「民主党は国の動かし方を知らず、どう考えても我が党に政権は戻る。自民党なら何ができるのかを示していく必要がある」自民党・石破茂前政調会長 於：2/18 徳島市・阿波観光ホテル 山口俊一代議士・新年互礼会
2月18-19日に掛けて行われた、共同通信の全国電話世論調査で、野田内閣の支持率は29.0％と前回調査より６.８ポイント減少し30％を切り、不支持率は7.4ポイント上昇し55.2％となった。
朝日、産経、時事と続いて、共同通信も内閣支持率３割を割ってきた。政党支持率もとうとう自民と、どっこいどっこいが数ポイント程度水をあけられるようになってきた。
民主党内でも、内閣支持率と共に民主党支持率が下落していることに危機感を強めているという。内閣支持率が低くても、政党支持率が高ければ、内閣総辞職して首相の首を挿げ替えれば、また支持率も回復する可能性がある。事実、鳩山内閣総辞職後の菅政権発足時や、菅内閣総辞職後の野田政権発足時も、支持率は急回復していた。
だけど、政党支持率ががくんと下がってしまえば、その内閣交代効果も薄くなってしまう。
「積み木な改造内閣」のエントリーで、ある条件を満たすと政権が瓦解するという、「青木の法則」について紹介したけれど、現時点のマスコミ各社の世論調査結果から、青木の法則のうち、内閣支持率と与党第１党支持率の和が５０％を割ると退陣するという"退陣の法則"を満たしているかどうかを見ると次のとおり。
まぁ、軒並み青木の法則が成立してしまっている。青木の法則が成立した政権は"ほどなく"退陣するというのがこれまでの経験則ではあるのだけれど、確かに鳩山政権は、内閣支持率と与党第１党支持率の和が５０％を割った翌月に総辞職しているのだけれど、菅政権は、2010年12月の時点で、５０％を割っていたのだけれど、御存知の通り、それから半年も居座り続けたから、こと民主党政権に限ってみれば、青木の法則は必ずしも成立しないのかもしれない。
読売新聞・政治部次長の河島光平氏は、2011年8月7日に《「青木の法則」と管政権》という記事で、「今の政治に「青木の法則」が通用しないのは、時代の変化ゆえと言うより、本来は政権を担うほど成熟していない政治家が権力の中枢に座ってしまった危うさゆえと言えるかもしれない」と結んでいるのだけれど、これが正しいとすれば、野田政権に対して青木の法則が成立するか否かが、野田政権が政権を担うほど成熟しているか否かをはかるバロメータということになる。
奇しくも政府は、先日、消費税増税法案を閣議決定して、来月には国会に提出しようとしている。
けれども、造反発言を繰り返す小沢氏はもとより、鳩山氏も2月18日、鹿児島市内で開かれた民主党衆院議員のパーティーに出席し、消費増税について「経済が万全ではない中で結論を出していいのか不安を禁じえない。 まだまだ、その前にやることがあるというのが国民の総意だ」と反対の考えを強調している。党内に消費税増税反対派を抱えたまま。
また、閣議決定したはずの閣内でさえ、ゴタゴタしている。
2月19日、NHKの番組で、国民新党の亀井亜紀子政調会長は、「大綱の中に書かれていることが実現不可能なので、実現しないということに変わりないので黙認しろという、（亀井静香）代表の大局的な判断だった」とし、「与野党協議の見通しも立っていないのに閣議決定してはいけないというのが国民新党のスタンスだと伝えたが、民主党執行部が周りの意見を聞かずに突っ走った」とも述べて消費増税に反対の姿勢を示している。
これを聞いた民主党の前原氏は番組内で、「中身が実現できないから閣議決定に賛成したというなら論理矛盾だ。それだったら反対すべきだ」と強く反発したのだけれど、党内どころが閣内でさえこの有り様なのだから、どうしようもない。こんな政権と与野党協議したところで、いつ約束を反故にされるか分かったものじゃない。
2月18日、民主党の茨城県連は水戸市内のホテルで定期大会を開いて、衆院解散・総選挙に向けて支援団体と連携を強化することを確認したのだけれど、 来賓として出席した連合茨城の児島強会長から「党内対立を繰り返す時間的余裕はない。 議員一人ひとりが団結し、これまで以上にスピーディーな対応が求められている」と注文をつけられ、党員・サポーターからも「どこへ行っても民主党の悪口を言われる」「大変な時こそ結束すべき」などと不満や要望が相次いだそうだ。
野田政権も民主党も、もう、内から外からゴタゴタで、纏める力が失われているように見える。これでは、石破氏が、民主党は国の動かし方を知らないと指摘したのも、むべなるかな。
消費税増税にしても、共産党は、2月18日、全国各地で議員と予定候補者が、「消費税増税反対全国いっせい宣伝・署名行動」を繰り広げ、反対キャンペーンを貼っているし、世論も消費税増税については、各社の世論調査でばらつきがあるものの、賛成と反対が拮抗しているか、やや反対が上回っている。
だから、青木の法則が成立するかどうかは別として、野田内閣退陣にも繋がりかねないイベントが３月にあることだけははっきりしている。
そうなると、これまで、民主党のマニフェスト違反に対する批判を中心にして、自身がどうするかをあまり明確に述べていなかった自民党とて、その態度を明確にする必要に迫られる。
その意味では、石破氏が、自民党なら何ができるのかを示していく必要があると述べているのは、その通りではあるのだけれど、単純に消費増税賛成だけでは、民主党と何が違って、何ができるのかを国民に対して示して、理解に結び付けるのは難しいと思われるし、直にTPPについても態度を明らかにしなくちゃいけなくなる。
違いが出せるとすれば、民主党が弱い外交安保と、未来に向けての成長戦略になるのではないかと思うのだけれど、それも含めて、自民も自分のスタンスをそろそろ強力に打ち出していく時期を迎えている。
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この記事へのコメント
ゴンザレス
１．マニフェストの嘘とバラマキで
度重なる嘘を誤魔化して
ごり押し作戦で国会を行く
高く上るは消費税
２．天下りの夢と高額給料
無能な政治家を操って
立場は闇将軍裏首相
増税目指すはダメ役人
３．公金横領泥棒の官僚は
使い込み年金の隠蔽に
消費税増税を繰り返す
おんぶに抱っこのミンス党
４．不景気の波と死体の山
度重なるリストラで貧困化
それでも増税に突き進む
悪徳政権ミンス党
ちび・むぎ・みみ・はな
自民党執行部の切迫感が少ないのはおかしい.
嘘付党は衆議院で最大党から滑り落ちるが,
それが自民党政権に結び付くわけではない.
自民党に課せられている使命は圧倒的勝利.
考えても見れば,
デフレ終了までは消費税増はできる訳もない.
デフレは1, 2年で克服できる訳はない.
欧州不況と支那バブル崩壊はこれから本番.
だから, 4年以上はデフレ克服政策が必要.
とすれば, 「消費税増なし」は正しい公約だ.
石橋にしても谷垣氏にしても,
その根強い財政均衡原理主義が道理を曇らせる.
自民党内の過半数は増税反対, TPP反対. しかし
財政均衡・自由貿易原理主義に固まった執行部が
再び国を過ろうとしている.
次の大地震は数年以内. 待ってはくれない.
日本が克服すべきものは, 嘘付党に加えて,
自民党の上層に張り付いた原理主義者達の様だ.
それでなくとも, 石破氏の言説は日本への
裏切りにも似た思い上がりであろう.
「次の選挙では」ではない！
「直ちに解散させるには」なのだ！
この間にも無知無能な輩が日本を毀損している.