今日も、少しホットな話題から…。
1.ウォール街占拠デモ
アメリカの「ウォール街占拠デモ」が全米に拡大・長期化している。
「ウォール街を占拠せよ」とのスローガンを掲げ、ローワー・マンハッタンで9月中旬に始まったこの抗議デモは、金融危機のあおりで広がる米大手企業と平均的な国民との貧富の格差への抗議運動として、日に日に拡大している。起点となったニューヨークでは、当初は千人規模だったのが、10月1日には5千人、5日には1万人規模と拡大し、10月6日には首都ワシントンでも発生。
更に、ボストンやシカゴ、ロサンゼルスなどでもデモが起こるなど、急速な広がりを見せていて、その多くが企業の拝金主義や大企業優先の政治を批判している。デモは既に今月8日で4週間目に突入。15日には世界各地での一斉デモが計画され、世界20都市以上に呼びかけが広がっているという。既に、小さな都市を含めて100カ所以上でデモが発生したとの集計もある。
アメリカ労働総同盟産別会議(AFL・CLO)のリチャード・トラムカ議長は、トラムカ議長は記者団との電話会議で、「若者の行動を横取りするつもりはない」、「われわれは全米でデモ参加者を支援し、今後も互いに協力し合っていく」と、支援を表明した。
また、100兆円以上の資産を運用している世界最大手の資産運用会社ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者(CEO)は、カナダのトロントでのイベントで、「活動の参加者らは暇をもてあまして何かをやってやろうと待ち構えている怠惰な人々ではない。アメリカ国民は希望を失いつつあるから路上に繰り出してきたのだ」と語り理解を示した。
そして、遂には、6日、ホワイトハウスでの記者会見で、オバマ大統領が「国民のいら立ちの表れ」との見解を述べた。
ノースウエスタン大学で社会・政治運動に関して執筆するブライデン・キング氏は、この抗議運動は「左派のティーパーティ」に発展する可能性があると指摘する。
「ティーパーティー」とは、2009年からアメリカで始まった保守派のポピュリスト運動で、アメリカ建国の原理原則、憲法の精神に立ち戻ろうと訴える。具体的には、税金の無駄遣いを批判し、「小さな政府」の推進を要求していて、その運動の主体は自営業者と非組合員の白人労働者。
ティーパーティーの集会の会場は、人々が集まって来た時よりも去る時の方がきれいになっているとも言われていて、その意味では古きよきアメリカを象徴している部分もあるのかもしれない。
それに対して、今回のウォール街のデモは、左翼運動が色濃く、暴力的ですらある。(ただし、ロンドン暴動程ではない。)
10月1日のニューヨークのデモでは、ニューヨーク警察が歩道上にとどまるよう指示したのに反して、 近くにあるブルックリン橋の車道に侵入、交通を妨害したとして、700人以上が逮捕された。デモ参加者らはドラムをたたき、「全世界が見ている」と叫んで逮捕に抗議していたという。
逮捕された人の大半は、治安を乱した容疑などで裁判所への召喚状は出ていたにも関わらず、結局釈放されたのだけれど、彼らは、デモ拠点のズコッティ公園に再結集し、2日もデモ集会を続けたそうだ。
そもそも、「ティーパーティー」の主張は、小さな政府にあるのであって、「格差是正のための税による所得移転には絶対反対」というものであるのに対して、「ウォール街占拠デモ」の主張は、「格差是正のための所得移転をどんどん進めろ」というもの。主張からして、正反対。
だから、ティーパーティとだけ聞けば、草の根市民運動的なものをイメージしがちだけれど、同じなので、市民運動ということくらいで、その中身は、全く違っている。
今回の「ウォール街占拠デモ」について、アメリカの多くの経済評論家は、冷淡な反応をしているようで、アメリカのインターネット投資情報会社「TheStreet.com」の代表で、CNBCの投資情報番組『Mad Money』などでも司会を務める、ジム・クレイマー(Jim Cramer)氏は、「奴らには何の主張もないんですよ。バカバカしいだけです。それにTVで取り上げると警察が悪玉で、逮捕された連中が善玉になっちゃうでしょ。報道で取り上げるのも問題ですよね・・・強いて言えば、カイロの切羽詰まったデモというより、アテネのワガママなデモに近いのかもしれませんね」と辛辣なコメントをしている。
また、CNBCきっての人気アンカーで、今年5月にCNNへ移籍したエリン・バーネットは、このデモに潜入取材を行なったのだけれど、「エジプトでムバラク政権が倒れる直前にデモ隊の中で取材していた時の緊張感を思い出すと、この占拠デモというのは全くのお遊び」だと、その本気度に疑いの眼差しを向けている。
今後、このデモがどう展開していくのか分からないけれど、このデモに注目をする国がある。それが中国。
2.ダライ・ラマ後継者問題
「チベット人はみんな、私も特に、法王は長寿を全うされると信じている。非常に健康で、おそらくチベットの自由を目撃されるであろう。ではあるが、一方で法王は様々な転生の方法を提案されている。その一つに『マディ・トゥルク』という方法がある。高位のラマは存命中に次の転生者を選ぶことができるというものだ。私はこの考え方を支持する」ロブサン・センゲ チベット首相
今回のデモについて、中国政府系の英字紙チャイナ・デイリー(中国日報)は「アメリカメディアのデモに関する報道規制は恥ずべきことだ」と題した社説の中で、アメリカの報道機関がデモの規模拡大を認めることを拒絶していると述べ、デモ隊すべてが左寄りなのかどうかは分からないとしながらも、デモ隊は、マルクス・エンゲルスの共産党宣言やスペイン革命についての学習会もスケジュールに組み込んでいる」と主張しているという。
国内で暴動が日常茶飯事におき、尤も民衆の暴動を恐れるはずの中国が、こんな報道を認めるなんて、矛盾矛盾もいいところだとも思うのだけれど、唯一理由があるとすれば、このデモが左翼運動であり、中国の共産主義との親和性がある点ではないかと思う。
つまり、その主張が共産主義を肯定するものであれば、手法がデモであろうが何だろうが、認めて宣伝することで、中国の国内体制維持の理由のひとつにしようとしているのではないかということ。
中国国内での民主化の動きは抑え込み、アメリカの「ウォール街占拠デモ」は宣伝することで、「本家のアメリカでさえ、資本主義は否定されているのだ。我が中国の共産主義こそ正しいのだ、」という、思想教育というか、プロパガンダとして使っているのではないか。
中国政府は、自らの体制維持のためには形振り構わない。
9月26日、中国外務省の洪磊報道官は定例記者会見で、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者について、「生き仏の生まれ変わりはチベット仏教特有の地位継承方法」であるとして、ダライ・ラマ自身による後継者の選定は不適切との発言をした。
一見、これだけを聞くと、唯物論国家である中国がなぜ、"生まれ変わり"を認めるかのような発言をするのか、とも思うのだけれど、この発言も中国政府の体制維持の観点からみると見えてくるものがある。
それは、民主化というキーワード。
実は、この洪磊報道官の記者会見に先立つ、9月24日に、チベットのダライ・ラマ14世睨下が、ダライ・ラマの後継者を選ぶ、いわば、「輪廻転生制度」について、「私が90歳ぐらいになった時に、高僧やチベット人らと協議し、制度を続けるかどうかについて再考したい」との声明を出している。
これは、場合によっては、輪廻転生制度そのものを辞める可能性も有り得るということだから、代々、輪廻転生によって、ダライ・ラマを選んできたチベットとしては、革命的な言葉であるといえる。
では、もしも、ダライ・ラマ14世睨下の代で、チベットの「輪廻転生制度」が終わるとするならば、どうやって次の後継者を選ぶのかというと、大きくは2つある。一つは、チベット仏教の高僧から民主的に選出する方法で、もうひとつは、ダライ・ラマ猊下自身が後継者を指名する方法。
これについては、2007年にダライ・ラマ14世睨下が訪日した際に、産経新聞のインタビューに次のように答えている。以下に引用する。
--あなたは今年5月に米大学で講演、「ここ数年以内に完全に引退したい。今はすでに半分は引退している」と述べている。あなたはチベット社会で最も影響力ある人物であり、完全引退は難しいと思うが、数年以内にどのようにして引退するつもりか。引退した場合、次の指導者をどのようにして決定するのか
「ダライ・ラマという宗教的な立場は生涯、変えることができない。つまり、宗教的には、ダライ・ラマは引退できないということだ。ただ、チベットの民衆が私の引退を望めば、私はいつでも引退する。まあ、これは冗談だが…。私が米国の大学で語った「半分引退」というのは、主に政治的な役割についてだ。
私が1959年3月にチベット自治区のラサからインドに逃亡し、難民の立場になってからは、それ以前に比べ、いくつかの変化が生じている。つまり、徐々にチベット社会の民主化を進めてきたつもりだ。私は92年、ダライ・ラマ制度など将来のチベットの政治形態に関する指針について、インドに居住するチベット民衆らに対し、私の考えを公表した。ダライ・ラマ制度を続けるのかどうかについて、チベットの人々の民意に問うというのが、その根幹だ。
私が政治的に引退するということもそれに含まれており、2001年に亡命政権で「首席大臣制度」を採用し、現在のサムドン・リンポチェ首席大臣を選出した。任期は1期5年で、2期10年まで在任可能だ。リンポチェ氏は現在2期目の2年目で、あと4年足らず任期が残っている。彼の後は、また新たな指導者が選出されることになる。
私は、この制度が導入されてからは、亡命政権の最高顧問的な立場であり、政治的な決定は私の手から離れている。しかし、宗教的には、そうはいかないだろう。はっきりとしているのは、チベット文化とチベット仏教の継承は、絶対に継続していかなければならない問題だということだ。これは、ダライ・ラマ制度とは全く別の問題だ。
また、私は1992年に、チベットの政治形態に関する指針とは別に、中国・チベット間の諸問題を解決するため、(1)私が将来、中国に帰還する(2)中国政府がチベットに自治を与える(3)チベットの自治政府の指導者は選挙で決定する-などの提案を公表している。それゆえに、ダライ・ラマの存在自体にかかわらず、政治的な指導者の選出は今後も継続していく」
--あなたは今年10月に、米メディアに対し、自身の存命中にダライ・ラマ14世の後継者を決定する可能性があると語っている。後継者は、ダライ・ラマの「生まれ変わり」を探すという従来の「転生制度」ではなく、ローマ法王のようにチベット仏教の高僧の中から選出する方法が検討されているという趣旨だが、どのようにして後継者を決定するつもりなのか
「私は20年も前から、自身の後継者問題を考えてきた。チベットの民衆がダライ・ラマ制度の存続を望む場合の可能性のひとつとして、私が側近らと検討してきたのが、私が存命中に次のダライ・ラマを選出するということだ。(1)チベット仏教の高僧から民主的に選出する(2)自身が後継者を指名する-などの方法が検討されている。ただ、これはあくまでも可能性の問題であり、私と側近数人の集まりで協議されたもので、チベット民衆全体に公表して、その可否を問うという本格的な段階には至っていない。【グローバルインタビュー】ダライ・ラマ「チベット情勢、最も緊迫」 産経新聞 11月25日より引用
3.チベット統治を巡る争い
実際、2011年3月10日にダライ・ラマ14世睨下は、チベットにおける政治的指導者の立場を引退すると表明したけれど、後を継いだチベットの政治指導者は、世界中に散るチベットの人々による選挙で選出された。
なぜ、選挙をしたのかというと、ダライ・ラマ14世睨下が、引退を表明する際に、「自由な選挙で選ばれた指導者にたくして政治的指導者の地位から退きたい」と発言したから。
選挙は2011年3月20日に、インド北部のダラムサラとオーストラリアやアメリカなど13ヶ国で実施され、インドのダージリンで生まれ、現在、アメリカのハーバード大学で国際法を研究しているロブサン・サンゲ氏(43)が選ばれた。
チベット亡命政府の選挙管理委員会は、投票にあたって、国際選挙監視委員会にも査定して貰っており、監視委員会から、「調査のため各地を訪れたが、非常に公正で素晴らしい選挙であった」とのコメントがあったというから、ダライ・ラマ14世睨下の言葉どおりに民主的な選挙になるように、気を配ったものと思われる。
これは、政治的指導者選びではあるけれど、ダライ・ラマ14世睨下が民主的な選挙を望み、それが忠実に実行に移されたところを見ると、ダライ・ラマの後継者選びについても、ダライ・ラマ14世睨下の意向が相当に影響するだろうことは間違いない。
チベット仏教の高僧から民主的に選出するにせよ、ダライ・ラマ14世睨下自身が後継者を指名するにせよ、後継者を選ぶ権利はチベットにあり、中国に介入はさせないという点においては共通している。
これは、輪廻転生制度においては、代々ダライ・ラマとパンチェン・ラマが互いの転生者を認定するのに大きな役割を果たしていることが関係している。
パンチェン・ラマとは、ダライ・ラマに次ぐ高位のラマの称号で、阿弥陀如来の化身とされる。輪廻転生制度では、ダライ・ラマが入寂すると、パンチェン・ラマがその転生者を認定し、パンチェン・ラマが入寂すると、ダライ・ラマがその転生者を認定する。
現在のパンチェン・ラマ(パンチェン・ラマ11世)は、1995年にダライ・ラマ14世睨下が認定した、ゲンドゥン・チューキ・ニマという、当時6歳の少年ということになっているのだけれど、中国政府はそれを認めず、独自にギェンツェン・ノルブというこれも6歳の少年を中国国務院認可のパンチェン・ラマ11世として即位させた。
つまり、ダライ・ラマ14世睨下の後継者である、ダライ・ラマ15世を認定するパンチェン・ラマ11世が二人いて、それぞれ対立している状況にある。
ところが、ダライ・ラマ14世睨下が、1995年5月14日に、ゲンドゥン・チューキ・ニマ少年をパンチェン・ラマ11世と認定し、公式発表した直後、ニマ少年は、両親共々行方不明となり、翌1996年5月に、中国は、当局によってニマ少年を連行したことを認めた。そして、今もって、ニマ少年の消息は不明になっている。
だから、事実上、世にある、パンチェン・ラマ11世は、中国政府が自分で選んだ、パンチェン・ラマ11世であり、これを手にすることで、チベット統治の正統性を主張できるようにしている。あとは、ダライ・ラマ14世睨下の入寂を待って、傀儡のパンチェン・ラマ11世に、これまた傀儡となるダライ・ラマの転生者をダライ・ラマ15世として、認定してやれば、晴れて、チベット最高権威を自分達の傀儡として手に入れることになる。
だから、ダライ・ラマ14世睨下が輪廻転生制度を再考したいという発言は、こうした、中国によるチベット介入、及び支配の手を断ち切ることを意味してる。
故に、中国政府はそれを認めることができない。チベット支配を完成させるためには、輪廻転生制度が存続して貰わないといけない。だから、中国政府は、生まれ変わりを認めるかのような発言をした。生まれ変わりを信じるかどうかなんて全く関係なく、ある意味、チベット統治権を巡る争いだといえる。
もし、将来、ダライ・ラマ14世睨下によって、輪廻転生制度が改められて、ダライ・ラマ、パンチェン・ラマが民主的制度によって、選ばれるようになれば、中国政府の思惑は外されてしまう。
と同時に、チベットは「民主的な」国家であるという宣言も行うことになり、輪廻転生制度という、いわばチベット文化の根幹に関わる制度を再考するというプロセスそのものが、体制変更という、中国政府への強烈なアンチテーゼとなる。
チベットが輪廻転生制度を再考し、民主化に舵を切るとき、中国は大きく揺さぶられることになる。


ウォール街デモが続く中、ここぞとばかりにアメリカをたたく中国の知識人たち 2011年10月06日(木)17時19分
アメリカの「ウォール街を占拠せよ」デモに北朝鮮が大喜びしているのは周知のところだ。
全体主義の北朝鮮でデモに参加することは、収容所への片道切符を手にするようなもの。最高指導者の金正日総書記とその一族を神格化する政府系の朝鮮中央通信社は、「庶民の生活をかえりみず、銀行救済に巨額の費用をつぎ込んだ政府をデモ参加者たちは強烈に批判している」と、反ウォール街のデモ隊に声援を送るかのような記事を配信している。
北朝鮮だけではない。中国の専門家たちも同様に抗議デモ隊に同情を示している。政府系の英字紙チャイナ・デイリーは「アメリカメディアのデモに関する報道規制は恥ずべきことだ」と題した社説の中で、アメリカの報道機関がデモの規模拡大を認めることを拒絶していると主張した。
ニューヨーク駐在のチャイナ・デイリー編集者はこう書いている。「世界中で様々なデモを報じて名を上げたジャーナリストたちはなぜこの大衆デモをあまり報じないのか。今回の沈黙は、北アフリカや中東で彼らが見せたデモ取材への熱意と見合っていない」
「デモ隊すべてが左寄りなのかどうかは分からない」と記事は続ける。「だが(デモ隊は)マルクス・エンゲルスの共産党宣言やスペイン革命についての学習会もスケジュールに組み込んでいる」
「ウォール街革命、万歳!」
ただ、このチャイナ・デイリーの糾弾もまだかわいいものだ。
北京市に拠点を置く米ニューヨーカー誌のライターは、「万里のウォール街革命、万歳!」と賞賛する記事を書き、別の記事ではデモを行うアメリカ人の若者を「占拠世代」と呼んだ。
中国の知識人や活動家が署名・公表したとされるメッセージは世界の資本主義者たちにこう警告している。
「『ウォール街革命』の勃発は、大衆による民主革命が世界に広がり始めているという歴史的な兆候だ」
URL:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/10/post-2288.php

3日、ニューヨークの「Occupy Wall Street(ウォール街を占拠せよ)」デモに参加している群集のなかに、中国の国旗を掲げている白人男性を発見。その理由を聞いた。
2011年10月2日、米ニューヨークで行われている「Occupy Wall Street(ウォール街を占拠せよ)」デモの参加者のなかに、中国の国旗・五星紅旗を掲げている白人男性を発見。3日付で米華字紙の多維新聞(電子版)が伝えた。
抗議デモの拠点となっているマンハッタンのズコッティ公園のなかで中国国旗を掲げていたのは、ゲイリーさん。彼は中央集権国家である中国を称賛し、資本主義の腐敗を批判する。「共産主義が米国を救う」と主張し、なぜか事故が起きたばかりの中国の高速鉄道を例に挙げ、「政府に権力が集中すればインフラ建設も速いし、行政の効率化も進む」と熱弁。さらに「米国の経済衰退は好戦的な政策と資本主義を押し通した報いだ」と断言する。そんな彼だが中国への渡航経験はない。
今回の抗議デモは「反資本主義デモ」とも呼ばれているが、ゲイリーさんのこうした行動は他の参加者からの批判を招いている。中国で3年間の語学留学をしていたダニエルさんは「確かに資本主義には弊害があるが、米国は民主主義機能を失ってはならない。もし、中国の共産主義を取り入れたら、民主主義は失われ、自由も奪われる。第一、こんな抗議デモだって出来なくなるじゃないか!」と反論していた。(翻訳・編集/本郷)
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111005-00000023-rcdc-cn

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(76)は24日、伝統的に生まれ変わりを探す方法で実施されてきたダライ・ラマの後継者選び「輪廻転生制度」について「私が90歳ぐらいになった時に、高僧やチベット人らと協議し、制度を続けるかどうかについて再考したい」との声明を出した。
後継者選びでダライ・ラマ側が主導権を握っていると強調することで、後継者選定に実質的権限を持つと主張する中国政府をけん制する狙いがあるとみられる。
チベット仏教の高僧らの会議に際し発表された声明では、輪廻転生制度を存続すると決定した場合には、チベットの伝統に基づきダライ・ラマ15世を探さねばならないと指摘。その上で「中国を含むいかなる者が政治目的で選んだ候補者がいようとも、正統な方法で選ばれた転生者以外を承認してはならない」と念を押した。(共同)
URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/529485/

[北京 26日 ロイター] 中国外務省の洪磊報道官は26日の定例記者会見で、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者について、「生き仏の生まれ変わりはチベット仏教特有の地位継承方法」であるとして、ダライ・ラマ自身による後継者の選定は不適切との見方を示した。
ダライ・ラマは前週末、ウェブサイトに声明を掲載。後継への地位継承について、ダライ・ラマが90歳前後となる15年後にダライ・ラマ自身またはチベット仏教の高僧の判断で後継者を決める方針を示している。
しかし洪氏はこれに対し、「これまでダライが次代のダライを選定したことはない」と非難。「ダライ・ラマを含むいかなる生き仏の生まれ変わりも、宗教の規則や歴史的な慣習、国家の法律や規制に従うべきだ」と述べた。
URL:http://jp.reuters.com/article/wtOddlyEnoughNews/idJPJAPAN-23357920110927
この記事へのコメント
白なまず
ちび・むぎ・みみ・はな
コメントは少し(相変わらず大きく?)外したかも知れない.
ところで, 「歴史通」11月号の茂木弘道氏の論説は
如何だろうか.