TPP交渉参加と野田首相の指導力

 
「私が算出した政府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。TPP参加、不参加で3兆~4兆円差がつくとみているが、1年で3000億~4000億程度、GDPなら0.1%相当にしかならない」
野村証券金融経済研究所 主席研究員 川崎研一氏 於:「週刊東洋経済」インタビュー 2011.3

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1.TPPに参加してもGDPは殆ど成長しない

野田首相が、TPPへの交渉参加を決めたと報道されている。何でも、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で、TPPへの交渉参加を表明するため、関係省庁に準備するよう指示したという。

TPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)とは、2006年5月に発効した、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国が参加する自由貿易協定のことで、物品の貿易、サービス貿易、政府調達、知的財産権、協力など投資を除く幅広い分野を対象として、例外品目を設けずに、関税の100%撤廃を実現するもの。また、労働と環境も補完協定として協力が規定されている。

最近になって、ようやくTPPは農業だけの問題ではないと巷でも認識されるようになってきた感がある。

2011.2.6に「TPPの核心」というエントリーで、2月2日の予算委員会での共産党の志位委員長の質疑を取り上げ、農林水産物の生産額が4兆5千億円減少するといった、定量的な質問に対して、政府は「TPPはメリットがある」だの「関税がゼロになるとは限らない」だの定性的な答えばかりで、何も議論していないと言ったことがあるけれど、2011年3月に政府は、TPPに参加した場合のGDPの増加額についての試算をしている。

試算を行なった、野村証券金融経済研究所の川崎研一氏によると、GDPはおよそ4兆円増加するという。だけど、この4兆円は、三橋貴明氏も指摘しているように、10年間の累積であり、年間あたりのGDP成長率でいけば、0.1%にしかならない。

年10%も20%も成長できるのであれば兎も角、0.1%の成長であれば、何もTPPでなくとも、他のGDP成長策を考えれば済む話。

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因みに、日本の1991年から2010年までの20年間のGDP年間成長率の平均は0.9%。しかも年度によって±2%くらいの変動をしている。だから、年0.1%の成長を上積するのなんて、難しいとは到底思えない。

農林水産省の試算によると、TPPに参加することで、食料自給率は40%から14%に低下して、関連企業含めて340万人の雇用が失われるとしている。

TPP推進派である、前原政調会長は、2010年10月19日の「日本経済新聞社-CSIS共催シンポジウム」で、「日本のGDPにおける第1次産業の割合は1.5%だ。1.5%を守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」と発言したそうなのだけれど、同じロジックで「TPPに参加してもGDP成長率はわずか0.1%だ。0.1%を取るために、340万人の雇用が犠牲になるのではないか」と問われたら、一体どう答えるのか。

もし仮に、「340万人の雇用が失われるというのは、何も手当てをしない場合だ、対応すれば問題ない」と反論したとしても、340万人の雇用が確保できるくらいの、きちんとした経済対策ができるのであれば、TPP参加で得られる、年3000億や4000億程度の儲けなど、軽く超えることができると思われる。

だから、TPPによって、GDPが0.1%成長するというのは、TPP参加の理由にはならないと思う。

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2.TPPに参加するメリット

では、TPP参加によって、それ以外にメリットがあるのかどうかとなると、輸入品が安くなる以外は、短期では殆どないだろう。それ以前に年間3000億や4000億程度の輸入額なんて、為替レートの変動でいくらでも吸収されてしまう。

ならば、長期ならどうかというと、あらゆる分野でのコスト競争力が要求されることから、イノベーションが掛かるであろうことと、産業構造の組み換えが起こることが予想される。

実は、株式会社農業技術通信社が発行する『農業経営者』の2011年1月号に掲載された読者アンケートでは、81%の生産者が「TPP参加によって農業経営に何らかの影響を与える」としたものの、19%の人が「TPP参加に賛成」、28%は「賛成でも反対でもない」と回答している。

おそらく、TPPに賛成又は、賛成も反対しない47%の農業経営者はTPPに参加しても生き残れるだけの自信又は算段があるのだと思う。

TPPに参加して、外国の安い農産物が入ってきたとしても尚、それに負けない国産品となると、やはり味とか安全性とかといった、質で勝負するしかない。勢い高品質な農産物ということにになる。

TPPに参加した結果、そういったものしか生き残れないとなると、国内産業は、そちらにシフトしていくことになる。逆に言えば、今のデフレに乗じた安売り品なんかは真っ先にやられてしまう。もしかしたら、ユニクロなんかも危なくなるかもしれない。

その意味では、TPP参加は長期的には、日本を更に強くする可能性はある。だけど、それ程大きなことを、何の下準備もなしで急いで強硬すると大変なことになるのは目に見えている。

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野田首相は、10月10日に、群馬県川場村へ農業視察に赴き、TPP参加について、記者団に対して「いつまでにとは明確にしていないし、特定の結論を持っていない。結論ありきではない」とコメントしているけれど、閣内は、玄葉外務大臣ら「推進派」と鹿野農水大臣ら「慎重派」の真っ二つになっているし、TPPに反対する民主党議員らで作る議員連盟「TPPを慎重に考える会」は民主党議員の半数に迫る186人の署名を集め、会合を開いている。

また、農業視察先の群馬県の大沢知事は、「群馬県には製造業や1次産業などいろいろな産業があり、国民的な議論をして方向性を出す必要がある」とTPP参加について、結論を出すのは時期尚早とコメントしている。

まぁ、今参加しなければ、TPPのルール作りに参加できない、という焦りがあることは分からなくはないけれど、逆にいえば、11月のAPECで「大枠合意」もしくは、「重要分野で共通見解に至る」ことを目指している中、11月にのこのこと参加しますといったところで、一体何ほどのことができるのか疑問に思う。

電車に乗り遅れるな、とマスコミは囃し立てるけれど、実はもう、列車は行ってしまったのではないのか。

野田内閣を見ていると、どうも物事や政策について、どこか、官僚の協力がもらえそうなものから先に手をつけている印象がある。

優先順位をつけていないのか、それとも、つけられないのか分からないけれど、今の状況で、一ヶ月やそこらで結論が出せるとは思えない。

万が一、最終的にTPPに参加するにしても、そのメリット・デメリットを良く議論して、国民的合意を取った上でやるべきだろう。

野田首相の指導力が問われている。




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画像TPP交渉参加 議論を深めて動きだそう 2011年10月12日 10:38

 環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加をめぐる調整がようやく動き始めた。

 野田佳彦首相は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での参加意向表明も視野に、民主党内の意見集約を指示するとともに、11日は初の関係閣僚会合を開いて議論を本格化させた。

 TPPについては、与党内や国内の賛否が完全に二分している。合意形成は困難な作業になるが、前向きに動きだすよう早急に論議を深めてもらいたい。

 TPPは国家間枠組みの一つ。米国やオーストラリアなど9カ国が交渉を重ねている。「例外なき関税撤廃」に加え投資や環境、労働など経済活動ルールの共通化で人、物、カネの流れを活発化させるのが目標だ。合意すれば環太平洋に「一大自由貿易圏」が形成される。

 戦後の日本は「貿易自由化」「製品輸出」で発展してきた。通商立国の視点に立てば、TPPのルール作り段階からの関与は必須だろう。中国の台頭をにらみ、米国主導の経済枠組みは安全保障という政治的な側面もないではない。

 こうした状況を受け菅直人前首相は昨秋、交渉参加の方針を示していた。だが論議はたなざらし状態だった。

 なぜか。震災対応の影響もあるが、参加の前提となる国内調整に手が付かなかったからだ。その点でまず政府・与党の努力不足を厳しく指摘したい。

 調整のテーマは数多い。国内規制改革や海外人材受け入れなど難題が並ぶ中、最大の問題は農業分野だ。「関税撤廃」で外国農産物が価格競争力を強めれば国内農業が壊滅する。そんな警戒の声が農業関係者にも与党内にも渦巻く。

 政府も反発の強さにたじろぎ、結果として事態は「製造業対農業」の対立構図を描いている。残念なことである。

 賛否の妥協点をどう見いだすか。政府はTPPの利点や不参加のデメリット、国内対策などを国民に示し、利害調整に汗を流すべきだ。国民も対立を埋める道を探る方向で冷静に議論を重ねたい。

 TPPを取り巻く状況はここへきて変わりつつあるのではないか。

 超円高の定着で製造業界の空洞化懸念がより強まってきた。欧州金融危機は世界経済危機に波及する不安をはらむ。

 最大関門の農業分野に関して政府は、農業再生に向けた基本方針の月内策定を打ち出した。農業関係者らの懸念を幾分かは緩和できるかもしれない。

 TPP交渉自体も難航している。関税撤廃の一部例外扱いを求める国が相次ぐためで、本当に関税を全廃できるのか不透明だ。交渉を主導する米国が大統領選挙を来年に控えていることで、交渉の実質的進展を危ぶむ観測もある。

 一方で米国は今月、韓国などとの自由貿易協定(FTA)批准に向けて、議会に法案を提出した。米韓FTAが批准されれば日本は対米貿易で出遅れる。

 論議を仕切り直して詰める時ではないか。日本に残された時間は少ない。

=2011/10/12付 西日本新聞朝刊=

URL:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/267912



画像民主党議員186人の署名集めたTPP“慎重派”が会合(10/12 11:51)

 TPP=環太平洋経済協定の交渉参加をめぐって、「安全運転」から「難局を乗り越える」とシフトチェンジした野田総理大臣。閣内でさえ、玄葉外務大臣ら「推進派」と鹿野農水大臣ら「慎重派」の真っ二つです。こうしたなか、民主党議員の半数に迫る186人の署名を集めた慎重派の会合が開かれます。

 TPP反対派は、「皆、懐に離党届をしのばせて反対しようと話している」として一歩も引かない構えです。反対派や慎重派は、TPPに参加することで、農業のみならず金融や電気通信など多くの産業分野に自由化の波が及ぶことを懸念しています。12日の慎重派の集会は、日本医師会から幹部を呼び、TPPが医療・介護の分野に与える影響について議論します。ただ、署名186人といっても「絶対反対」から「条件次第では賛成」までいて、一枚岩ではありません。野田総理は「あと1カ月で結論を出す」としてますが、本音は「交渉参加」です。ある民主党幹部も、「参加しないという結論はあり得ない」と話しています。年末年始には、よりハードルの高い消費税論議が控えます。その前にTPPをまとめることができるかどうか、野田政権にとって最初の試金石となります。

URL:http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211012021.html



画像TPP:首相、政府・民主党に議論指示 「結論ありきでない」

 野田佳彦首相は10日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題について「議論して早急に結論を得るというのが従来の政府の姿勢。政府・民主党に議論を始めるように指示した」と明らかにした。政府・民主党は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までに結論を出すことを目指しており、議論を加速する狙いがある。農業再生に向けた行動計画を月内に策定する考えも示した。農業視察先の群馬県川場村などで記者団に語った。首相は「農業の再生と高いレベルの経済連携の両立を図っていきたい」と交渉参加への意気込みをにじませたが「いつまでにとは明確にしていないし、特定の結論を持っていない。結論ありきではない」とも述べ、党内の反対論に配慮する姿勢を示した。

 また、政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が8月にまとめた中間提言に基づく行動計画に関しては「(規模を拡大した)経営体がしっかり経営できるように、10月中に行動計画をまとめていきたい。頑張っている皆さんを後押しできる政策をしっかりやっていきたい」と述べ、農業法人に出資するファンドの創設などを盛り込んだ行動計画を月内に策定する考えを示した。

 TPPを巡っては米国など9カ国が締結に向け交渉を開始し、政府は11日にTPPに関する閣僚会合を開き議論を本格化させる。ただ、海外の農産物が流入すれば国内農業が打撃を受けるとし、与野党内に慎重な意見も根強い。【福岡静哉】

毎日新聞 2011年10月11日 東京夕刊

URL:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111011dde001020028000c.html



画像TPP交渉参加は「時期尚早」 群馬知事 2011.10.10 17:18

 大沢正明群馬県知事は10日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加の是非について「群馬県には製造業や1次産業などいろいろな産業があり、国民的な議論をして方向性を出す必要がある」と述べ、結論を出すのは時期尚早との考えを示した。同県川場村を視察した野田佳彦首相と懇談後、記者団に語った。

 同時に「首相には(条件が不利な)中山間農業の窮状を理解してもらえたと思う」と強調した。

 政府が建設の是非を検討している八ツ場ダム(同県)に関しては「首相は、予断なく検証すると、はっきり言ってくれた。(建設中止論を)ひきずっている感じではなかった」と述べ、早期の中止撤回に強い期待を示した。

URL:http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111010/fnc11101017210001-n1.htm



画像TPP誤解払拭に政府奔走 APEC首脳会議まで1カ月 2011.10.8 20:56

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に向けた詰めの協議が行われる来月13日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控え、政府は月内に24分野にまたがるTPP交渉への疑問に対応する政府報告書を公表する。TPPをめぐるさまざまな「誤解」を解くための解説を掲載。参加に向けた国民の理解を深めてもらう。

 政府は週明けにTPP交渉の現状などを話し合う閣僚会合を開催。近く初会合を予定する国家戦略会議でもTPPを最初の議題に首相や関係閣僚に財界、労働界関係者が集まるなど、議論を一斉に加速させる。

 「TPPは日本の農業を壊滅させる」(全国農業協同組合中央会の萬歳章会長)といった農業関係者にとどまらず、日本医師会が「公的医療保険制度が崩壊する」と懸念するなど、反対派からは「国の枠組みが壊れる」と反発の声が上がり、議論は1年前から進展していない。

 TPPには、「単純労働者の大量流入が起こる」「外国人医師が大量流入し医療の質が低下する」といった情報不足から生じる「誤解」も少なくない。

 枝野幸男経済産業相は9月の就任当初からTPPについて「さまざまの誤解が広がっておりそこを解いていくことが必要」と指摘。推進派の経産省を中心に政府として誤解を解くための報告書をまとめることにした。

 報告書では、これまでの情報収集に基づき、医療制度については「医師資格の相互承認が議論され、外国人医師が大量流入する見込みはない」ことなどを説明。「単純労働者の受け入れは議論されていない」「交渉参加でただちに自由化が求められるわけではない」などわかりやすく説明しているという。

 APEC首脳会議は米ハワイで開催されるが、議長の米国は来年11月に大統領選挙を控え、年後半での決断は困難な状況だ。来年6月の交渉妥結に向けて、TPP交渉参加国首脳が集まる次回会議で「大枠合意」を目指している。政府内では「ここで参加表明できなければ、参加しないも同然」(交渉筋)との焦りがある。

 TPP推進派には、「まず交渉に参加し、交渉内容に応じて合意するか判断すればいい」との考えがあるが、閣僚内でも「果たして今が問題提起する時期なのか」(鹿野道彦農水相)など足並みはそろわないままだ。実質的なタイムリミットが近づく中で、報告書で少しでもTPPへの「偏見」を取り除き、参加表明に一歩でも近づけようと苦労している。

URL:http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111008/fnc11100820590009-n1.htm

この記事へのコメント

  • ちび・むぎ・みみ・はな

    増税首相は実は増税もTPPもどうでも良いのだろう.
    TPPを理解しているようには見えないし, 増税で
    何をやりたいのかも見えない. 人権法案も本気で
    やる気なのかと言うと, 今までの経緯を考えると
    どうも腑に落ちない. 彼も小沢氏と同じように,
    政治への熱意が無くなって, 単に政経塾から
    政治家へ進んで来た過去からのステップアップ
    しか考えられないのではないかと思う.

    理念のない嘘付党で虚飾満載のマニフェストを
    掲げて蠕いた人物達にまともな理想がある筈もない.
    だからこそ, 有利になると思えば何でもやるから
    危険だとも言える.
    2015年08月10日 15:26
  • 腰抜け外務省 その2

    なぜかデメリットだけがクローズアップされ、それを回避する交渉力や、日本としての主張するべきロジックを放擲して反対というのは、やや思考停止の様な気がします。円高で輸出をどうやって伸ばすのか、といわれる方もいますが、相場は変動するものであり、現在の円高が未来永劫続く事は決してありません。

    だれも股おっぴろげにして、キンタマ丸出しにしろと言っているのではありません。日本の事情があるなら、そのロジックを正々堂々と主張し、賛同する国を得て、日本に有利な交渉をするべきでしょう。本当に日本の国益を侵害するなら、ケツを撒くって後ろ足で砂かけて塩を撒いて帰ってくるくらいの覚悟が無くて、交渉事が出来るでしょうか?
    (本当に日本がTPPの肝ならそれくらいできるでしょう。)
    2015年08月10日 15:26
  • とおる

    米韓FTA ⇒ 日本の対米輸出は韓国に負ける ⇒ 円安?
    TPP参加 ⇒ 日本の対米輸出が増加 ⇒ 円高? ⇒ (対米)輸出減少?
    TPP不参加⇒ 日本の対米輸出は他国に負ける ⇒ 円安?
    米韓FTA・TPP不参加も悪くないかも。
    2015年08月10日 15:26
  • 腰抜け外務省 その1

    TPPの議論ですが、どうも腑に落ちないのは、TPPで協議される内容により、どのような影響を日本が受けるかという、具体的な事実に基づいた議論ではなく、アメリカにああされる、こうされる、こんなこともされる、という何となく想像、或いは反対者の立場による議論が先立っているように思えます。

    確かに農業の開放はリスクですが、いずれにせよ日本の農業は構造的な改革を近いうちに、求められるを得ないでしょう。(税制面でのメリットや、家庭菜園のノリでやっている農家は退場頂かないとダメでしょう。)

    しかし、その一方で、TPPでは投資保護のルールーや、知的財産の保護のルール、衛生や検疫、金融、電子取引、通信サービス、技術基準といった、今後、日本が海外との投資・交易の中で生きていくためには、必要不可欠なルールも定められます。

    私は工業製品の輸出入に長い間係わって来ましたので、技術基準の貿易に与える影響は身にしみて理解しています。また、投資保護、知的財産の保護はこれからの日本にとって極めて重要な課題かと存じます。さらに電子取引の今後の拡大を考えれば、無視できないルールでは無いでしょうか。

    金融(保険)、法曹
    2015年08月10日 15:26
  • 東京裁判を国内法で否定した日本の愚作

    香港紙・東方日報は12日付で、中国と一部東南アジア諸国で対立が続く南シナ海の領有問題で、
    日本が手を伸ばしつつあると主張し、対抗のために中国は「経済カード」を切るべきだとする論説を発表した。


    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1013&f=politics_1013_007.shtml
    2015年08月10日 15:26
  • セシウム除去せずに桃を販売した瀬戸

    横浜市港北区のマンション屋上の堆積(たいせき)物から、
    195ベクレル(1キロあたり)のストロンチウムを民間の分析機関が検出した。
    東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。

     検出されたのはストロンチウム90(半減期約30年)。文部科学省の調査では、
    福島県内や宮城県南部など福島第一原発から100キロ圏内で検出されているが、
    約250キロ離れた横浜市内では初めて。

     場所は築7年の5階建てマンション屋上。7月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、
    横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。
    放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、
    4~5月に福島市内の土壌から検出された77ベクレルと比べても高い値だ。

     同じ堆積物からは6万3434ベクレル(1キロあたり)のセシウムも検出。
    私有地であることを理由に公表していないが、市衛生研究所でのセシウムの再検査でも、
    同じ堆積物から10万5600ベクレルが検出された。

    ソース:asahi.com(朝日新聞社)
    http://www.
    2015年08月10日 15:26
  • 八目山人

    小沢さんは食料自給率を100%にすると言ってましたが、あれはどうなったのでしょう。

    民主党のやっていることはもう無茶苦茶でござりまするがな。
    2015年08月10日 15:26

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