具の販売は今後倍増が続く、新エコポイントも追い風にオーデリック(6889)

照明器具の専業メーカーで、高効率蛍光灯照明器具や省エネ性に優れたLED照明器具の開発に力を入れている。

とりわけ、LED照明では住宅向けのほか、商業施設向けなど幅広い用途向けを投入。LEDにつきももの色むらやノイズを抑えた商品提案で差別化を図る方針である。

震災以降における節電意識の高まりを追い風に、LED市場拡大の恩恵を受けることが期待できる。


■新エコポイント制度が追い風に

8月5日には第1四半期決算の発表が予定されており、好決算期待が高まっている。

会社側では5月に今期のLED照明器具の売上高計画について、今期を40億円から前期比2.1倍となる50億円へ、来期を65億円から100億円へと大幅に上方修正。

LED照明器具の販売増加効果に加え、コストダウン効果によって上期業績の上ブレが期待できる。また、中長期的には、今冬に復活予定の新しいエコポイント制度では、LED照明が新たに対象に含まれる見通しであることも支援材料となるだろう。


■前期は2度業績見通しを上方修正

今週は決算発表を控えて、好決算期待が高まる展開を想定する。ちなみに、同社は保守的な期初計画を発表する傾向があり、前期は期中に2度、通期の業績見通しを上方修正した。

PBRは0.5倍前後、また業績のV字回復を考慮すると割安感も強く、決算発表を前に先回りの動きが期待できるだろう。

5月以降は調整トレンドが継続しているが、直近1カ月では節目の1000円水準で下値の堅さも意識されている。

同水準からの反転が期待され、目先は直近戻り高値水準で75日線が位置する1200円水準へのリバウンドを予想する。

なお、先週末には中長期トレンドでサポートラインとして機能していた26週線をいったん割り込んだ点に注意が必要だ。

早期に26週線を回復することができると、2月以降続く上昇トレンドの継続が確認され、リバウンド基調が強まることが期待できるだろう。

なお、拡大するLED市場の拡大によって、数多くの企業が需要取り込みを狙っており、今後は一段の競争激化が予想される。そのため、LED照明の販売鈍化懸念などがリスク要因として挙げられる。


URL:http://zai.diamond.jp/articles/-/116267



画像全漁連が被災地に中古漁船仲介 445隻確保

 全国漁業協同組合連合会(全漁連)が、東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の漁業者に対し、他の地域で使われなくなった中古漁船の仲介に乗り出した。5月30日時点で計445隻を確保、秋に始まるサケの定置網漁業など、早期の漁再開に向けて後押しする考えだ。

 全漁連では、岩手県漁業協同組合連合会と宮城県漁業協同組合に、確保した漁船の一覧表を提供。その後の具体的なやりとりは地域漁協など現場で調整してもらう。

 農林水産省は2011年度第1次補正予算で、新たに5トン超の中大型漁船の新規造船や中古漁船取得などを後押しするための費用として約198億円を計上。

URL:http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060401000136.html



画像校庭の表土除去、地元判断で 文科省、国の費用負担検討も


 福島県内の学校などで放射線が測定された問題で、文部科学省は11日、校庭の表土を削って放射線量を低減する方法を福島県など地元関係機関に通知した。文科省は「こうした方法を採用するかどうかは地元の判断」としており、国主導の対策を求める県などの意向とは隔たりを見せている。

 低減方法は同日開かれた原子力安全委員会で報告された。報告後の記者会見で笹木竜三文科副大臣は「予算措置の必要性の有無を政務三役で議論していくことになるだろう」と述べ、今後、放射線量などに基準を設け、これに該当する学校について国の費用負担を検討する可能性を示唆した。

 文科省が示したのは(1)表土を削って下層の土と上下を入れ替える(2)表土を削って袋詰めにし、深く掘った穴にまとめて埋め、土で覆う―の二つの方法。

 上下を入れ替える方法については、文科省の指示を受けた日本原子力研究開発機構が今月8日、効果を確かめる実験を福島市内の中学校の校庭、幼稚園の園庭各1カ所で実施。表土10センチ分を50センチの深さに埋めると地表の放射線量が約10分の1になるなど、効果が確かめられたという。

 原子力機構はまた、袋詰めにして埋める方法の効果を過去のデータなどから分析。袋を穴に入れた後に1立方センチ当たり1・5グラムの密度に固めた土で上を覆うと、放射線量は厚さ40センチで100分の1、60センチで千分の1にまで減ると期待できることが分かった。

 削る表土の深さと線量の減少率の関係も調べ、表土を5センチほど削れば十分な効果があることを確かめた。

 今回の二つの方法はいずれも土を敷地外に運び出さない前提だが、高木義明文科相は土の移送先を検討していることを明らかにしており、埋めた後に掘り返す必要性が生じる可能性もある。原子力機構の戸谷一夫理事は、遮水シートを敷くなどの対策をしっかりと取れば、まとめて埋める方が掘り出しやすいとの見解を示した。

URL:http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051101001014.html



画像財界トップ2人、菅首相に抗議のボイコット? 読売新聞 8月4日(木)3時20分配信


 経団連の米倉弘昌会長と経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事が、3日に首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議をそろって欠席した。

 東日本大震災後の対応の遅さなどから菅政権に批判的な米倉会長は5回連続、長谷川代表幹事は初めて欠席した。会議メンバーである経済団体トップの2人が欠席したことで、「政権に居座る菅首相に抗議する事実上のボイコットだ」(関係者)との見方も出ている。

 経団連には「お盆を過ぎても菅政権が続くなら、政府の様々な会議に参加している経済界代表を全員、引き揚げさせる」(関係者)との考えも浮上しており、首相に批判的な経済界と菅政権の緊張が高まりそうだ。この日出席した財界トップは日本商工会議所の岡村正会頭だけだった。

URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000123-yom-bus_all



画像外交 休眠状態 居座る首相…国際社会、日本“素通り”2011年8月8日(月)08:00

 退陣表明後も居座り続ける菅直人首相に対し、国際社会が“菅無視”を鮮明にし始めた。米国による事実上の首脳会談拒否に加え、米国債の格下げ問題で緊密に連携している各国首脳も、菅首相のことは眼中にないようだ。

 7日に行われた先進7カ国(G7)の財務相代理緊急協議を前に、米国のオバマ大統領やフランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相ら米欧州各国の首脳は頻繁に連絡を取り合っていた。一歩対応を誤れば、世界的な金融危機を引き起こしかねないとの強い危機感があるためだ。

 ところが、菅首相のもとには各国首脳からの連絡は一切なかった。世界3位の経済大国の首相であるにもかかわらずだ。

 政府筋は「日本だけに連絡がこなかったのか事実関係は分からない。そもそも米国と欧州の経済状況がテーマだから」と強弁する。

 しかし、2008年のリーマン・ショック時には、当時の麻生太郎首相がサルコジ大統領、中国の温家宝首相ら各国首脳と金融サミット(G20)の枠組み作りに向けた調整を行っていた。

 各国首脳からすれば、「去りゆく首相」は信用に値しないと判断するのも当然だろう。

 実際、菅首相の居座りで日本外交は完全にストップしていると言っても過言ではない。

 3月11日の東日本大震災も外交日程に影響を及ぼしたが、それでもサルコジ大統領や温首相ら4人が日本を訪れた。しかし、6月2日の退陣表明後に訪日した外国首脳はインドネシアのユドヨノ大統領、西アフリカに位置するトーゴのニャシンベ大統領、日本が国家承認したばかりのクック諸島のプナ首相の3人だけ。現時点で首相との会談が確定している元首もいない。

 予定されているのは7日に来日した潘基文国連事務総長と、22日に来日するバイデン米副大統領との会談ぐらい。ただ、米国はバイデン氏の訪日をアジア各国歴訪の一環と位置付けており、日本政府内ですら「バイデン氏のアジア歴訪の重点は、来日前後に予定している中国訪問」との観測が出るありさまだ。

 各国による「日本パッシング(素通り)」は、もはや深刻なレベルに達している。外務省幹部もこう嘆いた。

 「日本の首脳外交は休眠状態が続くだろう」(新井好典)

URL:http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20110808061.html

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