下げ止まらない内閣支持率

　
12月10日、自民党の大島副総裁は、党本部で行われた党都連大会で、先の臨時国会での政府提出法案の成立率が34.2％と低水準にとどまったことについて「野球でいえば１割バッターだ。もはや民主党には２軍に引き下がってもらわないといけない」と酷評した。

９日に閉会した臨時国会（179回国会）で政府が提出した法案は継続審議を含めて３８本で、そのうち、成立したは１３本。

継続審議を除いて政府が提出したのは16本で、成立したのは10本あるのだけれど、その10本の中身は、復興財源確保法や復興庁設置法、復興特別区域法など震災関連９本と、Ｂ型肝炎特別措置法の1本。つまり、野党の協力が得られた震災関連法がその中心。

それ以外に審議されていた、国家公務員給与引き下げの特例法案や郵政改革法案などは軒並み先送り。

それでも、法案成立率が低いのは野田内閣だけじゃない。菅内閣の176回国会の政府法案成立率は37.4%だったし、鳩山内閣の174回国会の政府提出法案の成立率は55.6％（提出法案63本中35本が成立）と低かった。

では、その前はどうかというと、逆に法案成立率は高かった。以下のグラフと表は1947年から2009年の政権交代前までの法案成立率の推移なのだけれど、グラフのオレンジの線が政府提出法案の成立率を表している。

これをみればお解りのとおり、政権交代前の政府は80～90%もの法案を通している。2007年から2009年までの衆参ねじれ国会でも、83.3%の法案成立率をたたき出している。当時は、マスコミによる執拗な与党叩きが行われていたけれど、それでも、8割以上の法案を成立させているということは、なんだかんだいっても政府は仕事をしていたということ。

当時の政権は、法案修正も含めた野党との折衝をそれなりにやっていたことは数字が示している。

翻って、今の政権はどうか。先の臨時国会で成立したのは、震災関連法案ばかりで、あとは全部先送り。野党の協力が得られないとどうにもならないことは明白。

いや、野田首相は、それが分かっていたからこそ、安全運転と低姿勢の"どじょう"で臨んでいたはず。

12月9日、野田首相は官邸の記者会見で、国家公務員給与削減の臨時特例法案と郵政改革法案、そして、労働者派遣法改正案などの重要法案が臨時国会で成立しなかったことについて「忸怩たる思いだ」とし、年内に与野党合意を得た上で、来年の通常国会での早期成立を目指す考えを表明している。

だけど、その肝心の与野党合意とて、自民党は、消費増税関連法案について、解散・総選挙の日程を確約しない限り、成立に協力しない考えを示している。ハードルが上がっている。

また、世論も増税法案提出前および成立前に解散総選挙をすべきだとの声が増えている。

12月10～11日にかけて行われた、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、消費税増税は民主党の公約違反だとの見方が５５．３％に上り、消費税増税の関連法案の提出前と成立前に解散総選挙すべきだとの回答が合わせて６５．３％にもなっている。

また、問責決議を受けた一川防衛相、山岡国家公安委員長については、７割以上が「辞任すべきだ」としている。

そして、内閣支持率も、支持が３５．６％、不支持が５１．６％と支持と不支持が逆転。これは、読売の世論調査でも、支持率が４２％、不支持率は４４％と逆転しているし、NHKの世論調査でも、支持が３７％で、不支持が４２％でこれも逆転しているから、全体の傾向として不支持が上回ったとみていいだろう。

「民主党の良心とショックドクトリン」のエントリーで、故・西岡武夫前参院議長の「この政権は早ければ年内までに行き詰まる。遅くても来春までにはどうにもならなくなる」という言葉を紹介したけれど、本当にそうなりそうな予感が漂ってきた。

そして、とうとう、前原政調会長までが、与野党協議進まなければ、野田首相が衆院解散に踏み切る可能性があるとの発言をしている。

来年は、また大きく政治が動く年になりそうだ。

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「民主党は２軍落ち」　自民の大島副総裁が酷評 配信元:2011/12/11 01:44更新

　自民党の大島理森副総裁は１０日、党本部で行われた党都連大会に出席し、先の臨時国会での政府提出法案の成立率が約３４％と低水準にとどまったことについて「野球でいえば１割バッターだ。もはや民主党には２軍に引き下がってもらわないといけない」と酷評した。その上で「国民に政権を選択してもらう時期をつくることこそ自民党の役割だ」と述べ、早期の衆院解散・総選挙に追い込み、自公連携による政権奪還を誓った。

都連会長に再任された石原伸晃幹事長も「野田内閣に対して来年、鉄槌（てっつい）を下すべく自民、公明両党が一丸となって追及し、政権奪還に向けて全力で頑張る」と気勢を上げた。

URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/537987/



内閣不支持率５１・６％、初の過半数　産経・ＦＮＮ世論調査 産経新聞 12月12日(月)11時42分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１の両日、合同世論調査を実施した。野田佳彦内閣の支持率は前回調査（１１月１２、１３両日）から６・８ポイント下落し、３５・６％となり、支持しないとの回答が１４・５ポイントと大幅に増えて５１・６％と初めて支持と不支持が逆転した。参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相については８０・４％、山岡賢次国家公安委員長は７３・３％が「辞任すべきだ」とした。

　閣僚としての資質を問われた一川、山岡両氏の留任や、消費税増税をめぐる民主党内の混乱に国民が厳しい視線を向けていることがわかる。首相が「不退転の決意」で臨む消費税増税に関しても、来年３月の関連法案の国会提出前の衆院解散・総選挙を求める意見が４２・５％を占め、首相の政権運営は厳しさを増した。

　一川、山岡両氏の辞任が不要との回答はともに２割以下。来年の通常国会までに首相がとるべき対応では、両氏のみの交代が３６・０％と最多で、大幅と小幅の内閣改造・党役員人事がともに１９％台だった。

　ただ、首相の任命責任が問われるかについては、問われるが回答が４５・２％、問われないが４８・８％と拮抗（きつこう）。「問責閣僚」の交代まで国会審議に応じない野党の姿勢を「不適切」とする意見は６６・４％を占めた。

　消費税増税に関しては、民主党の公約違反だとの見方が５５・３％に上った。衆院解散・総選挙の時期は、首相が主張する「消費税増税の関連法案の成立後、実際の税率引き上げ前」を支持する回答は１８・６％にとどまり、逆に関連法案の「提出前」と「成立前」を合わせると６５・３％と３分の２を占める。

　一方、小沢一郎元代表と系列議員が消費税増税に反対していることは５７・５％が不適切とし、増税反対派が新党を結成すべきでないとの回答も５６・４％に上った。２０１０年代半ばまで段階的に１０％まで引き上げる政府・与党方針にも５６・８％が理解を示した。

　橋下徹大阪市長の国政進出を求める意見は５４・８％を占め、橋下氏率いる「大阪維新の会」と既存政党との連携への期待は５３・５％に上った。「大阪都構想」の実現を求める回答も６９・５％に達し、橋下氏への期待の高さがうかがえる。

URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111212-00000510-san-pol



民主、前原政調会長、衆院解散に含み　与野党協議進まなければ 2011.12.12 19:51

　民主党の前原誠司政調会長は１２日、都内で講演し、「衆院解散・総選挙を求める野党が真摯（しんし）な議論に応じなければ、国民がどう思うか。日本の政治も大きく変わる可能性がある」と述べ、野党が社会保障と税の一体改革などの協議に応じない場合には、野田佳彦首相が衆院解散に踏み切る可能性があるとの認識を示した。

　また「野田首相には少なくとも３年、４年はリーダーとして頑張っていただきたい」と強調。「来年は日本にとって正念場の年だ。経済成長、行政改革、財政再建をすべてやることが平成２４年の日本の最低限の役割だ」と述べた。

URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111212/stt11121219510008-n1.htm