「俺は世界中のみんなを愛している。本当だ、神様に誓ってもいい。俺はみんなを愛している、お前たちみんなを！」ハーラン・エリスン
１．広島平和公園で「脱原発」を叫んだ"けものへん"
８月６日、菅首相は、広島市で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」の挨拶で、「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく」と述べ、またしても「脱原発」宣言を行った。
果たして、これが、「個人の思い」なのか、はたまた、「方針転換」なのか分からない。ただ、前回、勝手に「脱原発宣言」をして、速攻で周りから否定されているから、今更の脱原発も誰も相手にしないだろうと思われるのだけれど、あろうことか、式典後の記者会見で菅首相は「私の（平和記念式典での脱原発）発言と、政府の方針は方向性で一致している」と、脱原発が政府方針であると強調した。
再びの脱原発発言が、内閣で事前に合意を取ったものかどうかは、数日もすれば明らかになると思うけれど、おそらくはまた、勝手な発言ではないかと思うし、平和式典で、異例とも言えるエネルギー政策について発言するあたり、政権延命策に過ぎないという見方も当然のことながら浮上している。
広島県原爆被害者団体協議会理事長である坪井直氏は、「『脱原発』という言葉はいいが、首相は本気でやるつもりなのか…平和記念式典を利用しようというのなら、もってのほか。」と怒りを隠さない。
当然のことながら、この発言について野党は反発していて、自民党の谷垣総裁は式典後、記者団に対して「難しい事柄はトップリーダーの断固たる決意がないと進まない。今の菅首相では限界がある」と、延命策に過ぎないと指摘、公明党の山口代表も「遠い将来の政策を縛ることを、退陣表明した首相が口にするのはやや無責任。説得力に乏しい」と、政府方針にはなり得ないと牽制している。
一方、平和式典の本来の目的である「原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念する」点についてはどうかというと、菅首相は、同日の広島市内での記者会見で、「核廃絶を実現すれば、核抑止力そのものがないことになる。そのような世界を目指すことがわが国の方針だ」として、直接の言及を避けた。
これについては、昨年８月の広島市の平和宣言直後の会見で菅首相が「核抑止力はわが国にとって引き続き必要だ」と語って、地元の反発を受けていたことから、今回は直接触れなかったのだろう、という見方がある。おそらくその見方は正しい。
だけど、現実として、核抑止力が抑止力として機能している以上、核兵器を持たない日本がアメリカの核の傘から離れるなんて出来るわけがない。それは、ただの抑止力の放棄にしか過ぎない。
だから、「核抑止力そのものがない世界を目指す」なんて言い方は、言葉を変えれば、「核に頼らない抑止力を整備します」と言うようなもの。たとえ菅首相がそう思っていなくても、世界はそうみる筈。
２．動的防衛力
８月２日の閣議で了承された、２０１１年版防衛白書では、中国の対外姿勢を「高圧的」と明記して、各国政府機関や軍に向け多発しているサイバー攻撃に対する脅威も記していて、今までより一歩踏み込んだというか、より、はっきりと述べた内容ではないかと思う。
これについて、中国側は８月４日に、中国国防省の耿雁生報道官が「中国は国家主権と領土を守り、経済・社会の円滑な発展を確保するためだけに、国防を強化し軍を現代化している」と、速攻で反発しているけれど、ムキになって反論するところをみると、結構痛いところを衝かれているのかもしれない。
ただ、これも、２０１０年の防衛大綱で示された「動的防衛力」という概念が、少なからず影響しているように思われる。
「動的防衛力」とは、"各種事態に対し実効的な抑止と対処を可能とするための、即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた防衛力"とされ、これは、１９７６年に初めて策定された防衛大綱以降続いてきた、従来の「基盤的防衛力」に代わる概念として、提唱された。
これまでは、日本各地の軍事的要衝地に、必要最低限の兵力を配置して、言わば「居るだけで抑止力」としていたのを改めて、必要な時に必要な戦力をすみやかに投入できる防衛体制を整えるという、言わば「何かあったら直ぐ駆けつける的抑止力」に切り替えたということ。
言ってみれば、地域の治安を維持するために、人通りの多い交差点の殆どに交番を作って、警察官を常駐さえて、付近に睨みを利かせていたやり方から、交番を潰して、警官をみんな本署に集める変わりに、何か事件や事故があったら、直ぐに駆けつける体制にするようなもの。
これは交番がなくなる分、経費が安くなるという利点がある反面、交番の代わりに、本署が全部面倒を見なければならなくなったから、各所に監視カメラを設置したり、警官みんなに白バイ隊員の訓練をするとか、現地に到着して、すぐ事件や事故に対応できるだけの装備を持たせるといった警官の教育が必要になってくる。
だから、新防衛大綱では、「即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性」を持たせるとなっている。となると、やはり、事故がおこりそうな交差点があるのなら、予めピックアップしておいて重点的に監視しておくべきであって、であればこそ、より効果的な防衛や抑止が可能になる。
だから、日本だって、中国の反論に対して「日本は国家主権と領土を守り、経済・社会の円滑な発展を確保するためだけに、国防の在り方を見直している。日本の安全を守るための必要な抑止力を整備することは当然の権利である。」くらいは、言い返してもよいと思うのだけれど、まぁ、いままでよりはっきりと防衛白書に書くようになった所は評価できる。
ただ、そのために自衛隊に必要な装備も体制も変わってくるはず。単純に予算圧縮だけで済む問題ではないことには留意したい。
今回の平和記念式典の挨拶で、菅首相は、福島第一の原発事故について、「政府は、事故の早期収束と健康被害の防止に向け、あらゆる方策を講じてまいりました。事態は着実に安定してきています」と自己弁護と自画自賛した。
きっと彼には、自分に都合の悪いことはすべて、外に出す「排出機」でも付いているのだろう。
だけど、そのカンナオトと呼ばれる"クロスホエン"の外は、排出された彼の狂気で満たされている。"七色の箱"が空く前に、彼は自らの「排出機」を止めなくてはいけない。
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バチ当たり！“ＫＹ菅”被爆地で延命パフォーマンス 2011.08.06菅直人首相は６日午前、広島市で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）のあいさつで、「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく」と、事実上の「脱原発」宣言。「全力を挙げて取り組む」と二度繰り返し、政権続行への執着をうかがわせた。犠牲者を追悼する式典で、異例ともいえる政治パフォーマンスが展開された。
被爆から６６年の「原爆の日」。菅首相は黒いスーツ姿で参列した。
広島市の松井一実市長が平和宣言で「エネルギー政策の早急な見直し」を求めると、菅首相もこの流れに続いた。
あいさつのうち、約３分２は原爆犠牲者の悼み、核兵器の廃絶を訴えるという例年どおりの内容だったが、途中で、東京電力福島第１原発事故に触れると、内容は大きく変わった。
放射性物質が東日本の広範囲に拡散され、汚染米や汚染牛が大問題となっているのに、菅首相は「政府は、事故の早期収束と健康被害の防止に向け、あらゆる方策を講じてまいりました。事態は着実に安定してきています」などと自画自賛。
今後のエネルギー政策について、「原子力の『安全神話』を深く反省する。原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく。今回の事故を、人類にとっての新たな教訓と受け止め、世界の人々や将来の世代に伝えていく」などと語ったのだ。
そのうえで、原発事故収束や核兵器廃絶、世界恒久平和のために、「全力を挙げて取り組む」と繰り返した。民主党内で「８月退陣」論が高まっているが、それを吹き飛ばすような勢いだった。菅首相の式典参列は昨年に続いて２度目。９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にも出席する。
式典には、過去最多だった昨年の７４カ国を下回る６６カ国の代表が出席。昨年参列した国連の潘基文事務総長と米国のルース駐日大使は欠席し、それぞれ代理の出席者が参列した。
URL:http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110806/plt1108061527001-n1.htm
＜菅首相＞「核廃絶目指して抑止力を不要に」広島での会見で 毎日新聞 8月6日(土)12時59分配信菅直人首相は６日、広島市内での記者会見で、核抑止力について「核廃絶を実現すれば、核抑止力そのものがないことになる。そのような世界を目指すことがわが国の方針だ」と述べ、当面の必要性について言及を避けた。昨年８月、広島市の平和宣言に「核の傘」からの離脱が盛り込まれた際、首相はその直後の会見で「核抑止力はわが国にとって引き続き必要だ」と語り、地元の反発を受けていた。
また、首相は退陣の条件となっている赤字国債発行に必要な特例公債法案に関し、「この国会会期中に、野党の理解をいただいて成立させていただきたい」と語った。【高橋恵子】
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110806-00000046-mai-pol
2011年版防衛白書の要旨 2011/8/2 13:04 2011年版防衛白書の主な内容は次の通り。
◆特集 東日本大震災への対応
米軍との協力は被災者の生活および安全を確保する上で極めて重要であった。日米の連携に際しては共同対処能力の維持・向上のための共同訓練や各種協議において積み重ねてきたことが生かされ、今後の日米同盟のさらなる深化につながるものとなった。
◆第１部 わが国を取り巻く安全保障環境
【概観】過去１年間においても北朝鮮によるウラン濃縮施設公開や延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件などの挑発行動の継続、中国による軍事面などにおける注目すべき各種動向、ロシアによる引き続き活発化の傾向にある軍事活動などがみられる。
第１章 国際社会の課題
【サイバー空間】政府や軍隊の情報通信ネットワークや重要インフラへのサイバー攻撃は国家の安全保障に重大な影響を及ぼし得るもので、サイバー空間における脅威の動向を引き続き注視していく必要がある。
第２章 諸外国の防衛政策など
【北朝鮮】核兵器計画が相当に進んでいる可能性も排除できない。新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の開発を行っているとも考えられ、グアムが射程に入る可能性がある。
【中国】自国の周辺海域において活動を拡大・活発化。今後とも活動領域の拡大と活動の常態化を図っていくと考えられる。わが国を含む周辺諸国との利害が対立する問題をめぐって、高圧的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性について不安を抱かせる面もある。
【東南アジア】南シナ海をめぐる問題は地域や国際社会の平和と安定に影響を及ぼす可能性も考えられ、関係国の動向や問題解決に向けた協議の行方が注目される。
◆第２部 わが国の防衛政策の基本と新防衛大綱、新中期防など
第１章 わが国の防衛の基本的考え方＝略
第２章 新防衛大綱
【新防衛大綱の内容】安全保障環境の変化に対応するため「動的防衛力」を構築する点が大きな特徴。「防衛力の存在」を重視した従来の「基盤的防衛力構想」によることなく、「防衛力の運用」に焦点を当て、与えられた防衛力の役割を効果的に果たすための各種活動を能動的に行い得る「動的なもの」としていくことが必要である。
第３章 新たな防衛力の体制に向けて
【構造改革】動的防衛力の構築のためには総合的・横断的な観点から自衛隊全体にわたる装備、人員、編成、配置などの抜本的な効率化・合理化を図る。
◆第３部 わが国の防衛に関する諸施策
第１章 自衛隊の運用
【警戒監視】平素から領海や領空とその周辺海空域において常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動を行うことが重要で、新防衛大綱でも特に重視。アジア太平洋地域の安全保障環境の安定にも寄与している。
第２章 日米安全保障体制の強化
【日米安全保障協議委員会（２プラス２）】東日本大震災や原発事故における自衛隊と米軍との連携・協力を踏まえ、日米の多様な事態へ対処する能力強化を図ることで一致した。
【在日米軍再編】沖縄県民の負担軽減と米軍普天間基地の危険性除去のため全力を尽くす。２プラス２では14年の移設目標は困難だが、できる限り早い時期に完了させることを確認した。
第３章 国際社会における多層的な安全保障協力
【二国間・多国間協力】二国間または多国間の安全保障協力を多層的に組み合わせてネットワーク化し、日米同盟とも相まってアジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化に効果的に取り組む。
第４章 国民と防衛省・自衛隊＝略
URL:http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E2E0E2E38A8DE2E0E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819481E2E0E2E2E78DE2E0E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
南西諸島対処で新部隊＝大綱具体化へ報告書－防衛省防衛省は５日、昨年１２月に策定した新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）を具体化する「防衛力の実効性向上のための構造改革推進ロードマップ」をまとめた。大綱で打ち出した「動的防衛力」の構築に向け、南西諸島の島嶼（とうしょ）部での不測の事態に備え、迅速に移動・対処する新たな部隊の設置検討を明記。部隊の移動や物資の確保に当たり、米軍や民間の輸送力の活用を検討する必要があるとしている。
報告書は、中国が海洋活動を活発化させる南西地域や首都圏の都市部を防衛の重点地域と位置付けた。その上で、大綱が目指す陸海空各自衛隊による一体的な対応や機動力強化の具体策として、自衛隊配備の空白地域となっている南西諸島の島嶼部での事態に備え、米海兵隊の例などを研究しつつ、部隊の設置を検討すべきだとした。部隊の移動や物資確保の際、米軍の協力や民間船舶の活用も検討課題とした。今後、武器弾薬の輸送の可否や、チャーターの方法などについて検討を急ぐ。
一方、陸・海・空自衛隊の部隊間の統一的な情報通信ネットワークの整備や、サイバー攻撃対処の中核となる組織の新設も明記。アジア太平洋地域の安全保障環境の構築のため、日米豪、日米韓の３カ国訓練など共同訓練の拡充も盛り込んだ。
このほか、自衛隊全体が高齢化していることから、階級が最下級クラスの「士」を増員し、若者の積極採用を検討するとした。（2011/08/05-17:20）
URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011080500677
中国、日本の防衛白書に反発―「脅威論を誇張」 2011年 8月 5日 9:27 JST【北京】中国政府は4日、日本が2011年版防衛白書で尖閣諸島の領有権をめぐる中国の対応を初めて「高圧的」と批判したことについて、下心を持って「中国脅威論を誇張したものだ」と強く反論した。
中国国防省の耿雁生報道官は、「中国は国家主権と領土を守り、経済・社会の円滑な発展を確保するためだけに、国防を強化し軍を現代化している」と指摘、中国は防衛的な姿勢を変えないと約束していると強調した。
外務省の馬朝旭報道局長も「中国の発展は日本を含むすべての国に大きな機会をもたらしている」とし、「日本は歴史を手引書として、自らの国防政策を真摯に反省し、近隣諸国との相互信頼を強化することに一層努めるよう希望する」と述べた。中国国営の新華社通信も、日本は防衛白書で「中国たたき」や「あらさがし」をしていると非難した。
防衛白書とそれに対する中国の反発は、東シナ海での尖閣諸島をめぐる日中の対立や、南シナ海での台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイとの領有権争いなど、東アジアでの緊張の高まりを浮き彫りにしている。
URL:http://jp.wsj.com/World/China/node_285070
緊張を煽り立てる日本の2011年版｢防衛白書｣ 日本政府はこのほど2011年度版「防衛白書」を承認した。防衛政策の重要な調整の後に公表された初の白書となる。ページ数を大幅に割いて中国の軍事力を誇張して述べたり、さらには流言蜚語を飛ばして人びとを惑わそうとしたり、緊迫した雰囲気を煽り立てようとしている。日本のこうした行為は中日関係を著しく損なう。
この白書は日本の新防衛政策を全面的に解釈したものであり、これまでと変わらず、この分厚い防衛政策の宣伝書は中国に関する記述が極めて多い。以前と異なるのは、中国の正常な国防建設につい勝手気ままに論じたり、不和の種をまこうとしたり、行間に激しく人に迫る勢いや拡張への衝動が表れていることだ。
白書は依然、中国の軍事力に対するいわゆる「警戒」の維持を基調としており、たびたび「拡張」「不透明」といった使い古された語句が出てくる。白書の「新味」と言えば、中国は隣国との関係処理に当たり「高圧的な姿勢」を見せ始めたと、公然と述べ立てていることであり、隣国に「親しみ」のそぶりを示しているかのようだ。
白書が挙げるいわゆる「高圧的」な事例を見た場合、中国側の東中国海や太平洋での探査、訓練にしろ、南中国海での国の権益を擁護する行動にしろ、中国のやり方は正常かつ正当である。白書にある「心につかえて気にかかる」中日の船舶衝突事件に至っては、さらに３つの基本的事実を無視している。第１は、事件が発生した海域は中国固有領土の釣魚島付近である。第２は、日本海上保安庁の武装した船舶数隻が中国漁船を取り囲み行く手を遮った。第３は、漁労中の漁船は日本の「防衛大計」とどんな関係があるのか、という点だ。
URL:http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-08/04/content_23142621.htm
この記事へのコメント
白なまず
自分が嫌われる事を恐れている碇君も同様と言うことならば、
ここから導かれる事は空き缶殿も碇君もクロスホエンの獣も
マゾヒストで、サディストしか付いていけないであろう。
普通の人には変態としか思えない行為には付いていけない。
彼らが共有する価値観は無いのであるが共生しているのが味噌で補完関係にあり、
普通の人からは何方も獣にしか見えない。自分を好きに成る為に
自分を傷つけないと生けないのは本当に不幸だと思います。
そして、碇君の台詞、、、「自分は自分のままでいいんだ」なんて、、、
間違った思い込みがアセンションだと思い込むと無間地獄です。
魂の成長を止める行為は天然の生命、魂のサイクルを止める事と同じです。
ちび・むぎ・みみ・はな
家族が泣いて叫ぼうが, 本人の意志と言うのが大事
ではないかな? 親が反対したら何もできないのか?
家族が泣いて望んだから, 本人の意志はなかった事
にする, というのは如何にも古くさくない?
折角, 日本が近代化したのに, 半島は古い孺教の国
に戻ってしまった.
それはどうでも良いが, 日本人の心の中にまで土足で
踏み込まないでくれるかな. 靖國に奉ると言うことは,
本人が自分の死を大事にしたいと言う要望であり,
それを我々日本人が感謝すると言うことである.
ただ, それだけだ.
家族は, それが嫌なら, 無視して自分達で弔えば良い.
我々には雄者の記憶を独占する思想はない.
我々が感謝しているのが気に入らないと言われても.
我々には何の意味もない死でした, 犬死でしたと,
政府の証明書でも出すのだろうか.
SHIN
行して死んだ人々'という基準を持って合祀行為をする。日本政府が靖国神社と一体になって不法
行為を犯したということだ」と強調した。
彼らは「今回の判決が日本の右傾化に力を与えるかねない」という憂慮も提起した。山本事務局
長は「日本は近代化以後、資源がないという理由で簡単に他国を侵略、支配して生きてきた」とし
て「支配層が右傾化する風潮に自分たちの願望を投影する流れを切らなければならない」と話し
た。
彼らが弁護団に参加することになったのも過去の歴史や戦後補償分野に対するこういう共通した
問題意識のおかげだった。前職が公務員の岩田氏は「弁護士の勉強中、ドキュメンタリー'アンニョ
ンさようなら'を見て靖国の韓国人合祀問題を知ることになった」として「'これを放っておいてはいけ
ない'と考えて弁護士になったら必ず靖国訴訟をすると決心した」と回顧した。
去る3日、控訴状を提出し東京高等裁判所で法廷闘争を再開することになった彼らは「原告が体
験する精神的な被害を知らせて裁判所と歴史意識
almanos
問題は自民党ですが、グダグダやる前にやる事があるでしょう。広島であーいう事やらかしたのですから今が攻め時でもある。というか終戦記念日をアレが居座っている状態でで迎えたくない。週明け早々、出来れば明日にでも「内閣信任決議」を衆院に提出すべきでしょう。信任したら居座り確定。否決以外の選択肢を民主党は取れない。「兵は拙速を」です。不信任案なら民主党は否決するでしょうが、降ろす気満々な民主党が管政権信任を出来るか？ 出来る訳がない。小沢氏にしても不信任案出すなんて行ってる手前信任を可決する訳にはいかない。根回しの時間は空き管にも時間を与える。いきなり信任決議案で時間を与えず与党議員が全員棄権して野党だけなら否決されるなんてのでも充分ですしね。