「一行で言うと最大の問題は、国民にとって殆どメリットがなくて、メリットがあると言われていることは全部嘘っぱちで、で、デメリットは沢山あって、しかも農業だけじゃなくて、食の安全とか雇用とか環境とか色々あるにも関わらず、それについて全くマスコミが報道してないことにありますので、最大の問題はマスメディアですね」京都大学大学院 工学研究科 中野剛志准教授
１．中野准教授のキレ芸
10月27日朝のフジテレビ番組「とくダネ！」でTPP問題を取り上げたのだけれど、そこにTPP反対の立場として、京都大学の中野准教授がゲスト出演していた。
そこで中野准教授は、ブチ切れ解説をかまして、ネットの一部で話題になっている。
冒頭から、TPPの最大の問題はマスメディアと言い切り、その後も、番組のパネルの不備の指摘や、笠井アナの質問に対しても一刀両断。全く反論する機会すら与えず、正論で黙らせた。
詳しい様子は、下記動画をみていただければよいと思うけれど、あまりのキレ振りに、「ヤバかった」とか、「せっかく正論言ってるのに説得力を損なっている」 とか「態度悪すぎ 」といった感想がネット掲示板や、ツイッターに踊った。
ロンドンブーツの田村淳などは、ツイッターで、「フジテレビとくダネ！に出ているＴＰＰ反対を訴えているコメンテーターの態度が目に余る… せっかくテレビに出て多くの人に自分の意見が言えるのに何だ!?この態度!? 知識がある人がこんな伝え方をするから若い人が興味もてないんだと思う。 知識を持っていて伝える能力が無い人は残念で仕方ない…気分が悪い」とまで書くくらい。相当なインパクトを与えた。
中野准教授がNHKでTPPについての説明をしているときは、普通に折り目正しく解説していたから、一部では、あれは、「わざとやったんだ」とか、「キレ芸だ」という意見もある。或いはそうかもしれない。
まぁ、中野准教授の他の討論番組での様子をざっと見た限り、筆者は、 恐ろしく頭が切れるのに、とってもお茶目な人だなという印象を持った。
たとえば、次の動画を見ていただきたい。これは今年の1月29日に日比谷公会堂で行われた、ＴＰＰ問題シンポジウムで、中野准教授（当時助教）の挨拶なのだけれど、非常にお茶目で面白い。
だから、「とくダネ！」でのブチ切れ解説も、半分は意識して、残りの半分は素でやったのかもしれない。
ただ、筆者は、中野准教授のブチ切れ解説は、視聴者に最大限にインパクトを与える解説であったと思う。どういうことかというと、他人の心を揺さぶる解説であった、ということ。
よく、人の心には、知・情・意、すなわち、知性と感情と意志の３つの働きがあると言われる。中野准教授はこの３つ全てにアプローチする解説をしていた。
まず、知性については、理路整然とした分かりやすい解説と、TPPの何処が危ないのかをきちんと説明していたこと。これで、まず基本となる知識を視聴者に与えた。
次に、感情。これはもちろん、視聴者の情に訴える方法。たとえば、「とくダネ！」の解説では、フジテレビが用意した、TPP参加の経済効果を解説するパネルに書かれた「“GDP総生産”2.7兆円増加」に対して、中野准教授が、「気をつけた方がいいですよ。これ、10年間の累積ですよ。ここに10年間て書いてないじゃないか！」と持っていたペンを叩きつけて激怒していたけれど、あれなんか正に情に訴えるやり方。あれをみた視聴者は、本気で怒っているんだ、と受け取っただろう。
最後に、意志になるのだけれど、中野准教授は終始一貫して、反対の立場で解説をしていたのだけれど、笠井アナが、こういう風にはならないのですか、と水を向けても、即座に否定。ぐうの音も出ないくらいにやっつけていた。
全くブレない意志を見せつけた。視聴者はこれで、やっぱりTPPは駄目だという印象を持ったと思う。
これに対して、反論しようと思うと、同じく、知・情・意の３つ全てにおいて、それを上回る反論をしなければならないのだけれど、せいぜい、ロンドンブーツの田村淳が「態度が悪い」と情の領域で、不快感を示すのが精一杯で、誰もまともに反論できなかった。
だから、この番組に関する限り、中野准教授の勝ち。
２．米韓ＦＴＡとマスコミの罪
民主党の斎藤恭紀・衆議院議員は、自身のブログで10月18日、米韓FTAの驚くべき内容と題した記事で、米韓ＦＴＡについて取り上げている。
これは、「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道・酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招いて、講演や政府側のレクチャーを受けて知った中身を伝えている。少し長いけれど、次に引用する。
○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。
○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。
○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。
○自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している２５％の関税は８年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税（国内制度を変更させられる）
実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。
（1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物に対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化衆議院議員・気象予報士 斉藤やすのりＢＬＯＧ 「米韓FTAの驚くべき内容」より抜粋引用
なるほど、こんな大事なことを報道しないのであれば、中野准教授のいうように、一番悪いのはマスコミだといわれても仕方ない。番組名も「とくダネ！」じゃなくて「そんダネ！」にしないといけないだろう。
「とくダネ！」の小倉氏も、中野准教授の批判に「それは違うと、腰が浮きかけた」だなんて、感情任せに言い訳する暇があったら、ちゃんと立ち上がって、それは違うということを、ちゃんと説明すればいい。
←人気ブログランキングへ
この記事へのコメント
ちび・むぎ・みみ・はな
嘘付党政権になって始めてマヤカシ
が明確になった事実ですかな.
民主党政権だからできた事実
約１億５０００万円減ったことが２３日、文部科学省の内部資料や産経新聞の調査で分かった。
無償化問題で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と直結した反日・思想教育や経営実態が明らかになり、
補助金を見直す動きが相次いだ上、生徒離れが起きているためだ。一方で学校の実態把握もせずに依然、
支給し続けている自治体も多い。
補助金を大きく減額したのは大阪、東京、埼玉、福岡の４都府県。無償化問題をきっかけに大阪府は、
朝鮮総連の影響を排除し、教室から金正日総書記らの肖像画を外すといった支給条件を提示。肖像画
さえ外さなかった朝鮮高級学校（高校）分の支給を見送った。
東京都も「議会の議論を踏まえ、判断する」として対象から朝鮮学校を除いた。埼玉県は、朝鮮総連系の
朝銀信用組合の破綻で朝鮮学校施設が整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差し押さえされていることから
「経営の健全性が確認できない」として支給を凍結した。
福岡県では朝鮮学校による県と北九州市からの補助金二重取りが判明。特定団体との接
白なまず
popper
真実
１０００箱、機内毛布１０００枚を支援すると明らかにした。救援物資は２９日までにアシアナ航空
の仁川（インチョン）－バンコク定期路線を通して輸送する。
尹永斗（ユン・ヨンド）アシアナ航空社長（６０、左から２人目）が２８日、役職員とソウル・アシアナ
航空本社で救護品をトラックに載せている。
ソース：中央日報 2011年10月29日09時19分
http://japanese.joins.com/article/087/145087.html?servcode=300§code=300