11月21日、民主党の前原政調会長は、同党の１回生衆院議員のパーティーの挨拶で「東京の活動を抑えてもっと地元に帰り、どんな風が吹いても選挙で勝ち上がれば役人にも信頼され、発言力も増す」と述べ、国会活動よりも選挙活動に力を入れるよう促した。
一部には、次期衆院選が間近になったとの憶測もあるようだ。まぁ、当然それもあるとは思うけれど、やはり、民主党執行部は、昨今の民主党に対する風当たりの強さをひしひしと感じているからではないかと思う。
今年の４月からの統一地方選でも惨敗に次ぐ惨敗。自民党との対決型となった５つの知事選・政令市長選で、勝利したのは札幌市だけ。自民党の支援候補と戦った１１市区長選でも勝ったのは４市区のみ。埼玉県所沢市長選でも自民党が推す新人候補に、民主党が支持した現職が破れている。
また、東日本大震災のため統一地方選が延期されていた被災３県でも、今月20日に、福島県議選の投開票を持って、全て終了したけれど、やはり民主党の退潮傾向は収まっていない。
福島県議選では、民主党は、改選前から１議席減らして１５議席。「民主王国」の岩手県議選でも１議席減らして２２議席となったし、宮城県議選でも、改選前から２議席減の７議席となった。
更に、仙台市議選でも２議席減らし、福島県会津若松市長選でも民主党支援候補が敗れている。
被災地で与党候補が敗れているということは、現政権に対する不満が高まっていることに他ならず、民主党執行部が危機感を持つのも当然だといえる。
それらが一番顕著に表れているのは、やはり民主党員の減少だろう。
今年６月末の時点の調査で、民主党の党員・サポーター数は３０万３２１９人で、前年５月末の３５万５０８人から４万７２８９人も減少したそうだ。
民主党の城島光力幹事長代理は記者会見で、党員の減少は、東日本大震災や、党員・サポーターが投票する代表選がなかったことなどが要因だとしているけれど、そんなもので大幅減するようでは、党の支持基盤がまだまだ脆弱であることの証以外の何物でもない。
民主党の党員・サポーター制度は２０００年に導入され、２００４年からは、党員は年間６０００円、サポーターは２０００円を支払えば、郵便投票で代表選に参加できる現在の仕組みとなった。党員・サポーター数は２００４年に１１万人、２００５年は１５万７０００人、２００６年には２４万４０００人と増えていったのだけれど、その実、民主党所属議員に党員・サポーター集めのノルマを課して集めていった経緯がある。
まぁ、実際どこの党の支持者集めも似たり寄ったりなのかもしれないけれど、所属議員にノルマを課さないと党員数の維持すら難しい状況が現実の姿だとすると、実際の選挙では、そのときの"風"が動向を左右する割合が相当に大きいと考えざるを得ない。
実際、2009年の総選挙では、マスコミも政権交代を煽っていて、民主党には物凄い"追い風"が吹いていたから、あんなことになったけれど、昨今の統一地方選の状況を見る限り、もうそんな"追い風"はない。
だから、党執行部としたら、余計にサポーターを集めたいのかもしれないけれど、今の民主党の評判が悪いのは、自身の政権運営の拙さに拠るところが大きい。
その意味では、サポーターを集める段階で、国民の声を聞いて、国政に反映するチャンスだと考えることもできるのだけれど、果たしてどこまでやれるのか。
相当大きな梃入れなり何かがない限り、民主党への逆風は収まることはないだろう。
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前原氏「東京より地方だ」若手に衆院選準備を指示？ 配信元:2011/11/21 23:30更新民主党の前原誠司政調会長は２１日夜、同党１回生衆院議員のパーティーであいさつし、「東京の活動を抑えてもっと地元に帰り、どんな風が吹いても選挙で勝ち上がれば（中央省庁の）役人にも信頼され、発言力も増す」と述べ、国会活動よりも選挙活動にいそしみ、衆院選の準備を急ぐよう暗に促した。
また「与党で仕事が面白いからと国会活動をしすぎると、２回目の選挙では比例代表で復活当選した私のようになる」とも述べた。
前原氏の発言は、民主党若手議員の選挙活動が鈍いことに警鐘を鳴らしたものだが、次期衆院選が間近になったとの憶測も呼びそうだ。
URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/535843/
民主サポーター ４．７万人減 産経新聞 11月23日(水)7時55分配信民主党の党員・サポーターが６月末時点で３０万３２１９人となり、前年５月末（３５万５０８人）から４万７２８９人も減少したことが２２日、分かった。党常任幹事会で報告された。
城島光力幹事長代理は記者会見で東日本大震災や、党員・サポーターが投票する代表選がなかったことなどが要因との認識を示した。
ただ、１年間で約５万人もの激減は、同党への風当たりの強さを示した格好。党執行部は危機感を強め、所属議員に党員・サポーター集めのノルマ達成を厳しく求め、達成しなかった議員は氏名公表を検討する方針も確認した。同党の党員は年間６千円、サポーターは同２千円を支払えば、１年間の資格が与えられる。
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000095-san-pol
この記事へのコメント
ちび・むぎ・みみ・はな
在日サポータが減ったのではないか.
まあ, TPPと消費税で国際感覚 nothing を連発
すれば「外国人」は引きますな. 残るのは
全学連原理主義世代の「おかしな日本人」.