
「野党に質問する権利さえ与えずに、僅か4日間で閉じてしまおうとしている。少なくとも今月末日までは会期をとり、衆参両院で3日間ずつくらいは議論する日程を与党が責任をもって作るべきだ」自民党・逢沢国会対策委員長
台風12号の豪雨による被害状況が段々と明らかになってきた。読売新聞のまとめによると、12日午後1時現在、全国の死者は63人、行方不明者は39人に上っている。特に被害を受けた、和歌山、奈良、三重の3県で、全壊の建物が少なくとも126棟、避難者は千人超にもなっているようで、平成最悪の被害とも言われている。
また、豪雨で崩れた土砂が川をふさいでできた「土砂ダム」も発生し、奈良県五條市大塔町赤谷と、和歌山県田辺市熊野にある土砂ダムはそれぞれ30ミリ、10ミリ程度の雨で決壊し、土石流が起きる危険性があるという。
国交省近畿地方整備局は決壊の恐れがある奈良や和歌山の土砂ダムに衛星経由で水位のデータを観測するブイを投下して、24時間態勢で監視を続けている。
まぁ、夕立のようなざあざあ振りの雨でも大体、4~6ミリ程度であることを考えると、1時間で10ミリなんて雨量は、猛烈な豪雨になるから、また台風でも来ない限りそうそうないとは思うけれど、今回の台風12号の雨は凄まじかった。
山口大学農学部の山本晴彦教授が調査した、和歌山県那智勝浦町の降雨量の推移によると、3日夜までの1時間あたりの雨量は20ミリ程度だったのだけれど、4日午前1時台には60ミリ、2時台は120ミリ、3時台100ミリと一気に雨量がはね上がったという。
次に、和歌山県那智勝浦町市の那智川上流に近い色川と、和歌山県田辺市伏菟野地区近くの栗栖川の降水量推移のグラフを示す。
これらの地区の72時間降水量は1000ミリに達しているけれど、時間と共に1時間降水量がどんどん増えていったことが分かる。長雨でただでさえ地盤が緩くなるのに、更に輪をかけて雨が強くなっていったのだから、土砂災害も大きくなったと思われる。
確かに、報道等の写真を見ても、豪雨時の町は、道路や家屋が冠水して、まるで津波にでも襲われたかのよう。
那智勝浦町の那智川は4日未明から朝にかけ氾濫したのだけれど、山本教授は「9月4日午前0時から数時間の雨が、今回の惨事の引き金になった」と指摘している。そして、3日の夕方までに、住民への避難呼びかけの判断をすべきだったとも。
何でも、どういう条件が整ったときに、避難勧告や避難命令を出すということは、きちんと法令化されていないらしく、それも避難勧告が遅れた原因になったのかもしれない。
政府が対策本部を立ち上げたのは、台風上陸から1日半経過後の4日の夜だったから、既に、那智川が氾濫した後。まぁ、対策本部の立ち上げした日そのものは、他の野党も大差なかったから、全部同罪だといえば、そうなのだけれど、やはり、後手を踏んだ印象は否めない。
9月8日、自民党の石破政調会長らは、藤村修官房長官に、台風12号による被災地に対する激甚災害指定を直ちに行うよう求めたことをうけ、藤村官房長官は、自治体への激甚災害指定について、被害の全体像が把握されないとできない仕組みだとして、指定基準の見直しを検討する考えを示したのだけれど、何を今更。
豪雨災害は今回だけじゃなくて、去年の10月の奄美豪雨や一昨年の山口集中豪雨など、ここのところ毎年起こっていたのだから、予め準備しようと思えば、いくらでもできた筈。
そこへいくと、自衛隊は流石に違う。陸上自衛隊東北方面隊は高い発生確率が指摘されていた三陸沖地震に備えて、管内の全自衛官はもとより、東北6県の自衛官募集事務所に勤務する事務職員に至るまで、全ての隊員が、地震発生時に担当する地域を予め指定されていたという。
成程、これならば、3.11震災の災害派遣で自衛隊があれほど迅速に対応できたというのも頷ける。
震災復興に豪雨災害、これでもかというくらい、天災にあっている。
それなのに、政府は臨時国会を13日召集、16日閉会の4日間だけとした。こういうときこそ、3次補正は勿論のこと、その前に、豪雨災害対策として2.5次補正を緊急に組んでもよいのではないか。
どうにも動きが鈍い。野田政権は、今でこそ支持率は高いけれど、こんなことが続けば、野田首相に最後の希望を託した人たちさえも裏切る結果になるだろう。


石破茂自民党政調会長らは8日、藤村修官房長官に対し、台風12号による被災地に対する激甚災害指定を直ちに行うよう求めるとともに、災害廃棄物処理費用について国が可能な限り全額負担することや観光地の速やかな復旧などを要請した。
また、被害額の積み上げ後に激甚災害に指定する現行制度では時間の差が生じるとして、激甚災害指定の仕組みについて法改正の必要を提案。藤村官房長官も「是非、与野党で協議していきたい」と答えた。
政府への申し入れ事項は次の通り。
(1)現行の費用の積み上げ後に行う激甚災害指定に関し、法律制定後から現在の情勢への変化を考慮し、復旧・復興に資するよう直ちに激甚災害指定を行う。
(2)当座の生活を送る為に必要な応急の道路整備や被災地の物流の要となっている鉄道の復旧、2次災害の防止など被災者が生活再建を行うのに不都合のない体制を整える。
(3)災害による瓦礫やごみなどの廃棄物処理経費などに関し、東日本大震災と同様、国が可能な限り全額を負担する。
(4)世界遺産や国宝・重要文化財に代表される観光資源の復旧を速やかに行う。
(5)東日本大震災および今回の台風12号による被害を受け、今後の防災体制について、災害時の携帯電話等の優先通話や防災無線、防災サイレンなど災害時の行政における通信体制の確立を速やかに図る。
(6)今回の災害による被害の検討・検証を踏まえ、住民への適切かつ迅速な情報提供の為、行政機関における関連情報の集約・判断・通達を機動的に行う制度を整備する。
(7)内閣府を始めとする中央官庁における防災・災害対策業務に携わる職員の増員や担当の振替により、当該業務に取り組む人員を増強することで、政府の防災・災害対策能力を人的に担保する。
URL:http://jp.ibtimes.com/articles/21879/20110908/1315483200.htm
この記事へのコメント
日中韓三国共同時代の到来を望む
使ったスマートフォン向け中核半導体を共同開発する。2012年にも合弁会社を設立する方向で 最終調整に入った。
通信制御半導体は無線や信号を制御する携帯電話の頭脳となる部品。同半導体市場では
現行の第3世代携帯電話で基礎技術を持つ米クアルコムが約4割のシェアを持ち、
スマートフォンでは8割前後を占めるとされる。このままでは次世代携帯電話でもクアルコムへの
依存度が高まり、柔軟な端末開発に支障をきたす恐れがあるとみて日韓各社は連合に踏み切る。
製品は出資各社が自社製スマホに組み込むほか、世界の携帯電話メーカーに販売。
世界市場をけん引するとみられる中国市場をにらみ中国の通信会社に採用を働き掛ける。
サムスンはスマホ「ギャラクシー」シリーズの次期モデルに搭載することも検討。
スマホは11年の世界出荷が約4億7千万台とされ、15年には約11億台と携帯電話の
世界出荷の約半分を占める見通し。
http://www.nikkei.com/news/catego
ちび・むぎ・みみ・はな
存在すると見る. だから手強い.
特に, 全学連世代はまだまだ耐えられる.
彼らが入学した大学はめちゃくちゃだった.
青春への回帰かもしれない.
それにしても, ちょっと砂防ダムを手控えただけで
しっかりと結果が出てくる.
タイムマシンがあれば10年前の平和団体に見せたい.
もっとも, じっと観察すれば, 自然が侮れない
証拠はここそこにある.
「まだダムを作るのですか」とか「原子力のないくらし」
とかいうタイトルの本が本屋にならんでいる.
ある種宗教だ. 気持ち悪くて仕方がない.
前のコメントに対して。どっちが正しい?
13日、「NTTドコモや国内メーカー、サムスンがスマートフォン向け半導体を開発する」とする一部で報道されたことに対し、各社では「何も決まっていない」とのコメントを出している。
報道では、通信に用いる半導体の開発について、NTTドコモや国内の携帯電話メーカーに加え、サムスンが合弁会社を設立するとされている。これに対し、NTTドコモでは「確定している事実はない」とコメント。日頃から通信プラットフォームの発展について、さまざまな検討を行っているものの、現時点で何も決まったことはないという。
国内メーカーでは、富士通が「特に発表は行っていない。(報道の内容に対して)コメントできない」としたほか、パナソニック モバイルコミュニケーションズは「さまざまな検討は行っているが、何も決まっていない」、NECは「現時点で何かしら決まったことはない」として、いずれも決定した事実はないとしている。なお、サムスンについてはコメントは得られていない。
(http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110913_
sdi