「常に物事は全体を見るべきで、一面だけを見て決めるべきではない。破壊的な目的で使うものは、破壊的なものしか産まない」ダライ・ラマ14世 於:11/7 日本自由報道協会記者会見
11月7日、安倍元総理が、都内のホテルでチベットのダライ・ラマ14世猊下と会談した。
産経新聞の阿比留記者によると、この会談は、国家基本問題研究所がセットしたとのことで、会談には安倍元総理のほか、自民党の山谷えり子氏、古屋圭一氏、稲田朋美氏、加藤勝信氏、高市早苗氏、下村博文氏、衛藤晟一氏、民主党では長島昭久氏、渡辺周氏、笠浩史氏、長尾たかし氏、鷲尾英一郎氏、金子洋一氏らが参加したそうだ。
会談内容は、クローズで行われていたので、知るべくもないのだけれど、一部報道では、ダライ・ラマ14世猊下は東日本大震災へのお見舞いと、日本からチベット人民に対するこれまでの支援に対するお礼を述べたあと、「自分たちは今後とも、中国に対して高度な自治を求めていく。そのため、中国の人々の考え方を変えなければならない。中国の人々も開かれた社会、自由を求めているはずだ。そのことを言い続けることが大切で、日本や米国などが、中国の首脳、指導者に対してそれを言い続けてくれることが重要だ」との発言し、安倍元総理が「私は価値観外交として、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有している国々とともに、これをアジアに広げていきたいと考えてきた。中国に対しても、この重要性を訴え続けていく。日本国民もチベット人の置かれた状況にもっと注意するよう私も努力していきたい」と応じたという。
この会談で注目すべきは、首相補佐官である長島氏と、防衛副大臣である渡辺氏といった、現職の政府高官が参加したこと。山根隆治外務副大臣は記者会見で、長島氏の同席について「あいさつを交わした程度だと承知している。政府を代表してという立場ではない」と言っているけれど、たとえ政府を代表していなくても、その意味は大きい。
与党の現職高官が何某かに会議や会談参加するということは、対外的には、政府は会談する相手に興味があり、その会談内容を政府が認知したという意味を持つから。
しかも、野党はもとより、与党から出席したのは1人や2人ではなくて、6人も参加している。だから、やはり対外的には、日本は、この会談をそれなりな位置づけをしていると受け取られてもおかしくない。
普通であれば、ダライ・ラマ14世猊下が日本の政府高官と会談したともなれば、中国政府が無茶苦茶文句をいってくるパタンになると思うのだけれど、中国外務省は11月8日に「両国関係の大局に立ち、日本側に問題を慎重かつ適切に処理することを要求する」と、いつもより随分と柔らかい談話を発表した。
「ヘタれた中国とステルス・ノダ」のエントリーでも触れたけれど、今、中国政府は、自身が中国包囲網を仕掛けられていることを認識し、過度に対立しない方針を取っている。
先日も、中国は、田中真紀子衆院外務委員長を11~13日の日程で北京に招待して、唐家セン元国務委員や、蔡武文化相らと会談するとの報道があったけれど、あれだって、日中関係のパイプを強化して日本と対立しない方向の動きと思うし、今回のダライ・ラマラマ14世猊下と日本側との会談についての談話の抑えたトーンもその一環なのだろう。
さて、会談後、ダライ・ラマ14世猊下は、自由報道教会主催の記者会見を行なったのだけれど、その中で、原発に関して、「人間にも動物にも、放射能におびえずに生きる権利があるのではないか」との質問に対して、「常に物事は全体を見るべきで、一面だけを見て決めるべきではない。…原子力が兵器として使われるのであれば決して望ましくないが、平和目的ならば別問題。…ダムは自然を破壊するなどの悪影響がある。風力、太陽エネルギーもあるが、十分ではないかもしれない。十分というのは、『先進国にとって十分』ということではく、これから発展を遂げる国にとっても十分でなければならない。そうでなければ、貧富の差が広がってしまう」と原発が途上国の格差縮小に果たす役割を指摘した。
ネットなどでは、この会見をみて、おそらく反原発派が主だと思うけれど、がっかりしたとの声も上がっているようだ。ダライ・ラマ14世猊下は今回の来日で、東北被災地を訪問され、郡山市内の大学で講演も行っている。
その上で、こうした発言ができるということは、単に宗教家は祈りを上げていればよいのだといった、ともすれば表面的な理解に流されがちな部分を超えた見識を持っている証明になるだろう。
実際にこの会見でも、ダライ・ラマラマ14世猊下は、「人間の価値、そして宗教における調和というものを進めていく中で、確かに個人レベルでは祈りや瞑想というものもありますが、これが社会のレベルになると多くの方々に対する認識というものがとても大切になってくるわけです。」と述べている。つまり、個人のレベルと社会のレベルでは方法が異なるのだ、と明確に述べている。
こうした発言は、非常にリアリズム的で、仏教が単に、山に籠って瞑想しているだけのものではないことを、チベット仏教の最高指導者自ら示している。
ダライ・ラマラマ14世猊下は、人間の価値や調和を進めていくには、多くの方々に対する認識が重要だと述べた。メディアも含めて、我々国民一人一人が胸に刻むべき言葉だろうと思う。
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安倍元首相、ダライ・ラマと会談=長島補佐官ら同席 2011年11月7日
. 自民党の安倍晋三元首相は7日、来日中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世と都内で会談した。会談には、渡辺周防衛副大臣や長島昭久首相補佐官を含む民主、自民両党の議員十数人が同席した。
ダライ・ラマは会談で「チベット人の基本的人権が守られ、自由が獲得できるよう中国に働き掛けてほしい」と要請。安倍氏は「民主主義や基本的人権といった普遍的価値をアジアで広げるのが、私が展開した価値観外交だ。さまざまな働き掛けを行いたい」と応じた。
一方、山根隆治外務副大臣は記者会見で、長島氏の同席について「政府を代表してではない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201111070111.html
「問題を適切に処理せよ」 長島氏とダライ・ラマの会談で中国 2011.11.8 14:10
長島昭久首相補佐官が来日していたチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と会談したことについて、中国外務省は8日「両国関係の大局に立ち、日本側に問題を慎重かつ適切に処理することを要求する」との談話を出した。
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた米ハワイでの日中首脳会談を控え、中国側としては強い批判を表明するのを避け適切な対応を促すにとどめた形だ。
談話はダライ・ラマを「長期にわたり、中国の分裂活動に携わっている政治亡命者」と指摘。「中国はダライが世界中をあちこち回ることや、いかなる形であれ外国の要人がダライと接触することに断固として反対する」との従来の立場を強調した。(共同)
URL:http://sankei.jp.msn.com/world/news/111108/chn11110814120004-n1.htm
中国が田中真紀子氏招待 関係改善へ11日から 2011.11.6 17:12
元外相の田中真紀子衆院外務委員長(民主党)が11~13日の日程で中国・北京を訪問することが6日、分かった。対日外交に影響力を持つとされる元外相の唐家セン元国務委員や、蔡武文化相らと会談する見通し。中国側が招待した。
昨年の中国漁船衝突事件以降、ぎくしゃくする日中関係の改善のため、親中派で知られる真紀子氏を招き、来年の国交正常化40周年につなげる狙いがあるとみられる。夫の田中直紀参院議員も同行する。
真紀子氏は会談で両国の経済関係強化やアジア地域の安全保障問題について意見交換する。40周年記念行事の一環として、江戸文化に関するイベントを中国で開催できるよう働き掛ける考えだ。
中国は1972年の国交回復に尽力した故田中角栄元首相の長女、真紀子氏を厚遇してきた。
URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111106/plc11110617130002-n1.htm
脱原発だと「貧富の差広がる」 ダライ・ラマが記者会見で述べる 2011/11/ 7 12:56
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(76)が2011年11月7日、都内で記者会見を開いた。
ダライ・ラマは10月末に来日。高野山で講演した後、11月3日から6日にかけて仙台、石巻、郡山など東日本大震災の被災地を訪問した。被災地訪問後に記者会見を開くのは初めて。
「常に物事は全体を見るべき」
記者会見に臨むダライ・ラマ14世 会見では、東京電力福島第1原発から20キロ圏内に放置された動物の写真をダライ・ラマに見せる記者もいた。さらに、記者は
「人間にも動物にも、放射能におびえずに生きる権利があるのではないか」
と問いかけた。ダライ・ラマは20キロ圏内の惨状に顔をしかめながらも、
「常に物事は全体を見るべきで、一面だけを見て決めるべきではない。破壊的な目的で使うものは、破壊的なものしか産まない」
として、広島を訪問した時のエピソードを披露。
「原子力が兵器として使われるのであれば決して望ましくない」
一方で、「平和目的ならば別問題」と、当面は原子力をエネルギーとして活用すべきだとの考えを示した。
代替エネルギーでは、将来の電力需要を満たすのは困難
原子力以外の発電手段については
「ダムは自然を破壊するなどの悪影響がある。風力、太陽エネルギーもあるが、十分ではないかもしれない。十分というのは、『先進国にとって十分』ということではく、これから発展を遂げる国にとっても十分でなければならない。そうでなければ、貧富の差が広がってしまう」
と、現時点で開発されている代替エネルギーでは、将来の電力需要を満たすのは困難だとの見方を示した。ただ、
「安全には万全を期すことが大事。あなた方が『原発はいらない』とお決めになるのなら、それはそれでいいと思う」
と、国内で広がっている「脱原発」への動きに対する批判は避けた。
また、パレスチナや尖閣諸島、TPPの問題については、
「大きな、複雑な問題」
「日本の問題」(Japanese Business)
「TPPについて勉強していない」
として、コメントを避けた。
URL:http://www.j-cast.com/2011/11/07112352.html?p=all
この記事へのコメント
外国車の比重を40%にしないとTPP反対など言えな
これに先立ち韓国GMは日本市場を調査するため、今年6-10月に富平工場で生産したスポーツ用多目的車(SUV)「キャプティバ」311台を日本に輸出した。
先月には「アベオ」1次輸出分195台を船積みした。「アベオ」は日本で「ソニック(Sonic)」という名前で販売される予定。1.6リットル級ガソリンエンジンが搭載されたハッチバックモデルで、現地販売価格は国内(自動変速機基準1280万-1559万ウォン)の2倍水準の189-198万円(約2721万-2851万ウォン)となる。
韓国車は以前から日本市場をノックしてきたが、一度も成功しなかった。現代(ヒョンデ)車は00年、現地販売法人を設立し、「アバンテ」「ソナタ」などを出したが、09年まで販売台数1万5000台にとどまり、事実上、撤収した。現在は大型バスなど商用車の一部だけを販売している。
http://headlines.yahoo.co.jp
せみまる
ちび・むぎ・みみ・はな
現実から遊離することは本当はあり得ない.
ダライラマ猊下は山を降りて現実を十分過ぎる程
見たに違いない.
腰抜け外務省
日本の山本なんたらとかいう反原発、三流役者に爪の垢でも煎じて飲ませてやりたいものです。