「どうしていくかの方向性がはっきり出ていない。失望感もあるだろうし、閣僚が本当に適材適所なのか、『政治とカネ』問題などもあると思う」谷垣禎一・自民党総裁
ANNは10月１、2日に掛けて行った、世論調査で、野田内閣の支持率は47.2％と、政権発足直後の54.6%から７ポイント以上も下がり、早くも５割を割り込んだ。
自民党の谷垣総裁は、内閣が方向性を出していないことや閣僚の適性などに疑問があるからだ、とコメントしているけれど、確かに、野田首相の超安全運転の国会答弁や閣僚達の不適切発言を聞かされると、不安や失望を覚えるのも無理はない。
わずか２週間かそこらの国会審議で、野田内閣の姿は、相当国民の知るところとなった。その功績は野党にある。
その証拠を言っていいのかどうか分からないのだけれど、日経新聞による復興増税の可否を問う世論調査では、野田内閣発足当初は、賛成が６３％、反対２８％であったのが、先月末から今月頭にかけて行った世論調査では、賛成が３９％、反対が５２％と一気にひっくり返った。
復興増税については、４月から８月までは、大体６～７割が賛成としていたから、今回の逆転は、やはり国会答弁と無縁ではないだろう。１１兆円規模の復興債を出すとしたまでは良いとしても、その財源はといえば、増税一本槍の答弁では反発をうけるのも当たり前。
ANNの世論調査でも、復興増税について、56％が不支持であり、実に、67％もの人が「増税以外のほかの財源を見いだす努力が不十分だ」と答えているというから、やはり国会での増税一本槍答弁が大きく響いたのではないかと思われる。
かといって、増税以外の財源を見いだせるかというと、歳費を削る方向は、事業仕分けでも明らかなように、雀の涙程度しか出てこない。それこそ、議員歳費削減や、公務員人件費の２割カットというような思い切ったことをしない限り無理。
このうち、議員歳費削減については、今年の３月に、震災復興財源に充てる目的で、国会議員歳費を、９月末まで毎月５０万円削減する国会議員歳費減額特例法を成立させていたのだけれど、10月6日、民主党の輿石幹事長は記者会見で、「秘書を減らさなければならないなど、政治活動ができない」とし、９月末で切れた期限を延長しないと述べている。
こんな状況で、公務員人件費の２割カットに踏み込めるのかは非常に疑問。多分出来ないのではないかと思う。
歳費削減方向では厳しいとなると、今度は予算の付け替えか、国債発行ということになるのだけれど、やはり、長期国債発行が一番現実的だと思われる。
だけど、今や、財務省のマリオネットとも囁かれる野田政権がそんなことができるだけの政治力を持っているのかどうか。
世論が増税反対となれば、野党もそれに乗じて反対する。野田首相が国会論戦では敵わないからと、密室３党会談で乗り切ろうとしても、今度は小沢氏の証人喚問問題が立ちはだかる。
野党６党は揃って、小沢氏の証人喚問を求めている。小沢氏は10月６日の夜に、尿道結石で緊急入院したけれど、自民党幹部は７日、「意識がはっきりしていれば証人喚問はできる」と述べ、引き続き喚問を要求していく考えを示しているから、現時点で証人喚問要求は取り下げそうもない。
当の小沢氏は、10月6日に初公判が行われ、その後、記者会見しているけれど、「何らやましくない」と、検察批判し、記者にも逆質問するなど、恫喝とも受け取られかねない発言をしていた。ただ、筆者は、会見を終えたあとの、小沢氏の「ありがと～」の一言の中に、本当は、会見など１秒でもしたくなかったのだろうな、という、ある意味、小沢氏の"素の感情"が垣間見えた気がした。
つまり、「誰にも会いたくないし、話したくない」というか、穴に籠るというか、「何にも受け付けないぞ」という、硬いバリヤーを張り巡らしているような印象を受けた。
これで、野田首相は一段と窮地に立たされた。３次補正と小沢氏問題との板挟み状態に陥った。
増税反対が５割を超えた世論の中で、野田首相が３次補正を成立させるためには、増税しないで財源を見つける努力、それも、国債発行という、財務省が嫌がることをやって、更に、小沢氏を証人喚問に引きずり出すという、罰ゲームか何かかとも思えるようなことをやってのけなくてはならない状況になりつつある。
野田政権は、右にも左にも、ちょっとでも足を踏み外したら、途端に滑落してしまう細い尾根道を上っている。
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野田内閣支持率早くも50％割れ 増税策支持せず週末に行ったANNの世論調査で、野田内閣の支持率は、発足から約1カ月で早くも5割を割り込みました。
調査は1日、2日の2日間で行いました。野田内閣の支持率は47.2％で、発足直後の前回調査に比べて7.4ポイント下がり、5割を割り込みました。不支持は22.7％で、こちらは4.9ポイント上昇しています。復興増税についても聞いています。野田政権は11兆2000億円の復興増税を決めましたが、これについては43％の人が支持しています。ただ、所得税を10年間、住民税を5年間引き上げるという具体策については、半数以上（56％）が支持しておらず、7割近く（67％）の人が「増税以外のほかの財源を見いだす努力が不十分だ」と答えています。
一方、資金管理団体をめぐる事件で、元秘書3人に有罪判決が出た小沢元代表について、野党が求める「国会での証人喚問が必要」と答えた人は64％に上りました。さらに、74％の人が「小沢元代表の議員辞職が必要だ」と答えていて、6日からの初公判を前に世論の厳しい見方が表れた結果となりました。
URL:http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211003011.html
毎日新聞世論調査：復興増税「反対」５８％ 野田内閣支持５０％毎日新聞は１、２両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の復旧・復興財源を賄うため、所得税や法人税を増税することについて「反対」が５８％に上り、「賛成」の３９％を上回った。野田佳彦首相が安全性の確認と地元の理解を条件に容認する意向を示す原子力発電所の再稼働は、「賛成」（５０％）と「反対」（４７％）が拮抗（きっこう）。一方、野田内閣の支持率は、９月の前回調査を６ポイント下回り５０％で、不支持率は２２％だった。
復興財源として所得、法人増税への賛否を支持政党別でみると、民主支持層は「賛成」が５６％に上り、「反対」の４３％を上回った。しかし、公明支持層の７５％が反対するなど、他党支持層では反対が多数を占めている。復興増税に対する世論の慎重姿勢が浮き彫りになり、政府・民主党はさらなる歳出削減策や税外収入の上積みを迫られそうだ。
年金や医療費など社会保障費の財源として、消費税を増税することについては、「反対」（５０％）と「賛成」（４８％）が拮抗した。
野田首相の政権運営を巡り、これまでの民主党政権の「脱官僚」路線から官僚活用路線に転換を図っていることについては「評価する」が５９％に上り、「評価しない」（３８％）を上回った。自民、公明両党など野党に対し、１１年度第３次補正予算案などの政策協議を呼びかけている姿勢に対しても「評価する」が７７％に達し「評価しない」の２１％を上回った。
一方、野田内閣で東日本大震災からの復旧・復興のペースが早まるかどうかを尋ねたところ、「変わらない」が７３％を占めた。「早まる」は１８％で、「遅くなる」（７％）を上回った。
民主党の支持率が１６％だったのに対し、自民党は１８％で再び逆転。「支持政党はない」と答えた無党派層は、前回調査と同じ４９％だった。【小山由宇】
◇
原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。
毎日新聞 2011年10月3日 東京朝刊
URL:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111003ddm001010072000c.html
「君はどう考えてるの！」小沢氏、記者の質問に声を荒げる 2011年10月06日17時33分６日、自らの資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された小沢一郎・元民主党代表（69）が、都内で記者会見を開いている。
会見の冒頭、小沢元代表は弁護士に「お座りになって」と促されたが、「（記者が）一杯いるな」「今日はサービスしたほうがいい」と余裕の表情を見せ、立ったままでの会見を行っている。小沢元代表は、自身は潔白であるとした法廷での主張を改めて述べるとし、用意された原稿を読み上げた。
小沢元代表は検察の捜査について「国家権力を乱用」「議会制民主主義を踏みにじった」「日本憲政史上の一大汚点」などと厳しく批判、「今ならまだ間に合う。裁判官のみなさまは公正な判断を」と訴えた。
記者からの質問を受けて、「君はどう考えてるの！」「三権分立をどう考えるの？」と声を荒げて"逆質問"。言葉に窮したマスコミの記者に対して、立法権、司法権について「ちゃんと勉強して」と諭す場面も見られた。
それでは私から、最初に申し上げさせていただきます。私が主張したい内容は、本日の法廷で裁判長の許可を頂いて、意見を申し述べましたので、そのことにほとんど触れられていますので、ここで改めて私の意見の陳述を改めて申し上げさせていただきます。
★ ★ ★ ★ ★
裁判長のお許しを頂き、ただいまの指定弁護士による起訴状に対し私の意見を申し上げます。今、指定弁護士が話されたような事実はありません。裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。
指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。
なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。
以下にその理由を申し上げます。
そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を修正することが大原則であります。
贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性が出てまいります。ひいては国民の主権を侵害するおそれがあるからであります。だからこそ規正法が制定以来、今日まで何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、全て収支報告書を修正することで処理されてまいりました。
私の政治資金団体「陸山会」の事件が立件されたあとも、本日ただ今もそのような処理で済まされております！それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけが一昨年３月以来１年余りにわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないにも関わらず東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。
もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領等、実質的犯罪は全く行っていません。なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。
これでは到底、公正で厳正な法の執行とは言えません！したがってこの事例においては、少なくとも「実質的犯罪はない」と判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。それなのに、一昨年春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸していると思います。
この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります！
日本特派員協会の会長でもありましたオランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか？」で「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション『人物破壊』は、政治的に類を見ない」と言っています。「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺、アサシネーションであり、生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。
それ以上に、本件で特に許せないのは、主権者である国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒涜・侵害したことであります。
一昨年の総選挙の直前に、何の根拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、野党第一党の代表である私を狙って強制捜査を開始したのであります。
衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。
とりわけ、2年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない恣意的な権力の行使が許されるとするならば、日本はもはや民主主義国家とは言えません。議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と見識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。国家権力の介入を恐れて、常に官憲の鼻息を伺わなければならない政治は、もはや民主主義ではありません！
日本は戦前、行政官僚、軍部官僚、検察・警察官僚が結託し、財界・マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でありました。昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。
東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。
そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用をやめ、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外にはありません。「まだ間に合う！」私はそう思います。裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ、私の陳述を終えます。有難うございました。
★ ★ ★ ★ ★
以上が、私が法廷において申し上げたことであります。私の真意は今申し上げたことに尽きていると思いますので、皆さんのご意見を求めたいと思います。以上です。
―初公判を終えた感想は？
私の今回の捜査、そして検察審査会による強制起訴。これは今、申し上げたとおり、全く不当です。今回の裁判を一刻も速くやめるべきと申し上げたとおりです。
―秘書三人の方の一審での有罪判決が出ましたが、刑事責任とは別に道義的責任を問う声もあります。今後の政治活動で何らかの対応、議員辞職などの対応を取るつもりはありますか？
私も私の秘書も、有罪と認定されるようなことは何もしておりません。先ほどの判決についても、何の証拠もない。裁判官が自分の推測や推断で判決を下す。私は司法の自殺に等しいと思っております。私達が何か違法なことをしたのであれば、あんたが今言ったようなことをするでしょうが、そんなことをしてないのでする必要はありません。
―国会での証人喚問を野党は求めていますが、国会で説明責任を果たす考えはありますか？
君はどう考えてるの！裁判が進んでいるときに、そういうことをすべきなの？
―司法手続きは重要ですが……
あ、そうなの。三権分離をどう考えてるの？
― ……。（言葉に窮する記者）
ちゃんとよく勉強して、筋道をたった質問をしてください。裁判所は、証拠に基づいて判断をする場でしょう。そこがいろいろな力や干渉で左右されるようなことがあってはいけないから司法は司法で独立しているんでしょう。よく勉強してから質問してください。
―4億円の原資は？
私のお金です。強制捜査をして何でも知っている検察にお聞きください。
―小沢さんがこうまで司法やマスコミに狙われるはなぜでしょう。官僚の人事や、テレビ局と新聞社のクロスオーナーシップに踏み込むからではないか？
私は官僚の人事に口を出したことはありません。ただ、マスコミの集中排除は法的に規定されておりますし、私はどういう分野でも程度の差はあれ、自由な競争が必要だと思っております。身近なことを言えば、会見もどなたにもオープンにしております。
―それが記者クラブに嫌われた理由ですか？
それは分かりません。
URL:http://news.livedoor.com/article/detail/5917544/
この記事へのコメント
日比野
確かに復興国債を大量発行すれば、野田政権が長期政権になる可能性はあります。けれども、それは、野田政権が官僚を使いこなす事ができるという前提つきです。
仮に財務省の意向を無視する形で、復興国債を出して、３次補正をなんとかしたとしても、それによって財務官僚の協力が得られなくなれば、来年度予算編成は出来なくなります。菅政権のときに、民主党に予算編成能力がないことは証明されてしまってますから、官僚からボイコットされたら、たちまち行き詰ることは目に見えています。
それに、官僚の作文を最初から最後まで読む閣僚が、官僚からそっぽを向かれたら、国会運営もできなくなりますから。ですから、政権維持が最大の目的とするのなら、どこまでも官僚にしっぽを振らないとならないわけで、その意味で剣が峰にいるのではないか、と思うわけです。
ちび・むぎ・みみ・はな
野党が内心恐れているのは増税首相が復興国債
を大量発行することだろう. 国会では誰も
反対しないし, 財務省・日銀も議決されれば
反対はできない. そうなれば嘘付党の長期政権
になることは間違いなかろうし, 災害復興を
主張する公明党の取り込みも容易だ.
では, 何故, できないのか. 本日のブログでは
良く分からなかった.
それで谷垣自民党は良くやっているのか?
今までのところは誰が総裁でも当然の流れだ.
超党派の増税に反対する議員の会の存在は大きい.
で問題は, 増税首相が苦し紛れに国債発行の
正常な経済対策をとる前に引きずり下ろせるか.
嘘付政権の真の問題は予算ではない, 人権法案
等の日本を毀損する政策を考えていること.
その点では公明党とて信用ならない.
主導権を如何に握るか. 国会論争のみでは
公明党に譲歩せざるを得ない状況が続くのではないか.
谷垣自民党が良くやっているとは思えない.
愛信
７・２～８・７メートルとすることを決めた。
学識経験者らによる同県の津波対策検討会が同日まとめた提言に基づく決定。
東日本大震災時の津波の高さを下回る場所もあるが、県は「１００年に１度程度の津波を想定した」
としている。
提言は、今回のような大津波について、施設整備にかかる費用や海岸利用への影響などから、
「堤防を高くすることで防ぐのは非現実的」と指摘。１００年に１度の発生が予測される津波と、
５０年に１度発生すると予測される高潮の高さを考慮し、堤防の高さを富岡海岸など３地域は
８・７メートル、鹿島海岸など１１地域は７・２メートルが妥当として、県も了承した。
*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111008-OYT1T00439.htm
安倍政権下で拒否された案件です。
安倍が共産党の意見を真摯に聞いていたら、今回のフクシマ第一原発事故は起こらなかったでしょう。